【2026年（令和8年）】昭島市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

昭島市には太陽光発電にも蓄電池にも市の補助がありますが、他の自治体とは設計がかなり違います。申請できるのは1年のうち12月からの2か月だけ、しかも1住宅につき機器1件しか選べません。さらに申請が予算を超えた分は按分で減額されるため、上限どおりの金額が出るとは限りません。この記事では家庭向けの設備10カテゴリを一覧に整理し、市の制度を令和8年度の要綱から読み解いて、東京都の助成との組み合わせ方まで解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

昭島市の補助金はどれが使える？【早見表】

はじめに、家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	昭島市	東京都
太陽光発電	△ 1kWあたり1万5,000円（上限6万円）。申請額の合計が予算を超えた分は按分で減額。申請は令和8年12月1日から令和9年1月29日まで、1住宅につき機器1件のみ	○ 既存住宅15万円/kW（3kWで上限45万円に到達）／新築12万円/kW
蓄電池	△ 一律5万円。按分の対象で、太陽光と両方に市の補助は受けられません（1住宅1機器）。市の要綱に太陽光との同時設置の要件は見当たりません	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要
V2H	確認できず（市の要綱集と補助金の案内ページに掲載を確認できず）	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	確認できず（市の新エネルギー機器補助の対象5機器に含まれず、ほかに該当する補助も確認できず）	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	△ 一律5万円。按分の対象で、1住宅につき機器1件のみ	○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台
窓・ドアの断熱改修	確認できず（断熱を目的とした市の補助は確認できず。家庭用防犯機器補助は防犯ガラス・防犯フィルムが対象で、断熱防犯窓は東京都の事業の対象になるため市では対象外です）	△ サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）。所有する人のみで賃借人は不可
EV充電設備	確認できず（家庭向けの助成を確認できず）	△ 戸建・既存住宅限定。事後申請
HEMS	確認できず（単体への補助は確認できず。令和7年度まで蓄電池とエネファームに求められていたHEMS等の併設要件も、令和8年度版の要綱には見当たりません）	△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器と入れるときのIoT機器加算のみ
太陽熱利用	△ 太陽熱高度利用システム5万円／太陽熱温水器2万5,000円。按分の対象で、1住宅につき機器1件のみ	△ 1/2（上限55万円/戸）。自然循環型は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	確認できず（市の緑の補助は指定を受けた保存樹木等の剪定費が対象です）	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。昭島市例規類集の要綱集（第21類）の目次を部局をまたいで通読して該当する要綱が1本も無いことを確かめ、市の「補助金・助成金事業」ページに並ぶ家庭向けの補助が5本だけであることも確認しています。

市の欄に○が1つも無いのは、金額が小さいからではありません。制度は実施中でも、申請額の合計が予算を超えると全員の交付額が減る仕組みのため、上限額をそのまま○と示すと事実より強くなります。この按分と1住宅1機器という制限は、次の項で取り上げます。

なお太陽光にはもう1本、金額の大きい市の制度があります。昭和56年5月以前に着工した木造住宅の耐震改修に、太陽光を載せる前提の設計にした場合の加算（上限36万円）です。

このほか市では、家庭用防犯機器の購入・設置費（上限3万円。購入費が3万円以下はその実費、令和7年度に同種の補助を受けた方は上限2万円）や、スズメバチの巣の駆除費（上限7,000円）といった住宅設備以外の補助もあります。詳しくは昭島市の公式ページをご確認ください。

• 補助金・助成金事業（環境部環境課の家庭向けメニュー）｜昭島市
• 国・都による補助金等｜昭島市
• 例規類集｜昭島市

市と都を合わせた目安を先に出します。既存の戸建てに太陽光3kWを載せる場合、東京都から45万円が出て、市からは4万5,000円が申請額になります。ただし市の分は按分されるため、令和7年度と同じ率なら手元に届くのは約2万4,000円です。昭島市は「金額の主役は東京都、市の補助は上乗せの小口」と読むと計画が立てやすい市です。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

昭島市の独自補助

ここからは市の側を、制度ごとに追いかけます。中心になるのは、環境課が所管する住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金と、都市計画課が所管する木造住宅の耐震関係の2本です。同じ太陽光でも、金額の決まり方も申請の向きも違います。

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金：5つの機器から1つだけ選びます

平成21年度から続く市の看板メニューで、令和8年度は次の5機器が対象です。

補助対象機器	補助金額	機器の要件
太陽光発電システム	1kWあたり1万5,000円（上限6万円）	JPEA代行申請センターの型式登録リストにA登録で載っているモジュール
太陽熱高度利用システム	5万円	集熱媒体を強制循環させる集熱器と蓄熱槽で構成され、給湯と冷暖房に使えるもの
太陽熱温水器	2万5,000円	集熱器と蓄熱槽で構成されているもの
蓄電池	5万円	環境共創イニシアチブのZEH化・省CO2化促進事業で蓄電システム製品登録を受けたもの
燃料電池（エネファーム）	5万円	燃料電池普及促進協会の登録機器リストに登録されているもの

太陽熱の2機器は、JIS適合またはベターリビング優良住宅部品認定を受けたものが対象です。

出典は令和8年度版の交付要綱と市の案内で、2026年10月7日に取得しました。太陽光は最大出力の小数点以下第3位を切り捨てて計算し、算出した補助金額の1,000円未満も切り捨てます。3.456kWのパネルなら3.45kWで計算し、5万1,750円から端数を落として5万1,000円が申請額です。

金額そのものより受け取り額を左右するのは、次の3つの設計です。

申請額どおりには出ません。予算を超えた分は全員で按分します

要綱は、申請額の合計が予算額を超えたときは、予算額を申請額の合計で割った割合を各申請額に掛けた額を交付すると定めています。先着順でも抽選でもなく、期間内に出した全員が交付を受け、そのかわり全員の金額が同じ率で減ります。

過去の按分率は、令和5年度が61.83％、令和6年度が62.73％、令和7年度が55.41％です（市の案内による。2026年10月7日確認）。令和8年度の予算額は800万円で、3年続けて申請額が予算を上回っています。市も参考値として、太陽光は1kWあたり8,312円・上限3万3,246円、蓄電池とエネファームは2万7,705円、太陽熱温水器は1万3,853円という按分後の目安を公表しています。

令和7年度の実績は、申請259件に対して交付259件でした。落ちた人はいません。落選のリスクが無い代わりに満額が出ないのが昭島市の形なので、資金計画では上限額ではなく按分後の目安で見ておきましょう。

1住宅につき生涯1回、5機器のうち1件だけです

要綱は、申請は同一の住宅につき1回、対象機器のうちいずれか1件に限ると定めています。年度が変わっても復活しません。この補助金は平成21年度から続いているので、過去に一度でも交付を受けた住宅は、別の機器でも2回目の申請ができません。

太陽光と蓄電池を同時に入れる方にとっては、ここが最大の分かれ目です。市の補助はどちらか一方にしか使えないため、太陽光で上限6万円を狙うか蓄電池で定額5万円を取るかを申請の前に決めることになります。

例外が2つあります。1つは建替えで、既存住宅を建て替えた新築住宅は同一の住宅とみなさず、新たに申請できます。もう1つは二世帯住宅で、令和8年度からは世帯が分かれていても同一住宅につき1回限りになりました。過去に交付を受けた世帯があると別の世帯でも申請できません。建物そのものが分かれている場合は、それぞれの住宅に住む方が申請できます。

設置は暦年で数え、申請できるのは12月からの2か月だけです

対象になるのは令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置が完了した機器で、年度ではなく暦年で区切られています。設置完了日は引渡日など、申請者が使える状態になった日を指します。

申請できるのは令和8年12月1日から令和9年1月29日までです。要綱の別表は「12月1日から翌年1月31日まで。ただし末日が市の休日に当たるときは直前の休日でない日まで」と定めており、令和9年の1月30日と31日が土日にあたるため期限が1月29日になっています。郵送も1月29日必着で、令和8年度からは消印有効ではなくなりました。

設置後の申請なので、春に工事が終わっても12月まで申請書を出せません。市は申請開始日より前に書類を預かることはできないと明記しています。令和8年度からは、書類に不備があったときの修正と再提出も申請期間内に済ませる必要があり、間に合わなければ不交付です。12月に入ったらすぐ出すつもりで書類をそろえておきましょう。

対象になるのは、市内に住んでその家に住んでいる個人だけになりました

令和8年度から、申請できる人の範囲が狭まりました。令和9年1月1日時点で市内に住所があり、機器を設置した個人住宅に自分で住んでいる個人が対象です。集合住宅にお住まいの方、法人、事業所、マンションの管理組合は令和8年度から対象外になりました。複数の物件をお持ちの方も、実際に住んでいる住宅に設置した機器だけが対象です。延べ床面積の過半が居住部分である店舗等の併用住宅は対象で、この場合は面積が確認できる書類を添えます。

設置場所は逆にゆるくなりました。令和8年度からは、住んでいる住宅の敷地内であればカーポートや納屋に設置した機器も申請できます。ただしその場合も居住している住宅に交付したとみなされるので、あとから別の機器を入れても2回目はありません。道路を挟んだ向かいの駐車場のように敷地の外に置いたものは対象外です。

契約の形にも制限があります。リース契約とPPA（電力販売契約）で設置したものは対象外なので、初期費用ゼロで太陽光を載せる提案を受けている方は先にご確認ください。中古品と持ち運べるポータブル型も対象になりません。

太陽光を載せる前提の耐震改修に、上限36万円の加算があります

金額でいえば、市の制度でいちばん大きいのはこちらです。木造住宅耐震改修等補助金は、耐震改修工事に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内で上限60万円、建替えも同じ条件、除却工事は3分の1以内で上限50万円を補助します。その耐震改修に、太陽光発電システム（1棟あたり2kW以上）の設置を想定した設計が行われている場合、加算が付きます。

加算の額は、耐震改修工事に要した費用（消費税を除く）から300万円を差し引いた額に5分の3を掛けた額で、上限は36万円です。総額に率を掛けるのではなく、300万円を超えた部分だけが計算の対象です。工事費320万円なら（320万円−300万円）×5分の3で12万円、上限の36万円に届くのは360万円を超えたときになります。

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した2階建て以下の木造一戸建て、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着手した在来軸組工法の木造一戸建てで、市の補助を受けて行った耐震診断の総合評点（Iwの値）が1.0未満の住宅です。すでにこの制度の補助を受けた住宅は対象外で、1つの敷地につき1棟、同一年度内に複数の申請はできません。

申請できるのは所有者本人のほか、所有者の配偶者と2親等以内の親族およびその配偶者で、所有者の承諾を得ている個人です。親名義の実家の耐震改修を子が申請できる形なので、名義の問題で諦めていた方は確認する価値があります。

前段の耐震診断にも、診断費用（消費税を除く）の3分の2以内で上限8万円の補助があります。診断は市が認定した耐震診断員が行い、申請の前に事前相談が必要です。固定資産税の課税明細書と建物の図面を持って相談から始めます。

受付の状況にはご注意ください。令和8年度の申請受付期限は令和8年11月30日、完了報告期限は令和9年2月26日ですが、期限より先に予算上限に達すると受付が終わります。市の案内では、令和8年6月30日時点で耐震診断・耐震改修・除却工事が「予算上限に近づいたため要相談」、建替えは「受付終了」と表示されています。まず窓口へ相談してから設計に入るのが確実です。

制度をまたいで共通する条件

ここまでで制度ごとにばらばらに出てきた条件を、まとめて並べておきます。申請の向きと期限だけは制度差が大きいので、後半の一覧表に切り出しました。

• 予算と受付状況：新エネルギー機器補助は令和8年度予算800万円で、先着でも抽選でもなく期間内の全件を受理して按分するため、予算残という考え方がありません。耐震関係は予算上限に達した時点で受付終了で、令和8年6月30日時点では建替えが受付終了、それ以外が要相談です
• 申請回数：新エネルギー機器補助は住宅1棟につき生涯1回で機器1件のみ、耐震関係も同じ住宅で1回限りです。いっぽう雨水貯留槽の助成は複数回受けられます
• 名義と受取方法：どの制度も申請者名義の口座への振込です。新エネルギー機器補助は申請者が機器の購入者であることが必要で、申請書と添付書類の氏名をそろえます。振込の連絡は無いので記帳して確認します
• 市税：いずれの制度も市税と国民健康保険税の完納が条件です。新エネルギー機器補助は令和8年11月末時点で納期限が到来している分が対象で、分割納付中でも全額を納めていなければ不交付です

市内事業者の扱いは「加算も要件も無い」型です

昭島市の補助制度には、市内の事業者に頼むと金額が増える仕組みも、市外の事業者だと申請できないという要件もありません。新エネルギー機器補助は購入した店舗の所在地も問いません。ここでいう事業者とは、申請するご本人ではなく、太陽光を売って工事をする施工業者のほうを指します。

ただし市が業者側の情報を出している制度はあります。耐震改修等の補助は建設業許可などを受けた業者が対象で、市は商工会に登録のある業者や耐震改修の実績がある業者の名簿を参考情報として公表しています。雨水浸透施設や浄化槽の転用は、市の指定下水道工事店などへ相談するよう案内されています。

補助金以外に市が持っている仕組み

昭島市は、屋根に降った雨水の扱いに関する助成を3本持っています。雨水浸透ますの設置助成は上限40万円で、敷地面積1,000平方メートル未満の既設・新築・建替住宅が対象です。着工前の申請が必須で、着手してからでは受けられません。雨水貯留槽の設置助成は購入金額の3分の2で上限3万5,000円、購入した日から6か月以内の申請です。排水設備工事で不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合は上限7万円が出ます。

このほかブロック塀等の安全対策や、電動式生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器の購入にも補助があります。緑については市の緑を守り育てる条例にもとづく保存樹木等補助金がありますが、指定を受けた樹木の剪定費用が対象で、屋上緑化や壁面緑化への補助ではありません。

太陽光と蓄電池については、市は東京都の共同購入事業も紹介しています。値引きの仕組みなので補助金の一覧に混ぜて金額を足すことはできませんが、購入である以上は市の補助と併せて検討できます。

昭島市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

昭島市は、東京都の区市町村で唯一、水道水を深層地下水だけでまかなっている市です。市が水道事業を自前で持ち、地下70メートルより深い層から水をくみ上げています。その地下水を守るために、屋根に降った雨をどこへ返すかまで市の制度が組まれています。契約や見積りに進む前に、この市で押さえておきたい論点を3つ挙げます。

1. 屋根の雨水は、市の中では「地下へ返すもの」として扱われます

昭島市では、宅地に降った雨水は宅地内で処理する決まりで、浸透ますを設けて地下へしみ込ませる方法が一般的です。市はその設置に上限40万円の助成を出し、要綱は目的を浸水被害の軽減と地下水資源の保全・回復に置いています。市の水道が深層地下水100％で成り立っている以上、屋根は発電する場所であると同時に地下水を養う入口でもあります。

太陽光の工事では、雨どいの位置や軒先の納まりを触ることがあります。パネルの下を流れた雨水が浸透ますに入らなくなれば、機能を落としたまま放置することになります。屋根に手を入れる工事を頼むときは、雨水の経路をどう扱うかまで見積りに含めてもらいましょう。

2. 旧耐震の木造なら、太陽光の容量を先に決めて補強案に織り込みます

市が太陽光を載せる前提の耐震改修に加算を用意しているのは、旧耐震の木造にパネルを載せると総合評点が下がりうるという前提を、市が制度で認めているからです。パネルと架台の重さは屋根の上に増えるので、診断結果が1.0未満の家では、載せたあとも安全側に収まる設計にしないと補強の意味が薄れます。

順番としては、事前相談のうえで耐震診断を受け、補強案を作る段階で「ここに何kW載せる」を伝えます。加算の要件は1棟あたり2kW以上の太陽光を想定した設計なので、パネルを先に載せてから耐震改修に進むと要件に当てはまるかが怪しくなり、足場も二度組むことになります。市の耐震関係は令和8年6月30日時点で予算上限に近づいているので、相談そのものを早めにお願いします。

3. 市の補助は「どの機器で1回を使うか」を工事の前に決める話です

昭島市でいちばん損をしやすいのがここです。判断の目安になるのは容量です。太陽光は1kWあたり1万5,000円で上限6万円なので、4kW以上載せる計画なら上限に届き、蓄電池の定額5万円を上回ります。3kW前後なら太陽光の申請額は4万5,000円で、蓄電池を選んだほうが多くなります。按分率は年度で変わりますが、どの機器も同じ率で減るため、比べるときは申請額どうしで比べて構いません。

設置が令和8年中なら、申請できるのは令和9年1月29日までの1回きりで、翌年へは繰り越せません。あとから機器を追加しても2回目はないので、将来V2Hや給湯器まで入れる予定があるなら、市の補助を将来の機器に取っておくという選び方もできます。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、昭島市の補助と東京都の助成は重ねて使えます。市の令和8年度版の案内は1ページ目で「国や都等、他の補助制度と併用して申請できます」と明記していて、要綱にも他の補助を受けた場合に対象経費や補助額を差し引く規定がありません。ただし東京都の側には、都の助成額と国・他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超えられないという枠があります。

市の制度側に都との線引きが書かれている珍しい例もあります。市の家庭用防犯機器購入費補助は防犯ガラスや防犯フィルムを対象にしていますが、断熱防犯窓は東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業の対象になるため市では対象外と明記しています。窓に断熱と防犯の両方を求めるなら、都の側で申請します。

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。昭島市は、同じ市の中で申請の向きが分かれます。

制度	申請の向き	誰が申請できるか	期限
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	住宅の所有者など。窓・ドアは所有する人のみ	交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日
東京都（EV充電設備）	事後申請	戸建・既存住宅の所有者	事業の要領で確認します
昭島市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金	事後申請。ただし出せる期間は12月からの2か月だけです	令和9年1月1日時点で市内に住所があり、機器を設置した個人住宅に住んでいる個人	令和8年12月1日から令和9年1月29日必着
昭島市 木造住宅耐震診断補助金	事前申請。事前相談のうえ、診断の前に申請します	対象住宅を所有する個人（共有は代表者）	令和8年11月30日まで。予算上限に達すると終了
昭島市 木造住宅耐震改修等補助金（太陽光付属の加算を含む）	事前申請。工事に着手する前に申請します	所有者本人、または所有者の配偶者・2親等以内の親族とその配偶者で承諾を得た個人	令和8年11月30日まで。完了報告は令和9年2月26日まで
昭島市 雨水浸透施設設置助成金	事前申請。工事に着手する前に申請します	市内に建物を所有または使用する方	年度内に完了する工事
昭島市 雨水貯留槽設置助成金	事後申請。購入してから申請します	市内に住所を有する個人	購入した日から6か月以内
昭島市 家庭用防犯機器購入費補助金	事後申請。購入・設置してから申請します	市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯	令和9年2月1日まで

太陽光と耐震改修をまとめて頼む場合は、市へ耐震診断の事前相談をして診断を受け、補強案に太陽光の容量を織り込み、都へ事前申込を出しつつ市の交付決定を受けてから契約する流れです。都の通知の前に契約すると都の助成が消え、市の交付決定の前に着工すると加算が消えます。新エネルギー機器補助だけは設置後の申請なので、順番を気にせず進めて構いません。

順番は、契約の前にすべて決めておくほど受け取れる額が増えます。えねこは行政書士が申請を無償で代行していますので、どの制度をどの順に置くかの設計からお任せいただけます。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

昭島市での導入費用と補助後シミュレーション

昭島市で起きやすい3つの形を、数字にして並べます。太陽光の工事費は1kWあたり29.0万円で計算しました。2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均で、出典は経済産業省の調達価格等算定委員会 第102回 資料1です。市の補助の按分後の目安には、令和7年度の率55.41％を当てています。

項目	太陽光3kW	太陽光4kW	旧耐震木造の耐震改修360万円＋太陽光4kW
工事費用の目安	約87万円	約116万円	耐震改修360万円＋太陽光約116万円
東京都の助成	45万円（上限に到達）	48万円（3.75kW超で単価が12万円/kWに下がる）	太陽光に48万円
昭島市の補助	申請額4万5,000円／按分後の目安 約2万4,000円	申請額6万円（上限）／按分後の目安 約3万3,000円	耐震改修に60万円（上限）＋太陽光付属の加算36万円（上限）。新エネ補助は別に申請額6万円
自己負担の目安	約39万円	約64万円	約329万円（耐震補強を含む）

太陽光だけを入れる場合は、東京都の上限に届く容量まで載せるかが効きます。上限45万円には3kWちょうどで到達するので、屋根が小さくても都の助成は取り切れます。3.0kWから3.75kWの間は何kW載せても45万円で頭打ちになり、3.75kWを超えると単価が12万円/kWに切り替わって4kWで48万円と再び増えます。市の補助も4kWで上限6万円に届くので、屋根に余裕があるなら4kWが区切りです。

3つ目が昭島市の特徴です。太陽光を載せる前提の設計にした耐震改修を360万円で行うと、市の耐震改修補助は工事費の3分の1で上限60万円、そこへ（360万円−300万円）×5分の3＝36万円の加算が上限どおり乗ります。合わせて96万円で、こちらは按分の対象になりません。

蓄電池は表に入れていません。容量とメーカーで本体価格の開きが大きく、確かな相場を置けないためです。受け取れる額だけを示すと、太陽光4kWと蓄電池7kWhを同時に入れた場合、東京都は太陽光48万円と蓄電池70万円（10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円）で合わせて118万円になります。市の補助は1住宅1機器なので、太陽光の6万円か蓄電池の5万円かのどちらかです。本体価格はお見積りでご確認ください。

電気代はどれだけ下がるか

補助金が下げるのは初期費用のほうで、毎月の負担は別の理屈で減ります。発電した電気を家の中で使った分だけ、電力会社から買う量が落ちるからです。昭島市は東京電力エナジーパートナーの管内にあり、従量電灯Bの第2段階（月120kWhを超えて300kWhまで）の電力量料金は1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。4kWの設備で作った電気のうち月160kWhを家の中で使い切れた場合、買う電気は月に約5,820円、1年で約7万円減ります。日中に在宅している時間と季節で自家消費できる量は動くので、前提を置いた目安としてご覧ください。

この単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めていないため、請求額の実際の減り幅は上の計算より大きくなります。お住まいの実勢に近い単価を知りたいときは、検針票の請求額を使用電力量で割ってみてください。

申請から受給までの流れ

既存の戸建てに太陽光を載せ、都と市の両方に申請する場合の並びを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2	受付通知を受け取ってから契約し、施工する	施工業者	通知の前に契約すると対象外です
3	設置前・工事中・完了後の写真を残してもらう。市の申請には機器本体と設置場所の住宅の両方が写るものが必要です	施工業者	足場を外す前に撮ります
4	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
5	設置日・支払い・仕様が分かる書面と、設置状況の写真をそろえる	自分で用意	領収書は設置日の証明になりません
6	交付申請書を出す	昭島市	令和8年12月1日から令和9年1月29日必着
7	不備の連絡があれば修正して再提出する	昭島市	期間内に間に合わないと不交付です
8	交付決定通知と交付請求書を受け取り、請求書を返送する	昭島市	交付決定の翌日から20日以内
9	指定口座に振り込まれる	―	令和9年3月末まで。振込の連絡はありません

市の申請は窓口・郵送のほか代行者に頼むこともできます。その場合は手続代行者選任届と代行者の身分証明書の写しが必要で、交付決定通知と交付請求書は申請者本人あてに届きます。

申請で失敗しないための注意点

受け取れるはずのお金を取り逃がしやすい箇所を、都と市に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

• 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
• 設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントを含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
• 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
• 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

昭島市の補助で気をつけること

• 新エネルギー機器補助は住宅1棟につき生涯1回、5機器のうち1件だけです。平成21年度から続く制度なので、過去に交付を受けた住宅は使えません
• 申請できるのは令和8年12月1日から令和9年1月29日までで、それより前に送っても受け付けてもらえません
• 市税と国民健康保険税は、令和8年11月末時点で納期限が到来している分の完納が条件です。分割納付中でも全額を納めていなければ不交付になります
• リース契約とPPA契約で設置した機器、中古品、ポータブル型は対象外です
• 写真は機器本体だけでなく、設置場所の住宅が分かるものを撮ってもらいます
• 耐震診断・耐震改修は着工前の申請で、令和8年6月30日時点で予算上限に近づいています。建替えはすでに受付終了です

よくある質問（FAQ）

昭島市の補助は結局いくらもらえますか。

太陽光なら1kWあたり1万5,000円で上限6万円が申請額になりますが、そのまま振り込まれるとは限りません。申請の総額が予算800万円を超えた分は全員で按分するためです。過去の按分率は令和5年度61.83％、令和6年度62.73％、令和7年度55.41％で、市は令和7年度の率で計算した目安として太陽光の上限3万3,246円を公表しています。令和8年度の率は申請が締め切られるまで決まりません。

太陽光と蓄電池を一緒に入れたら、市の補助も2つもらえますか。

もらえません。市の新エネルギー機器補助は同一の住宅につき1回、5機器のうちいずれか1件だけです。東京都のほうは太陽光と蓄電池の両方に助成が出るので、市でどちらを選んでも都の分は変わりません。なお昭和56年5月以前に着工した木造住宅の耐震改修に付く太陽光付属の加算は別の制度で、こちらとは重ねて申請できます。

マンションや賃貸にお住まいの場合はどうなりますか。

令和8年度から、市の新エネルギー機器補助は集合住宅にお住まいの方も法人・事業所・管理組合も対象外になりました。耐震関係の補助は木造の一戸建てに限られます。東京都は太陽光・蓄電池・窓のメニューで管理組合が申請できる一方、V2Hは戸建住宅に限られ、窓・ドアの断熱改修は所有する人が要件なので賃借人は使えません。

FIT認定は必要ですか。売電しない設計でも補助は受けられますか。

昭島市の令和8年度版の要綱には、FIT・FIPに関する記載がありません。太陽光の要件は、JPEA代行申請センターの型式登録リストにA登録で載っているモジュールであることと、設置当時に未使用であることです。東京都についても、太陽光の手引きや蓄電池・V2Hの要綱にFIT・FIPの記載を確認できませんでした。「不要」と書かれているわけでもないので、設計が固まる前に窓口へお問い合わせください。

まとめ｜昭島市は市と東京都の補助でここまで下がる

昭島市には太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の補助がありますが、金額の主役は東京都です。既存の戸建てに太陽光4kWを載せるなら、設置費用の目安116万円に対して東京都から48万円、市から申請額6万円（按分後の目安は約3万3,000円）で、自己負担は約64万円になります。昭和56年5月以前に着工した木造住宅なら、太陽光を載せる前提の耐震改修に上限60万円と加算36万円が別途加わります。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 市の新エネルギー機器補助は住宅1棟につき生涯1回、5機器のうち1件だけです。太陽光と蓄電池の両方には使えないので、どちらで使うか工事の前に決めます
2. 申請できるのは令和8年12月1日から令和9年1月29日までの2か月だけです。設置は暦年で数えるので、令和8年中に終わった工事は令和9年1月29日を過ぎると申請できません
3. 申請の総額が予算を超えた分は按分で減ります。落選はしませんが満額も出ないので、資金計画は按分後の目安で立てます

この記事の数字は、いずれも2026年10月7日に確認したものです。着工の前に、昭島市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

昭島市は、制度の数は多くないのに間違えやすい市です。東京都の事前申込を出す前に契約すると太陽光の助成が消え、市の耐震改修は交付決定の前に着工すると加算が消えます。いっぽう市の新エネルギー機器補助だけは設置後の申請で、出せるのは12月からの2か月だけです。しかも市の補助は住宅1棟に1回しか使えないので、どの機器でその1回を使うかまで工事の前に決めておく必要があります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が手続きを代行しますので、書式をそろえ直したり写真を撮り直したりする手間はかかりません。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、市と都のどの制度をどの順番で使うと有利かまで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光4kWを設置した場合、東京都から48万円が目安です。市からは申請額6万円で、按分後は令和7年度の率なら約3万3,000円が加わります。金額は容量・住宅の種別・工事の内容で変わります。まずは屋根の形と現在の設備を拝見して、受け取れる金額の見通しをお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、昭島市および東京都（東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は年度の切り替わりや予算の消化状況で変わるため、申請に進む前に各実施機関の最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

• 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金｜昭島市
• 令和8年度版の交付要綱｜昭島市
• 令和8年度版のご案内｜昭島市
• 令和8年度からの主な変更点｜昭島市
• 木造住宅耐震改修等補助制度｜昭島市
• 木造住宅耐震診断補助制度｜昭島市
• 宅地内の雨水は（雨水浸透施設・浄化槽の転用の助成）｜昭島市
• 雨水貯留槽の設置助成金｜昭島市
• 令和8年度家庭用防犯機器の購入・設置費を補助｜昭島市
• 蜂の巣の撤去（スズメバチの巣駆除補助）｜昭島市
• 深層地下水100％の水道水｜昭島市
• 例規類集（要綱集の体系目次を含む）｜昭島市
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
• 調達価格等算定委員会（第102回）配布資料1｜経済産業省
• 料金単価表｜東京電力エナジーパートナー