【2026年（令和8年）】狛江市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年10月20日

狛江市の住宅向けの省エネ補助は「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金」の1本にまとまっています。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・高断熱窓に加えて、HEMS、屋根の高反射率塗装、窓の日射調整フィルム、宅配ボックスまで8種類の機器が同じ要綱の別表に並び、機器ごとに1回ずつ申請できます。市の額は1機器あたり2万円から8万円と控えめですが、住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なるため、既存の戸建てに太陽光4kWを載せるなら市と都で合計56万円が目安です。設備10カテゴリの一覧と、8機器それぞれの金額・要件・申請の順番を一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

狛江市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしました（2026年10月7日時点）。

カテゴリ	狛江市	東京都
太陽光発電	○ 公称最大出力1kWあたり2万円・上限8万円（4kWで上限に到達）。共同住宅の共用部分等は上限20万円。リースとPPAも別枠で対象	○ 既存住宅15万円/kW（上限45万円）。3kWで上限に到達
蓄電池	○ 容量にかかわらず一律5万円。太陽光とのセットは要件ではありません。リースも対象	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H	確認できず（市の助成対象機器の一覧にも例規集の要綱にも該当が見当たりません）	△ 機器費等の1/2（上限50万円）。3点が揃うと10/10（上限100万円）。戸建限定
エコキュート・高効率給湯器	確認できず（市の対象機器は家庭用燃料電池のみで、給湯器の区分はありません）	△ 5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	○ 家庭用燃料電池として一律5万円。共同住宅の共用部分等は対象外	○ 戸建7万円/台・集合12万円/台
窓・ドアの断熱改修	△ 高断熱窓に1件5万円。太陽光があるか同時設置なら10万円。1つの居室の全ての窓に入れることが要件で、玄関ドアは対象外	△ サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）。賃借人は不可
EV充電設備	確認できず（市の助成対象機器の一覧に掲載なし）	△ 通信機能付きで10/10（上限30万円/基）。戸建て・既存限定。ここだけ事後申請
HEMS	○ エネルギーマネジメントシステムとして機器本体費用の3分の1以下・限度額2万円。共同住宅の共用部分等は対象外	△ 単体は確認できず。蓄電池・給湯器等のIoT機器加算のみ
太陽熱利用	確認できず（平成29年の制度統合の際に別表から外れ、現行の対象機器に太陽熱の区分はありません）	△ 1/2（上限55万円/戸）。自然循環型の温水器は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	△ 高反射率塗装は材料費の4分の1以下・限度額4万円（屋根面全体の塗装が要件で外壁は対象外）。屋上緑化・壁面緑化への助成は掲載を確認できませんでした	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。狛江市の欄は、令和8年度の申請受付ページ、市のQ＆A、助成金交付要綱の別表、住宅関係支援ガイドブック令和8年度、狛江市例規集（内容現在は令和8年6月30日）の体系目次で確認しました。東京都の欄はクール・ネット東京の案内によります。

10カテゴリには入りませんが、同じ助成金には日射調整フィルム（窓ガラスに貼る遮熱フィルム。材料費の4分の1以下・限度額4万円）と宅配ボックス（1件2万円。共同住宅の共用部分等は10万円）のメニューもあります。このほか狛江市では、浸水対策の止水板の設置工事に費用の2分の1・上限30万円を補助する制度や、65歳以上の方が初めてスマートフォンを購入するときの上限3万円の助成など、住宅設備以外の補助もあります。詳しくは狛江市の公式ページをご確認ください。

既存の戸建てに太陽光4kWを載せるなら都48万円と市8万円で合計56万円、蓄電池5kWhを足すと都の50万円と市の5万円が乗って109万円です。金額の主役は都で、市の分は当てはまる機器の数だけ積み上がります。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

狛江市の独自補助

狛江市の住宅向けの省エネ補助は、環境部環境政策課の「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金」1本です。窓口も受付期間も申請書も共通ですが、助成額の決まり方は機器ごとに5通りあり、申請する人の立場で対象機器と上限額が入れ替わります。

8機器の助成額と要件

対象機器	個人住宅・事業所に設置	共同住宅の共用部分等に設置	主な要件
エネルギーマネジメントシステム	機器本体費用（情報収集装置・測定装置・専用モニター）の3分の1以下（限度額2万円）	対象外	ECHONET Lite規格を搭載し、電力使用量の見える化と機器の制御ができること
太陽光発電システム（購入）	公称最大出力1kWあたり2万円（限度額8万円）	1kWあたり2万円（限度額20万円）	電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器か同等と市長が認めるもの
太陽光発電システム（リース）	交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金の支払合計額。限度額は1kWあたり2万円を乗じた額と8万円の低いほう	同左	同上。電気使用料金は含めません
太陽光発電システム（PPA）	架台設置等の費用として5万円（負担額が5万円未満ならその額）	同左	同上。架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限ります
家庭用燃料電池	5万円	対象外	燃料電池普及促進協会（FCA）の補助金制度の交付対象として登録された機器か同等と市長が認めるもの
蓄電池システム（購入）	5万円	同左	国の補助事業（平成28年度以降）の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
蓄電池システム（リース）	2月末日までのリース料金の支払合計額（限度額5万円）	同左	同上
高断熱窓	1件5万円。太陽光発電システムを設置しているか同時に設置する場合は10万円	対象外（市内在住の個人のみ。事業所も不可）	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業）に登録された製品等。1つの居室の全ての窓に設置
日射調整フィルム	材料費の4分の1以下（限度額4万円）	同左	JIS A5759で遮蔽係数0.7未満・可視光線透過率65パーセント以上・熱貫流率5.9未満の第三者証明と、200時間以上の耐候性試験
高反射率塗装	材料費の4分の1以下（限度額4万円）	材料費の4分の1以下（限度額20万円）	灰色（N6）等の試験体で日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上。屋根面全体を塗装（外壁は対象外）
宅配ボックス	1件2万円	1件10万円	南京錠以外で施錠でき、3辺の合計100センチメートル以上の荷物が入り、工事で固定されていること（共用部分等は2台以上）

出典は令和8年度の市の申請受付ページ、助成金交付要綱の別表、住宅関係支援ガイドブック令和8年度（2026年10月7日取得）。助成額は1,000円未満を切り捨てます。

太陽光は公称最大出力で計算し、4kWで上限に届きます

金額の計算に使うのは太陽電池モジュールの公称最大出力です。パワーコンディショナの定格や電力会社との受給契約の出力ではありません（小数点第3位未満は切り捨て）。1kWあたり2万円で上限8万円なので4.0kWで頭打ちになり、そこから先は何kW載せても市の額は動きません。FIT・FIPの認定については市の要綱にも令和8年度の案内にも記載を確認できず、東京都も同じでした。どちらも不要と明記されているわけではないので、設計を固める前に窓口へお問い合わせください。リースは交付決定を受けた年度の2月末日までに払った料金の合計が助成額なので、年度の途中で始めると払った月数だけが対象です。PPAは架台の設置工事費を申請者が負担する場合に限って5万円で、初期費用ゼロのプランでも架台の工事費が自己負担なら市の助成が乗ります。

新築住宅への太陽光には除外が1つあります。申請年度に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第23条の7の特定供給事業者となる予定の者が、同条例第23条の8の再生可能エネルギー利用設備設置基準に適合するために講じる措置に該当する分は対象外です。大手の住宅供給事業者が設置基準を満たすために載せた分は市の助成に乗らないので、該当の有無はハウスメーカー等にご確認ください。機器付きの新築住宅の引渡しを受けて申請するときは、建築設備の設計を担う事業者が記入する確認書を添えます。

蓄電池は一律5万円で、太陽光とのセットは要件ではありません

市の蓄電池は容量にかかわらず一律5万円で、要件はSIIへの登録だけです。太陽光と連携することも先に持っていることも求められていないので、太陽光の無い住宅に蓄電池だけを入れる場合でも受けられます。東京都は太陽光が無いと都指定の再生可能エネルギー電力メニューの契約が必要で、条件が厳しいのは都の側です。

高断熱窓は太陽光があると額が2倍になります

損得にいちばん効くのがここです。高断熱窓の助成は1件5万円ですが、太陽光発電システムをすでに設置しているか同時に設置する場合は10万円になります。加算ではなく額そのものが切り替わるので、窓の工事と太陽光を別の年に分けると窓の側が5万円のまま終わります。

要件は、国の断熱リフォーム支援事業に登録された製品か同等と市長が認めるものであること、そして少なくとも1つの居室の全ての窓に高断熱窓を入れることです。市のQ＆Aは居室を建築基準法第2条第4号の定義に準じて考えるとしています。換気小窓、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを使った窓、換気目的のジャロジー窓、すでに高断熱窓になっている窓は「全ての窓」から除きます。1部屋を丸ごと仕上げたうえで、ほかの居室や廊下・玄関などの外気に接する既存の窓を1枚以上追加する分も対象に含められます。金額は窓の数に関係なく定額です。市内に住所を有して現に居住している方だけが対象で、事業所も管理組合等も申請できません。

エネファーム、HEMS、屋根と窓の遮熱

エネファームは「家庭用燃料電池」の区分で5万円で、東京都の戸建7万円/台と重ねれば12万円です。エネルギーマネジメントシステムは機器本体費用の3分の1以下で限度額2万円。市のQ＆Aは「電気使用料の可視化と出力制御を兼ねた機器」と説明し、一部ではなく全体を制御できることが望ましいとしています。この2つは共同住宅の共用部分等では対象外です。

高反射率塗装と日射調整フィルムは材料費の4分の1以下で限度額4万円です。材料費は仕上げ用とその下地になる塗料の材料費で、防水材は含みません（市のQ＆Aはプライマーを含めると回答）。工賃は対象外なので、見積りで材料費と工賃を分けてもらいます。塗装は屋根面全体を塗ることが条件で、外壁だけの塗り替えは対象外です。

8機器に共通するルール

申請の向きと期限：交付決定通知を受け取る前に着手すると助成は受けられません。申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（先着順）で、工事完了日（新築で引渡しを受ける場合は引渡日）が令和9年2月26日までのものに限られます
審査に要する日数：交付申請日と工事着工予定日の間を30日以上空けるよう市が求めています。30日を切ると着工予定日までに交付決定が出ないことがあります
予算：申請額が予算の上限を超えた日をもって受付を停止します。市は予算額も残額も公表していません。上限を超えることになる日に複数の申請が出た場合は、審査に加えて公開抽選で順序を決めると要綱に定められています
申請できる方：市内に住所を有して居住する方（予定を含む）、市内に共同住宅を所有する方または管理組合等、市内で事業を営んでいる方の3区分です。いずれも市税の滞納がないこと、権利関係で必要な他者の同意を得ていること、未使用の機器を新たに導入することが共通の条件です
名義：申請者は導入費用を実際に支払う方です。領収書やローン契約書の名義が申請者本人でないと交付を受けられません。親名義の住宅に同居するお子さんが申請する場合は、所有者である親の承諾を証明する書類を添えます
申請回数：1つの建築物につき機器の区分ごとに1回です。太陽光と蓄電池と高断熱窓を同じ年に入れれば3回分を受け取れますが、同じ区分は2回受けられません。二世帯住宅で同じ機器を2つ入れる場合は、電気系統や支払いが世帯ごとに分かれていれば2つとも対象、分かれていなければ1つだけです
すでに設置されている機器：市の助成を受けて他の人が設置した機器の便益を受けている場合は、その機器について助成を受けたものとみなされます。中古住宅や賃貸住宅で、前の持ち主や貸主が市の助成を使って入れた設備をそのまま使っているケースが当てはまります
受取方法：交付決定のあと完了報告、交付額の確定、請求書の提出と進み、指定した口座に振り込まれます。施工業者への直接交付や購入時の値引きではありません。請求書の期限は令和9年3月31日です
施工業者の所在地：要綱にも案内にも市内の事業者に限る条件や加算はありません。なお市は、助成を受けた方に機器の使用データの提供その他の協力を求めることがあると要綱に定めています
制度の終期：要綱の附則に「この要綱は、令和9年3月31日限り、効力を失う」と定められています（例規集で令和8年10月7日時点の内容を確認）。複数の機器を分けて入れる計画なら、年度をまたぐより令和8年度のうちにまとめて申請できないかを先に検討しましょう

申請は市役所5階の環境政策課環境係の窓口か郵送で、郵送の場合は申請期間内の必着です。

一般的なリフォームへの助成と、V2H・給湯器・EV充電・太陽熱は確認できませんでした

外壁塗装や内装、水回りの入れ替えを広く対象にする市の助成は見当たりませんでした。市が住宅向けに用意しているのは住宅関係支援ガイドブック令和8年度に並ぶ11事業で、木造住宅の耐震（アドバイザー派遣・診断・改修）、危険なブロック塀等の撤去、分譲マンションの耐震（アドバイザー派遣・診断・補強設計・補強改修）、地球温暖化対策用設備導入助成、緑のまち推進補助金、共用部分や小規模店舗のバリアフリー改修を対象にする「みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金」と目的別に分かれています。省エネの工事は上の8機器で拾う形です。同じガイドブックは住宅の相談先として、地元の労働組合が運営するまちづくりセンター、建築士事務所協会の支部、住まいるダイヤルも案内しています。

V2H、エコキュートなどのヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器、EV充電設備、太陽熱利用機器、屋上緑化・壁面緑化への助成は、市の助成対象機器の一覧にも例規集の要綱名にも該当を確認できませんでした。太陽熱については、平成29年に旧「狛江市住宅用太陽エネルギー利用機器設置助成金交付要綱」と旧「狛江市家庭用燃料電池設置助成金交付要綱」が廃止されて現行の1本に統合された際、燃料電池は残り太陽熱の区分が別表から外れています。薪ストーブやペレットストーブへの補助もありません。緑については、生け垣を新たに造る場合に費用の2分の1か1メートルあたり1万円の低いほうで上限30万円の緑のまち推進補助金があります（着工後の申請は不可）。

狛江市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

狛江市は市の南西を多摩川が流れる住宅都市です。まちづくり条例の前文が「首都圏の住宅地として東京の拡大とともに発展し」たまちと書くとおり、住宅が密に建っていることが制度の設計にも表れています。見積りを取る前に確かめておきたい論点を3つ挙げます。

1. 自宅の屋根に何kWh出るかを、工事の前に地図で確かめられます

狛江市は国土交通省のProject PLATEAUに参画して3D都市モデルを整備し、建物ごとの太陽光発電推計量を公開しています。地図上の建物をクリックすると屋根に載せた場合の年間発電量の推計が表示され、市の地図情報サービスからも同じデータを見られます（表示は令和6年1月1日時点の建築物です）。市はこの分析で、市内の建築物の太陽光発電設置率が5.24パーセント、設置していない建築物に載せた場合の発電推計量が約170,000MWhで、ゼロカーボンシティシナリオが必要とする再生可能エネルギー導入量を上回ることを公表しました。提案を受ける前に自分の屋根の色分けを見ておくと、示された容量が妥当かを確かめられます。

2. 浸水への備えが制度に残っています。屋外機器の置き場所を先に決めましょう

狛江市には、止水板の設置工事に費用の2分の1・上限30万円（関連する外壁の防水工事は上限20万円）を補助する制度があります。要綱は令和3年4月1日施行でありながら適用は令和元年10月12日にさかのぼり、同じ日付を起点にした被災者生活再建支援の要綱も土のうステーションの要綱も別にあります。対象も「過去に浸水被害を受けたことがある、又は浸水被害が発生するおそれのある地域」です。パネルは屋根の上ですが、パワーコンディショナと蓄電池は屋外の地面近くに置く構成が多くなります。浸水が想定される敷地なら、壁掛けか基礎の高さか屋内型かで工事の内容が変わります。市の助成は交付決定の前に着工できないため、置き場所の検討は申請より前に済ませましょう。

3. 建築の制限に市の緩和措置はありません

狛江市は建築確認の事務を行っておらず、確認申請は東京都の建築指導事務所が所管しています。市は助成金のQ＆Aでも、太陽光パネルの設置で建築基準法上の規制を超えてしまう場合について「都市計画上ではありますが、建築基準法の緩和措置はありません」と明記し、都の事務所の指導に従うよう案内しています。高さ制限に余裕がない住宅や増築と同時にパネルを載せる計画では架台の高さが効いてくるので、設計の段階で施工業者と確認しておきましょう。市が薪ストーブについて煙突の位置と高さの再検討を呼びかけているとおり隣家との距離が近い地域なので、足場の掛け方も現地調査で詰めておくと安心です。

都と市は併用できる？申請の順番は？

狛江市の助成は国や東京都の助成と併用できます。ただし、国と他の地方公共団体の助成に市の助成を足した額が、機器の導入にかかった経費を超えてはいけません。超える場合は、経費から国と都の助成額を差し引いた残りが市の助成額になります。市は計算例も公表していて、太陽光と蓄電池を入れて市の限度額が合計13万円になるケースで、負担額200万円・都150万円・国40万円なら市の助成は10万円に下がります。上限どうしを足した金額がそのまま入るわけではないので、都の助成が大きい工事ほど市の分が削られる可能性を見ておきましょう。

市の制度どうしは重ねられません。住宅関係支援ガイドブックは11事業に共通して「同じ対象部分に対して他の補助金等を併用して受けることはできません（一部除く）」と明記しています。省エネの8機器は区分が違えば同じ年に何件でも申請できます。

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

つまずきやすいのは金額ではなく順番と日数です。市も都も工事の前に申請しますが、市は交付決定までの審査期間を申請者が逆算しなければなりません。同じ制度でも申請する立場で条件が変わるので、区分ごとに並べます。

制度・申請者の区分	誰が申請できるか	向き・期限
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	都民（窓・ドアは所有者のみ）	事前申込。交付申請は受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日
東京都（EV充電設備）	戸建て・既存住宅の所有者	事後申請。期限は事業の要領で確認します
狛江市設備導入助成（個人住宅）	市内に住所を有し現に居住する方（予定を含む）。市税の滞納がないこと	事前申請。交付決定通知の前に着工すると対象外。着工予定日の30日以上前に申請。令和9年1月29日必着
狛江市設備導入助成（共同住宅の共用部分等）	市内に共同住宅を所有する方、または管理組合等。専ら共用に供する目的での設置に限ります	同上。あわせて管理規約の写し、理事長の選任を証する書類、総会等の議決書類が必要です
狛江市設備導入助成（事業所）	市内で事業を営んでいる方（予定を含む）	同上。ただし高断熱窓は市内在住の個人だけが対象で、事業所は申請できません
狛江市止水板設置工事費等補助金	住宅等の所有者、使用者、管理組合。不動産業者が営利目的で行うものは対象外	事前申請。工事着工前までに提出します
狛江市緑のまち推進補助金	市内に土地を所有する方で、工事後も自分で維持管理する方	事前申請。着工後は申請できません。令和9年2月26日まで
狛江市木造住宅耐震助成・ブロック塀等安全対策補助	対象となる住宅・塀の所有者等	事前申請。令和8年12月15日まで

出典：狛江市の各制度ページと住宅関係支援ガイドブック令和8年度、クール・ネット東京の案内（2026年10月7日取得）

順番は、まず東京都に事前申込を出し、並行して市にも交付申請を出します。両方そろってから契約と工事に進み、終わったら市へ完了報告、都へ交付申請兼実績報告を出す流れです。なお賃貸の戸建てに設備を入れる場合、所有者が市外にお住まいでも、賃貸として事業に使っていることが分かる書類を出せば事業所の区分で申請できます。

狛江市での導入費用と補助後シミュレーション

狛江市でいちばんお伝えしたいのが容量ごとの伸び方です。市と都で上限に届く容量が1kW分ずれているため、載せる量で助成の増え方が急に鈍る区間があります。工事費の単価は、経済産業省の調達価格等算定委員会第102回資料1にある2025年設置・10kW未満の全国平均29.0万円/kW を使いました。目安としてお読みください。いずれも既存の戸建てです。

項目	ケース1 太陽光3kW	ケース2 太陽光4kW	ケース3 太陽光4kW＋蓄電池5kWh
工事費用の目安	約87万円	約116万円	太陽光は約116万円。蓄電池は見積りで確認します
東京都の助成	15万円/kW × 3kW ＝ 45万円（上限に到達）	12万円/kW × 4kW ＝ 48万円	太陽光48万円＋蓄電池50万円＝ 98万円
狛江市の助成	2万円/kW × 3kW ＝ 6万円	2万円/kW × 4kW ＝ 8万円（上限に到達）	太陽光8万円＋蓄電池5万円＝ 13万円
助成の合計	51万円	56万円	111万円
自己負担の目安	約36万円	約60万円	太陽光の分は約60万円。蓄電池は見積り次第

ご自宅の屋根で何kWまで載るか、市と都からいくら受け取れるかは、えねこの無料相談でお見積りと合わせてお出しします。

上限に届く容量は都が3.0kW、市が4.0kWです。都は15万円/kWで上限45万円なので3.0kWで頭打ちになり、3.0kWから3.75kWまでは何kW増やしても45万円のまま動きません。この区間で伸びるのは市の2万円/kWだけで、3.0kWの51万円から3.75kWの52万5千円まで、工事費が20万円以上増えても助成は1万5千円しか増えません。3.75kWを超えると都の単価が12万円/kWに切り替わり、4.0kWでは都48万円と市8万円で合計56万円です。屋根に3kW台後半しか載らないと言われたら4.0kWまで届かないかを確認する価値があります。3.0kWしか載らない場合でも都は上限45万円に届くので、屋根が小さいから不利というわけでもありません。ケース3の蓄電池は出典のある相場を持っていないため、本体価格を出さず助成額だけを示しました。

電気代はどれだけ下がるか

初期費用に効くのが助成で、毎月の請求書に出てくるのは買う電気が減る分です。狛江市は東京電力エナジーパートナーの供給区域で、従量電灯Bの月120kWhを超えて300kWhまでの段階は1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認）。発電した電気のうち年1,200kWh分を自宅で消費できたと仮定すると年に約4万4千円で、日中の在宅時間が長いご家庭や蓄電池で夜間に回せる場合は自家消費に回せる量がさらに増えます。この単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれていないので、実際に減る額はもう少し大きくなります。

なお狛江市には、自宅の太陽光の発電量と売電量を年2回報告すると報償を受け取れる「エコモニター制度」もあります（定数10人・先着順）。

申請から受給までの流れ

太陽光を1回の工事で入れる場合を例に、東京都と狛江市の手続きがどう並ぶかを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	契約より先に事前申込を出して受付通知を待つ	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は5月29日に受付開始。通知の前に契約すると都の助成は対象外です
2	見積書と内訳書を機器ごとに分けてもらう	施工業者	日射調整フィルムと高反射率塗装は材料費と工賃を分けます
3	交付申請書に地図・見積書・パンフレット・性能の証明書を添えて出す	狛江市（環境政策課環境係）	着工予定日の30日以上前に。令和9年1月29日必着
4	交付決定通知を受け取ってから工事に着手する	―	通知が届く前に設置すると助成は受けられません
5	工事を行い、設置状態と撮影日が分かる写真を残す	―	型式や製造番号が確認できる写真を用意します
6	完了報告書に領収書と写真を添えて出す	狛江市	工事完了日から30日以内、または令和9年2月26日の早いほう
7	交付額確定通知を受け取り、請求書を出して振込を受ける	狛江市	請求は令和9年3月31日まで
8	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう

申請書の様式は市のホームページからダウンロードできます。

申請で失敗しないための注意点

取り逃がしやすいところを、都と市に分けて並べます。

東京都の助成で気をつけること

現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません

狛江市の助成で気をつけること

日程を先に引きます。交付申請から着工予定日までは30日以上、工事完了から完了報告までは30日以内、完了は令和9年2月26日まで、請求は令和9年3月31日までと区切りが4つあります
名義をそろえます。申請者と領収書の宛名は必ず一致している必要があり、ローン契約書の名義も申請者本人です
見積書は機器ごとに分けてもらいます。日射調整フィルムと高反射率塗装は材料費だけが対象で、工賃と分けた内訳書がないと計算できません
性能を証明する書類が要ります。高断熱窓は北海道環境財団に登録されている製品かを確認し、登録が無い製品なら同等の性能を示す資料を別に添えます。塗料やフィルムは第三者機関が測定した証明書が必要です
高断熱窓は、1つの居室の全ての窓を直したことが分かる建築物の図面の写しも添えます
権利関係の同意書を忘れないようにします。分譲マンションの共用部分なら管理組合、共有名義なら共有者、所有者以外が申請するなら所有者の同意書で、署名は自署です。対象は未使用の機器で、中古品は対象になりません

よくある質問（FAQ）

中古で買った家にすでに太陽光が載っていました。狛江市の助成をこれから使えますか。

その設備について前の持ち主が市の助成を受けていた場合は使えません。要綱は、市の助成を受けて他の人が設置した機器の便益を受けている場合、その機器について助成を受けたものとみなすと定めています。ただし助成回数は機器の区分ごとに数えるので、蓄電池や高断熱窓など、まだ助成が使われていない区分は申請できます。前の持ち主が助成を使ったかどうかが分からないときは、申請の前に環境政策課へお問い合わせください。

交付決定が出る前に、施工業者と契約だけしておくことはできますか。

市が明記しているのは「交付決定通知を受けてから機器等の導入工事に着手すること」で、要綱も交付決定日以降に機器を導入すると定めています。契約そのものの可否については、市の要綱にも令和8年度の案内にも記載を確認できませんでした。着工が基準か契約が基準かで段取りが変わるので、契約書を交わす前に環境政策課へご確認ください。なお東京都の側は、事前申込の受付通知が届く前に契約すると対象外になります。

予算はあとどれくらい残っていますか。年度の途中で終わることはありますか。

狛江市は予算額も残額も公表していないため、残りは外からは分かりません。住宅関係支援ガイドブックにも「当初の見込みよりも多くの申請があった場合は、事前の予告なしに申請受付を締め切る場合があります」と書かれています。年明けの申請ほど枠が残っていない可能性が高いので、工事の時期が決まったら早めに動きましょう（2026年10月7日時点で受付は継続しています）。

まとめ｜狛江市は市と東京都の補助でここまで下がる

狛江市の省エネ補助は1本の助成金にまとまっていて、太陽光・蓄電池・エネファーム・高断熱窓・HEMS・高反射率塗装・日射調整フィルム・宅配ボックスの8機器が対象です。額は2万円から8万円ですが機器の区分ごとに1回ずつ申請でき、東京都の助成が重なると合計は大きく動きます。既存の戸建てに太陽光4kWなら、費用の目安116万円に対して都48万円と市8万円で自己負担は約60万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

市も都も工事の前の申請です。市は交付決定通知が届く前に着手すると対象外で、申請から着工予定日までを30日以上空けるよう求められています
上限に届く容量が市と都でずれています。都は3.0kWで45万円、市は4.0kWで8万円が頭打ちで、3.0kWから3.75kWの区間は助成がほとんど伸びません
高断熱窓は太陽光があると5万円から10万円に変わります。窓と太陽光を別の年に分けると差額を取り逃がします

数字はすべて2026年10月7日に確認したものです。市は予算額と残額を公表しておらず、令和9年1月29日の締切前に受付が終わる可能性があります。要綱の附則には令和9年3月31日限りで効力を失うとも定められています。

補助金の申請、代行します（無料）

狛江市でつまずくとしたら、金額ではなく日程です。東京都は契約より前に事前申込を出さないと助成が消えます。狛江市も工事の前に申請しますが、こちらは交付決定通知が届くまで着手できず、さらに申請から着工予定日までを30日以上空けるよう求められています。完了報告は工事の日から30日以内で、令和9年2月26日を超えられません。日程を1つ間違えると、8機器のうち該当するものが丸ごと受け取れなくなります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、機器の性能を証明する第三者機関の書類をそろえたり、市の交付決定と都の受付通知が両方そろう日を逆算したりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件の知見から、隣家が近い敷地でも足場を組める工法や、屋根に現実的に載る容量、市の上限8万円に届く4.0kWまで伸ばせるかどうかまで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光4kWを設置した場合、東京都から48万円、狛江市から8万円で合計56万円が目安です。3kWなら都45万円と市6万円で51万円、蓄電池5kWhを同時に入れる場合は都の50万円と市の5万円が加わります。実際の金額は容量や住宅の種別、工事の内容で変わり、国と都の助成を差し引いた残りが市の上限を下回る場合は市の分が減額されます。屋根と設備の現況を確認させていただいたうえで、受け取れる見込み額をお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。