【2026年（令和8年）】渋谷区の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年10月20日

渋谷区には、太陽光発電と蓄電池を対象にした区独自の補助金を確認できませんでした。一方で、住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成は渋谷区でもそのまま使えて、既存の戸建てに太陽光3kWを載せるだけで45万円が出ます。区の側にはエネファームの30万円やEV充電設備の10万円といった別の入口があり、こちらは東京都の助成と組み合わせられます。この記事では、渋谷区で本当に使える制度と使えない制度を分けて整理し、マンションにお住まいの方が申請できる制度・できない制度まで一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

渋谷区の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、渋谷区と東京都のどちらから補助が出るのかを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	渋谷区	東京都
太陽光発電	確認できず	○ 既存住宅15万円/kW（上限45万円）
蓄電池	確認できず	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要
V2H	確認できず	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	確認できず	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	○ 30万円（1件あたり・年度内1基）	○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台
窓・ドアの断熱改修	△ 住宅簡易改修支援事業の枠内。工事費の20パーセント・上限10万円で、8種類の工事が同じ枠を共有。区と協定した施工事業者との契約が条件	△ 住宅を所有する人と管理組合のみ。賃借人は対象外
EV充電設備	○ 上限10万円/基。他の補助事業から受けた額は差し引かれる	△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS	確認できず	△ 単体のメニューは確認できず。蓄電池や給湯器を新設するときのIoT機器加算として支援されます
太陽熱利用	確認できず	△ 自然循環型（太陽熱温水器）は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	△ 屋上・壁面緑化は緑化普及推進事業助成（対象経費の2分の1・上限20万円）。敷地300平方メートル未満が対象。遮熱塗装は確認できず	確認できず

「確認できず」は、公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと明記されているわけではありません。渋谷区は環境・住宅・建築・みどり・マンション施策の各一覧（7ページ）、東京都はクール・ネット東京の助成金一覧と東京都環境局の事業ページを確認しています。該当する設備は契約の前に窓口へご確認ください。

このほか区では、家庭用生ごみ処理機や家具転倒防止金具の購入費補助もあります。詳しくは渋谷区の公式ページをご確認ください。

区と都を合わせた目安です。既存の戸建てに太陽光3kWなら東京都から45万円が出て、区からの上乗せはありません。エネファームだけは逆で、集合住宅なら都の12万円に区の30万円が乗って42万円、戸建てなら都7万円と区30万円で37万円です。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

渋谷区の独自補助

渋谷区の制度は所管がエネルギー部門・住宅部門・みどり部門に分かれています。太陽光と蓄電池が入っていない理由から整理します。

太陽光発電と蓄電池：区の補助は確認できませんでした

渋谷区が公表している家庭向けの補助制度の一覧に、太陽光発電システムと蓄電池の設置費を対象にした区独自の助成は掲載がありません。環境部門の「エコな暮らし」に並ぶのは再エネ電力の切替・エネファーム・EV充電設備の3つだけです。

区自身の文書でも裏が取れます。渋谷区は令和6年11月15日に「渋谷区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画」を定め、計画2-5-2で区の設置促進策を自ら列挙していますが、挙がっているのはリーフレットの作成2件だけです。続く2-5-3には「東京都では再エネ利用設備導入に対する支援を実施しており、各事業の要件等に適合する場合は、渋谷区の促進区域においても、活用することができる」と書かれています。区の役割は情報提供で、金銭的な支援は都の事業を案内する立場です。

区が実施しないと明記しているわけではないので年度途中の新設はありえますが、2026年10月7日時点では、太陽光と蓄電池で渋谷区民が受け取れる金額は東京都の助成が全額です（既存の戸建てで太陽光3kWなら45万円、蓄電池7kWhなら70万円）。お金は出ないものの設置を法規の側から後押しする仕組みはあり、次のセクションで扱います。

渋谷区で家庭が使える制度の一覧

制度	助成額・上限	申請の向き	主な要件・対象
太陽光発電・蓄電池	区の助成は確認できず	—	東京都の助成が金額の全部になります
家庭用燃料電池システム設置助成金（エネファーム）	1件あたり30万円の定額（対象経費は機器本体の設置工事費・税抜）	事前申請（着工前）。先着順	区民（完了報告日までに区民になる方も可）が自ら居住する区内住宅・建築物等に設置。燃料電池普及促進協会が指定する未使用機器。戸建・集合の限定なし。年度内1基まで
電気自動車等用充電設備導入助成金	1基あたり上限10万円。機器本体価格と国の補助上限額の2倍のいずれか低い額に工事費を加え、他の補助事業から受けた額を差し引いた額	事前申請（交付決定後に工事）。先着順	区民は1基、管理組合等と区内中小企業者等は5基まで。次世代自動車振興センターの補助対象機種に指定された未使用の充電設備。既存設備の撤去・更新とV2Hは対象外
住宅簡易改修支援事業（窓・扉の改修を含む8種類）	工事費（税抜）の20パーセント・上限10万円。8種類をどう組み合わせてもこの10万円が上限	事前申請（申請後に着工）	対象は窓・扉等の建具を含む8種類（外装・内装・外構・設備器具の取替え等）。渋谷区協定事業者による工事が条件。申請は居住する所有者と配偶者・親・子（賃借人は不可）。税抜5万円以上。受給歴があると対象外。共用部分と店舗事務所部分は対象外
緑化普及推進事業助成（屋上緑化・壁面緑化ほか）	対象経費（税抜）の2分の1・1件あたり上限20万円	事前相談＋事前申請（交付決定後に工事）	敷地面積300平方メートル未満。3.0平方メートル以上の新規緑化（敷地・生垣・壁面・屋上）。造園会社に依頼した工事のみ。対象者に管理組合を含む。1建築物1回まで。屋上緑化は基盤の上空が屋根・庇で遮断されていないこと
再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】	30,000ハチペイ（区の決済ポイント。現金ではありません）	切替後に申請（2月末までに利用継続報告）	区内に住民登録がある個人。自ら居住する住宅の電力契約を再エネ100電力へ切り替え3か月以上継続。区は14社15プランを例示していますが他社でも可

受付期間は後段の「制度ごとの申請の向き」にまとめています。出典：渋谷区の各制度ページおよび交付要綱（2026年10月7日取得）

制度をまたいで効く共通ルール

申請の向き：区の助成はすべて着工前の申請（緑化は事前相談も必須）。再エネ電力の切替だけ切替後の申請です
受付と予算：エネファームとEV充電設備は要綱で先着順とされ、申請額の総額が予算額に達した日で受付終了です。EV充電設備には、予算残額が算出した助成額を下回る場合はその残額が助成額になる規定もあります。予算額・残額は非公表で、2026年10月7日時点で確認できていません
名義・同意・リース：建築物が共有または自分の所有でない場合は所有者全員の設置同意書が必要。リース機器は申請できず、住民税の滞納があると対象外です（エネファーム・EV充電設備）
受取方法：エネファーム・EV充電設備・緑化助成は申請者へ交付。住宅簡易改修支援事業だけは区が協定事業者へ交付するため、申請者の手元には入りません（後述）
区内事業者加算：施工業者の所在地で助成額が上がる加算は区の制度に見当たりませんでした（要綱にも割り増しの規定なし）。住宅簡易改修支援事業だけは渋谷区協定事業者による工事が受給の必須要件で、該当しなければ助成が出ません
FIT・FIP認定：区に太陽光の助成が無いため区側の論点はありません。東京都も手引きと要綱に要否の記載が見当たらず、不要と明記もされていないため断定は避けます

エネファーム30万円とEV充電設備：集合住宅でも使えます

エネファームは交付要綱の第3条が1件あたり30万円の定額（総額は予算の範囲内）と定めており、東京都の戸建7万円・集合住宅12万円と合わせると集合住宅42万円・戸建て37万円です。戸建てか集合住宅かの限定は要綱に無く「自らが居住する区内の建築物等」が対象なので集合住宅の住戸も読めますが、設置場所が共用部分にかかるときは所有者全員の設置同意書が必要で、分譲マンションではこの同意が関門になります。

EV充電設備は、東京都の助成が「都内の既存の戸建住宅に設置すること」を条件にしていて新築の戸建ても集合住宅も対象外です。渋谷区の助成は対象者に「区内の管理組合等」を含めているため、マンションの駐車場では区の制度が現実的な選択肢になります。既存の戸建てなら両方の対象ですが、区の計算式が「他補助事業の補助金額を差し引いた額」なので都から受け取った分は引かれ、ゼロになることもあります。区の交付申請書には他機関への予定補助金額を書く欄があるため、申告漏れにご注意ください。

住宅簡易改修支援事業：助成金は施工事業者へ交付されます

窓の断熱改修に特化した区の補助金はなく、住宅政策課の「住宅簡易改修支援事業」に窓・扉の改修が8種類のうちの1項目として入っています。読み違えやすい点が3つあります。1つ目は断熱性能の要件が無いことです。省エネ改修の制度ではないため、断熱性の高い窓へ替えるなら金額の主役は東京都の省エネ改修促進事業です。2つ目は施工業者を申請者側で選べないことで、区のページには「施行事業者の指定はできません」とあり、相談と見積りは区が案内する窓口を経由します。

3つ目が助成金の受け取り方です。「区は渋谷区協定事業者へ助成金を交付します。（申請者へは直接、助成金をお支払いいたしませんのでご注意ください。）」と明記されており、申請者は総工事代金から助成金を除いた額を協定事業者へ支払います。手元に現金が振り込まれる形ではないので、「10万円が戻る」前提で資金計画を立てると想定とズレます。

なお対象工事の「台所、浴室、便所等の設備器具等の取替え」に給湯器の交換が含まれるかは区の資料に明記がないため、給湯器で使いたい場合は申請の前に窓口へご確認ください。

屋上緑化・分譲マンションの管理組合支援

屋上や壁面の緑化はみどり部門の「渋谷区緑化普及推進事業助成」で扱われ、令和8年度から対象などを変更して利用しやすくなったとされています。遮熱塗装や高反射率塗料の塗装は、区で助成を確認できませんでした。

10カテゴリの外ですが、区は分譲マンションの管理組合支援を厚めに持っています（長期修繕計画作成等費用助成＝建築後5年以上の管理組合が対象で対象経費の2分の1・限度20万円、管理士派遣、管理計画認定、耐震化支援）。共用部分へ太陽光や蓄電池を入れる話は長期修繕計画の見直しと同じテーブルに載るため、設備の検討を計画の更新に合わせると管理組合の議題にしやすくなります。

渋谷区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

渋谷区は、区の制度設計から集合住宅の比重の高さが読み取れます。EV充電設備の助成は要綱で区分所有法を引いて「管理組合等」を定義し、緑化助成も管理組合を対象に含めています。

1. お住まいの型で、使える制度が入れ替わります

設備	戸建て（既存）	分譲マンションの住戸・管理組合
太陽光発電・蓄電池（東京都）	使える。太陽光は15万円/kW・上限45万円	使える。対象者に管理組合が含まれます
V2H（東京都）	使える	使えません。戸建住宅限定と公式に明記
EV充電設備（東京都）	既存の戸建てのみ。新築は対象外	使えません。戸建住宅向けのメニューです
EV充電設備（渋谷区）	使える。1基まで	使える。管理組合等は5基まで
窓・ドアの断熱改修（東京都）	所有者は使える。賃借人は不可	所有者と管理組合が使えます
給湯器（東京都）	エコキュート等が対象	分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（エコジョーズ等。追い焚きあり7万円/台・なし5万円/台）
エネファーム（東京都）	7万円/台	12万円/台
エネファーム（渋谷区）	30万円	30万円。共用部分にかかる場合は所有者全員の同意書

東京都のV2Hは事業名が「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」で、集合住宅は対象外と公式に明記されています。マンションでEVを使う計画なら、都のメニューではなく渋谷区の助成を軸に組みます。分譲マンション向けの給湯器メニューは従来型からの交換のみが対象で、再エネ電力契約でプラス3万円/台の加算があります。賃貸は都・区とも所有者側の制度なので入居者は申請できず、都の賃貸住宅向け事業をオーナーへ相談する形になります。

2. 高さや容積で載せられないときは、区の特例許可という道があります

渋谷区は建築物省エネ法第60条に基づく促進計画を令和7年4月1日から施行し、促進区域を区内全域としています。特例適用要件に適合する建築物は、建築基準法の容積率制限・建蔽率制限・高さ制限について特定行政庁の特例許可を受けられるとされ、架台の下を駐車場にするソーラーカーポートも対象です。屋上・陸屋根にパネルを載せると建築設備として高さに算入され、低層住居専用地域の絶対高さ制限や高度地区の制限に引っかかることがあるため、ここが効きます。

ただし「斜線型の高さ制限については、北側敷地の日照の確保を目的として定められているため、原則として、高さの緩和は行わない」と明記されており、緩むのは制限のすべてではありません。取扱基準は別に定めるとされ本記事の作成時点では確認できていないため、高さや容積を理由に断られた経験がある方は設計者と一緒に区へ事前相談してみてください。

3. 敷地300平方メートル以上の建て替えでは、緑化計画の届出が出ます

敷地面積300平方メートル以上の土地で建築物を新築・増改築する場合は、渋谷区みどりの確保に関する条例第18条により緑化計画の届出が必要です。屋上に太陽光を載せるときは、区の手引きにパネルと関連設備の水平投影面積を緑化対象面積から控除する特例があり、載せた分だけ必要な緑化面積が減ります。緑化の助成は逆に300平方メートル未満の敷地が対象です。

4. 蓄電池は「単体で使える」を鵜呑みにしない

太陽光が無い住宅で蓄電池だけを入れる場合、東京都は別表で定める再生可能エネルギー電力メニューの契約と、その電力が住宅へ供給されていることを条件にしています。既設の蓄電池への増設は単価が6万円/kWh・DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸に変わり、太陽光が設置済みであることが必須です。なお区の切替助成が例示するプランが都の別表の電力メニューと一致するかは公式資料で確認できなかったため、切替先は都の対象メニューと照らし合わせて決めましょう。

都と区は併用できる？申請の順番は？

エネファームは東京都と重ねて受け取れます。EV充電設備も両方に申請できますが、区の側で都から受けた額が差し引かれます。太陽光と蓄電池は区に制度が無いため、併用の論点が発生しません。

カテゴリ	東京都	渋谷区	併用
太陽光発電	○	確認できず	都の助成のみ
蓄電池	○	確認できず	都の助成のみ
エネファーム	○	○	可。区の要綱に他補助金との調整規定は見当たりません
EV充電設備	○（既存戸建のみ）	○	可。ただし区の額から都の補助額が差し引かれます
窓・ドアの改修	○	△	区の制度は「他の助成制度により承認された工事箇所でないもの」が条件。都との関係は明記が無く窓口確認が必要

東京都側には共通の上限があり、都の助成額と国・他の地方公共団体の重複する補助金の合計は助成対象経費を超えられません。実費を超えて補助は出ません。

制度ごとの申請の向き

区の助成はすべて事前申請で揃う一方、東京都はEV充電設備だけが事後申請で、1件の工事で向きが混在します。

制度	申請の向き	期限・受付期間
東京都の太陽光・蓄電池・V2H・窓ドア・給湯器・太陽熱・エネファーム	契約前に事前申込。受付通知が届く前に契約すると対象外	事前申込は令和8年5月29日開始／実績報告は令和8年6月30日〜令和11年3月30日
東京都の戸建住宅向けEV充電設備	設置後の事後申請	令和9年3月31日17時必着
東京都の分譲マンション省エネ型給湯器	事前申込	都の受付期間に準じます（令和8年度から戸別申請が可能）
渋谷区のエネファーム	事前申請（着工前）	令和8年5月1日〜令和9年3月15日・先着順
渋谷区のEV充電設備	事前申請（交付決定後に工事）	令和8年5月1日〜令和9年3月15日・先着順
渋谷区の住宅簡易改修支援事業	事前申請（申請後に着工）	令和9年1月末までに申請、3月15日までに完了
渋谷区の緑化普及推進事業助成	事前相談＋事前申請（交付決定後に工事）	令和8年4月1日〜令和9年3月15日
渋谷区の再エネ電力利用促進助成	切替後に申請（3か月以上の継続が要件）	令和8年5月1日〜令和9年2月末
渋谷区の長期修繕計画作成等費用助成	事前申請（開始1か月前まで）	完了報告は令和9年2月末日

出典：渋谷区の各制度ページ・交付要綱、クール・ネット東京（2026年10月7日取得）

都も区も契約前・着工前の申請を求めるため、通知を待たずに契約を急ぐと二重に失権します。EV充電設備だけは逆向きで、区へ先に申請して交付決定を待ち、工事後に都へ申請します。

渋谷区での導入費用と補助後シミュレーション

前提は既存の戸建てへの後付けです。工事費の単価には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均 29.0万円/kW（経済産業省調達価格等算定委員会第102回資料1）を置きました。蓄電池は目安に使える出典が無いため、本体価格を書かず補助額だけを示します。

ケース	工事費の前提	東京都から出る額	渋谷区から出る額	残る自己負担
太陽光3kW	約87万円（29.0万円/kW × 3kW）	45万円（15万円/kW × 3kW で上限に到達）	なし	約42万円
太陽光4kW	約116万円（29.0万円/kW × 4kW）	48万円（3.75kWを超えるため12万円/kW × 4kW）	なし	約68万円
太陽光4kW＋蓄電池7kWh	太陽光は約116万円。蓄電池は見積りで確認	118万円（太陽光48万円＋蓄電池70万円）	なし	蓄電池の価格次第

東京都の助成は3kWで上限の45万円に届きます。屋根が小さくて3kWしか載らない場合でも補助はほぼ頭打ちの水準まで来るため、狭い敷地が多い渋谷区では役に立ちます。補助の合計が工事費（税抜）を上回る分は減額されます。

エネファーム	戸建て	集合住宅
東京都の助成	7万円/台	12万円/台
渋谷区の助成	30万円	30万円
合計	37万円	42万円

区の補助が最も大きくなるのはこの組み合わせです。先着順で予算額に達した日に受付終了となり、予算額と残額は非公表のため、年度の早い時期に動けるかが結果を分けます。

自家消費に回した電気は、電力会社から買わずに済みます。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、120kWhから300kWhまでの第2段階が1kWhあたり36円40銭です（2026年10月7日時点の料金単価表）。月200kWhを自家消費に回せたとすると月に約7,280円、年間で約8万7千円の買電が減ります。自家消費量は在宅時間帯・設備容量・季節で変わる前提付きの計算で、この単価には燃料費調整額と再エネ賦課金を含みません。回収年数は、東京都の公式Q&Aが「4kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用117万円が13年程度（現行の補助金を活用した場合8年）で回収可能」としています。

申請から受給までの流れ

東京都と渋谷区は申請先が違うため、1件の工事で並行します。

順	やること	誰に	いつまで
1	認証用のメールアドレスを登録し、事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	契約を結ぶ前。令和8年5月29日から受付
2	交付申請書・見積書・設置計画図面などを提出する	渋谷区	設置工事の着工前。令和8年5月1日〜令和9年3月15日
3	事前申込の受付通知（都）と交付決定通知（区）を受け取る	双方から届きます	区は予算額に達した日で受付終了
4	工事の契約を結ぶ	施工事業者	3の通知を受け取った日以降
5	工事・支払い（現金の受け渡しは都の助成の対象外）	施工事業者	—
6	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日まで
7	完了報告書と交付請求書を出す	渋谷区	交付決定のあった日が属する年度の3月15日まで
8	交付確定・入金（都は交付決定通知からおおむね1か月後）	—	—

区の申請には、契約書または注文書の写し、見積書の写し、設置予定場所の図面（現況写真で代用可）、居住や所有を確認できる書類を添えます。完了報告は領収書の写し、設置状態と本体の形式表示部分の写真、保証書の写しです。

申請で失敗しないための注意点

契約を先に済ませてしまう：都の住宅系メニューは契約前の事前申込が必須で、区の助成もすべて着工前の申請です。契約を急ぐと都と区を同時に失権します
東京都のEV充電設備だけ向きが逆：都の助成で唯一の事後申請で、区の同種の助成は事前申請です
区の予算切れに間に合わない：エネファームとEV充電設備は先着順で、予算額・残額が公表されていません。年度の早い時期に動きます
集合住宅で使えない制度を前提に計画する：都のV2Hは戸建住宅限定、EV充電設備は既存の戸建住宅限定です
マンションで所有者の同意を取り忘れる：区のエネファームとEV充電設備は、共有の建築物では所有者全員の設置同意書が必要です（管理規約の確認は見積りと同時に）
リース契約を選んでしまう：区のエネファームとEV充電設備はリース機器では申請できません。初期費用ゼロのリースやPPAの提案は契約前に確認します
住宅簡易改修支援事業を一般的なリフォーム助成と同じだと考える：協定事業者による工事が条件で施工業者を指定できず、助成金は協定事業者へ交付されます。二度目は申請できません
現金で支払う：都は令和8年度から金融機関が発行した証明書等を求めており、現金の受け渡しは対象になりません
キャッシュバックの申告を忘れる：都の太陽光では契約時のキャッシュバック（商品券や還元ポイントを含む）の額が助成対象経費から差し引かれ、申告しないと申請者になれないと定められています
ゼロエミ住宅との排他関係を見落とす：東京ゼロエミ住宅普及促進事業と家庭における太陽光発電導入促進事業は都の側で併給できないため、新築は設計の初期段階で比べます

よくある質問（FAQ）

渋谷区に太陽光発電・蓄電池の補助金はありますか。

2026年10月7日時点で、区が公表している家庭向けの補助制度の一覧に、太陽光発電と蓄電池の設置費を対象にした助成の掲載を確認できませんでした。区が実施しないと明記しているわけではありません。区の再エネ利用促進計画でも、区自身の促進策はリーフレットの作成で、金銭的な支援は東京都の事業を活用できると案内されています。

マンションに住んでいます。使える制度はありますか。

東京都の太陽光・蓄電池・窓の断熱改修は、対象者に管理組合が含まれています。給湯器は分譲マンション向けの別メニューがあり、令和8年度から戸別申請ができます。渋谷区の側はEV充電設備の助成が管理組合等を対象にしていて5基まで交付を受けられ、エネファームの30万円も要綱に戸建ての限定はありません。逆に都のV2HとEV充電設備は戸建住宅限定なので使えません。共用部分にかかる工事では所有者全員の同意書が必要で、管理組合との合意形成が関門になります。

区内の業者に頼むと補助額が増えますか。

区の制度に、施工業者の所在地で補助額が上がる加算は見当たりませんでした。エネファームとEV充電設備の交付要綱にも割り増しの規定はありません。ただし住宅簡易改修支援事業だけは、渋谷区協定事業者による工事であることが助成の条件です。加算ではなく、該当しなければ助成が出ない仕組みで、助成金は協定事業者へ交付されるため申請者の手元に現金は入りません。

申請はいつすればよいですか。予算はまだ残っていますか。

区の助成はすべて工事の着工前です。エネファームとEV充電設備は令和8年5月1日から令和9年3月15日まで、住宅簡易改修支援事業は令和9年1月末までの申請、緑化助成は令和8年4月1日から令和9年3月15日までです。東京都も住宅系メニューは契約前の事前申込で、戸建住宅向けEV充電設備だけが事後申請です。予算額・残額・交付件数は区が公表しておらず、先着順で予算額に達した日に受付終了となります。申請前に区の各制度ページをご確認ください。

まとめ｜渋谷区は東京都の補助でここまで下がる

渋谷区には、太陽光発電と蓄電池を対象にした区独自の補助を確認できませんでした。そのぶん、東京都の助成を正確に取れるかが結果を左右します。既存の戸建てに太陽光3kWなら費用の目安87万円に対して都から45万円、自己負担は約42万円です。蓄電池7kWhを加えると都の助成は118万円まで届きます。区の側で拾えるのは、エネファーム30万円・EV充電設備10万円/基・屋上壁面緑化20万円・住宅簡易改修10万円です。

区の助成はすべて着工前の申請です。都も住宅系メニューは契約前の事前申込なので、契約を急ぐと同時に失権します
都のV2HとEV充電設備は戸建住宅限定です。マンションでEVを使うなら区の助成が現実的な選択肢です
高さや容積の制限で太陽光を諦めた経験がある方は、区内全域が対象の特例許可を設計者と一緒に区へ相談する余地があります

ここまでの数字は、いずれも2026年10月7日に確認したものです。契約の前に渋谷区とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

渋谷区に太陽光と蓄電池の補助が無いことは、受け取れる金額が少ないという話ではありません。2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3kWなら東京都の助成は45万円、4kWなら48万円、蓄電池は10万円/kWhでDR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。金額は容量・住宅の種別・新築か既存かで変わり、補助の合計が工事費を超える分は減額されます。そのかわり、この金額の全部が「契約前の事前申込」という1つの手続きに乗っています。受付通知が届く前に契約書を交わした時点で、まるごと消えます。

えねこは、太陽光発電・蓄電池の導入をご検討中の方に、補助金の申請代行を無料でご提供しています。行政書士が無償で代行するため、書類づくりや提出にお時間を割いていただく必要はありません。年間施工実績1,000件で培った知見をもとに、ご自宅の屋根で現実的に載る容量と、事前申込から工事契約までの順番をご提案します。分譲マンションの場合は、管理組合の合意が必要な範囲もあわせて整理します。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。