【2026年（令和8年）】大分県の蓄電池補助金を完全解説｜市町村別の金額と国の補助金との併用方法

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

結論｜大分県は市町村の補助金と国のリフォーム補助を中心に確認しよう

2026年度に大分県で蓄電池の補助金を利用する場合は、市町村の補助金と、国の「みらいエコ住宅2026事業」を中心に確認しましょう。県の個人向け補助金は募集を終了し、国のDR補助金も受付を終えているためです。

補助額や申請のタイミング、受付状況は、制度ごとに異なります。他の補助金との併用に制限がある制度もあるため、申請前に各制度の条件を確認しておくと安心です。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

大分県の蓄電池補助金でどのくらいもらえる？

大分県の個人向け補助金は募集を終了しています。そのため、受け取れる可能性があるのは、市町村の補助金と国のみらいエコ住宅2026事業です。蓄電池の補助額は、次のとおりです。

制度	蓄電池の補助額	主な条件
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	1件につき一律5万円	・環境共創イニシアチブが指定した蓄電池が対象・国や県などの助成を受ける場合は、補助対象経費から助成額を引いた額と5万円の少ない方
大分市（脱炭素先行地域の補助）	補助対象経費の3分の2以内（上限140万円）	・対象の11自治区に住民票があり、実際に居住していること・導入する物件の電気を、実績報告までに再エネ100%電力にすること
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（千円未満切捨て）	・太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る・補助額は、1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限
国（みらいエコ住宅2026事業）	1戸あたり96,000円	・開口部の断熱改修を含む要件化工事とセット・申請する補助額の合計が5万円以上

実際に受け取れる金額は、設置する蓄電池の価格やお住まいの地域によって変わります。施工業者に見積もりを依頼するとともに、補助の対象になるかは、市町村の窓口や公式サイトで確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

受給額・併用可否は設置条件と受付状況によって異なる

大分県の蓄電池補助金は、制度ごとに設置条件や併用のルール、受付状況が異なります。そのため、同じ蓄電池を導入しても、受け取れる金額や利用できる制度が変わる場合があります。主な違いを、表にまとめました。

確認する点	制度ごとの違い
設置条件	・中津市：太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る・大分市（脱炭素先行地域）：対象の11自治区に居住していること・みらいエコ住宅2026：開口部の断熱改修を含む要件化工事を実施した住宅が対象
他の補助金との併用	・大分市：国・県などの助成を受けると、補助額は「補助対象経費から助成額を引いた額」と5万円の少ない方になる・中津市：太陽光発電設備の要件として、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと・大分市（脱炭素先行地域）：同じ設備に対する国・県・市の他の補助金や交付金との重複は不可・みらいエコ住宅2026：補助対象が重複する国の他の制度とは併用不可。地方公共団体の補助制度とは、国費が充当されているものを除き併用可。ただし、自治体側の併用条件も満たす必要があります。
受付状況	・大分市（2制度）・中津市：予算の上限に達した時点で受付終了・みらいエコ住宅2026：予算上限（100％）に達し次第、受付終了

受付期間内でも、予算の上限に達すると受付は終了します。導入を検討している場合は、設置条件や併用の可否とあわせて、受付状況を早めに確認しておきましょう。

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

2026年の大分県の蓄電池補助金はいくら？金額・受付状況・併用可否の早見表

2026年10月時点で、大分市・中津市の補助金と国のみらいエコ住宅2026事業は、受付期間内です。県の個人向け補助金と国のDR補助金は、すでに受付を終了しています。ここでは、金額・受付状況・併用可否を一覧にして制度ごとに比べてみましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

県・国・市町村の補助金額と受付状況一覧

大分県の蓄電池補助金を、金額と受付状況で一覧にすると以下のようになります。

区分	制度	蓄電池の補助額	受付期間	受付状況
県	自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1 太陽光との合計で上限200万円	2026年5月25日〜11月30日	受付終了（予算額に達したため。2026年9月10日更新）
国	DR家庭用蓄電池事業	1申請あたり上限60万円	2026年3月24日〜12月10日	受付終了（2026年5月29日に公募終了）
国	みらいエコ住宅2026事業	1戸あたり96,000円	2026年6月30日〜予算上限に達し次第（遅くとも2026年12月31日）	受付期間内（最新の申請状況は公式サイトで確認してください）
大分市	再エネ・省エネ設備設置費補助金	1件につき一律5万円	2026年5月1日〜2027年3月31日	受付期間内（蓄電池・V2Hの予算残額165万円。申請ベース、2026年10月21日更新）
大分市	脱炭素先行地域の補助	補助対象経費の3分の2以内（上限140万円）	2026年8月25日〜2027年1月29日	受付期間内（予算の上限に達し次第終了）
中津市	脱炭素社会推進事業補助金	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1 1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限	2026年5月1日〜2027年1月29日	受付期間内（予算残額2,053万3千円。太陽光・蓄電池の合計、2026年10月23日時点）

予算残額や申請額の割合は、日々変わります。申請を検討するときは、各公式ページで最新の状況を確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

補助金ごとの対象条件・申請タイミング・併用可否を比較

受付期間内にある4制度について、対象条件・申請タイミング・併用可否の違いを確認しましょう。

制度	主な対象条件	申請タイミング	併用可否
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・対象住宅の所有者・賃借人など、または設備付きの建売住宅の購入者・契約日が2025年10月1日以降・保証開始日（または設置完了日）が2026年4月1日以降・太陽光発電の設置は条件に含まれない	設置工事の完了後に申請（事後申請）	国・県などの助成を受けると、補助額は「補助対象経費から助成額を引いた額」と5万円の少ない方
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・対象の11自治区に住民票があり、居住していること・使用電力を実績報告までに再エネ100%電力にすること	交付決定前の発注・契約・購入・設置・支払いは対象外（交付決定後に契約・着工）	同じ設備に対する国・県・市の他の補助金や交付金との重複は不可
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・太陽光発電設備と同時に導入する付帯設備（蓄電池のみは対象外）・20kWh未満、SII登録の蓄電システム・非常用電源でないこと	2026年4月1日以降に契約し、申請時点で着工前（交付決定後に着工）	太陽光発電設備の要件として、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
国（みらいエコ住宅2026事業）	・原則として2016年12月31日以前に新築された住宅。ただし、2017年以降に新築された住宅でも、1999年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象・開口部の断熱改修を含む要件化工事を実施・令和4年度以降にSIIへ登録された定置用リチウム蓄電池	登録された住宅省エネ支援事業者が申請（消費者本人は申請不可）工事請負契約より前に着手した工事は対象外	・補助対象が重複する国の他の制度とは併用不可・地方公共団体の補助制度とは、国費が充当されているものを除き併用可能です。ただし、自治体側の併用条件も満たす必要あり

申請のタイミングを誤ると、補助の対象外になる場合があります。契約や工事に進む前に、制度ごとの申請タイミングを公式ページで確かめましょう。

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

大分県の蓄電池補助金｜個人向けの募集は終了

大分県の「自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」は、個人向けの募集を終了しています。県の公式ページ（2026年9月10日更新）に記載された理由は、予算額に達したためです。

ここでは、この制度の概要や補助額の計算方法、対象条件、設置後の義務を解説します。太陽光発電とのセット導入や、1kWhあたりの価格要件は、中津市の補助金にも似た条件があります。ただし扱いが異なる点もあるため、続けて確認していきましょう。

大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金とは

大分県の自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、県内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人を対象にした制度です。大分県が実施しています。概要は、以下の表のとおりです。

項目	内容
対象者	県内で自身が居住する（または居住する予定の）住宅に設置し、発電した電気を自ら消費する個人
対象設備	太陽光発電設備と蓄電池（セットでの導入が条件）
補助額	太陽光：1kWあたり3万5千円蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の3分の1 太陽光と蓄電池の合計で上限200万円
予算額	1億7,810万円
申請期間	2026年5月25日〜11月30日
受付方式	先着順（予算額に達した時点で募集を終了）
現在の状況	個人向けは募集終了（2026年9月10日更新）

この制度は、太陽光発電とのセット導入が条件で受付は先着順でした。個人向けの募集はすでに終了しているため、これから蓄電池を導入する場合は、次の見出しで補助額の計算方法を確認したうえで市町村や国の補助金と比べましょう。

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

出典：大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金の手引き（個人用）｜大分県公式サイト

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

補助額の計算方法と1kWhあたりの価格要件

大分県の補助額は、太陽光発電設備と蓄電池を別々に計算し合計します。蓄電池は、1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）が15万5千円を超えると、補助額が減るのではなく補助の対象外になります。項目ごとの計算方法を見ていきましょう。

項目	計算方法
太陽光発電設備	・出力1kW×3万5千円（定額）・出力は、太陽光モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの出力の合計を比べて、低い方を使用・kWは小数点以下を切り捨て
蓄電池	・蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）×3分の1 ・千円未満は切り捨て
合計の上限	太陽光と蓄電池をあわせて200万円
蓄電池の価格要件	・価格（工事費込み・税抜き）÷定格蓄電容量（kWh）が15万5千円以下・定格蓄電容量は、小数第二位以下を切り捨てて計算
価格に含まれるもの	付属部材を含めた、本体価格と工事費（税抜き）

県の手引きには、次の3つの計算例が載っています。

ケース	計算	補助額
太陽光（モジュール6.0kW・パワコン5.5kW）	・モジュールとパワコンの出力を比べて、低い5.5kWを使用・小数点以下を切り捨てて5kW ・5kW×3万5千円	17万5千円
蓄電池（価格107万円・定格容量7.04kWh）	・107万円÷7.0kWh＝約15万2,857円（15万5千円以下で対象）・107万円×3分の1＝約35万6,666円（千円未満を切り捨て）	35万6千円
蓄電池（価格109万円・定格容量7.04kWh）	1kWhあたりの価格が15万5千円を超える	補助対象外

手引きの事例では、同じ容量の蓄電池でも価格が2万円違うだけで、補助額が35万6千円から0円に変わります。蓄電池を選ぶときは、工事費込みの1kWhあたり価格を見積もりの段階で計算し、15万5千円以下か確認しましょう。

出典：よくある問い合わせ Q＆A｜大分県公式サイト

出典：大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金の手引き（個人用）｜大分県公式サイト

太陽光との同時導入・FIT制限などの対象条件と設置後の義務

大分県の補助金は、太陽光発電とのセット導入が前提です。FIT・FIPの認定を取得しないことや、発電した電力の30%以上を自家消費することも条件になっています。まず、対象条件を確認しましょう。

項目	条件
太陽光との同時導入	・蓄電池のみ、太陽光発電設備のみの導入は対象外・蓄電池は、この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入
FIT・FIP	・FIT制度・FIP制度の認定を取得しない・通常の売電（7円程度）は可能
自家消費	・発電した電力量の30%以上を自家消費・確認は、モニターやアプリで発電量と売電量を見る
蓄電池の仕様	・初期実効容量1.0kWh以上・平常時に充放電を繰り返す設備（停電時のみに使う非常用予備電源は不可）・メーカー保証とサイクル試験の性能がともに10年以上・1kWhあたりの価格が15万5千円以下（工事費込み・税抜き）
住宅・導入方法	・県内の申請者自身が居住する（または居住する予定の）住宅・建設予定・建設途中の新築物件は対象外・2026年度は、PPA・リースによる設置は対象外
既設の太陽光	・増設は対象外・既設の太陽光発電設備をすべて廃棄して新規導入する場合は対象（廃棄費用は補助対象外）
申請者・着手時期	・県税の滞納がない・国の他の補助金等を受けていない（または受ける予定がない）・交付決定前の契約・発注・支払い・工事着工は対象外

設置後には、次の義務も定められています。

項目	義務の内容
状況報告	・補助事業の終了年度の翌年度から5年間、自家消費量を報告・自家消費率が30％を大きく下回る場合は、県から状況確認を受けることがあります
適正な使用	法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用
財産処分	法定耐用年数の期間内に処分する場合は、あらかじめ知事の承認が必要
書類の保管	関係書類を法定耐用年数の経過まで保管

太陽光発電を設置しない場合やFITの認定を受ける場合は、この制度の対象外になります。設置後も5年間は、自家消費量の報告が必要です。市町村の補助金を検討するときは、契約前に太陽光とセットでの導入が条件かを確認しましょう。FITの認定を受けない運用になるかもあわせて確かめておくと安心です。

出典：よくある問い合わせ Q＆A｜大分県公式サイト

国の補助金｜DR補助金は終了、みらいエコ住宅2026の利用条件を確認

国の補助金のうち、DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に受付を終了しました。みらいエコ住宅2026事業では、開口部の断熱改修を含む要件化工事とあわせて蓄電池を設置する場合に、1戸あたり96,000円が補助されます。

ここでは、2つの制度の内容と、県や市町村の補助金と併用するときの確認事項を解説します。

DR補助金は2026年5月29日に公募終了｜制度概要と申請済みの場合の確認先

国のDR家庭用蓄電池事業（2025年度補正）は、2026年3月24日に始まった公募が5月29日に終了しました。SIIの公式ページでは、公募を再開する予定はないと案内されています。これから新たに申請することはできません。公募要領をもとに、制度の概要を整理しました。

項目	内容
対象者	家庭用蓄電システムを新規で導入する個人・法人・個人事業主
補助額	・設備費・工事費の3/10以内・1申請あたり上限60万円・補助基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円（評価基準を満たす場合は加算あり）
価格要件	設備費と工事費・据付費の合計（税抜）が1kWhあたり12.5万円以下
DRの要件	DR契約またはDRメニューへの加入を、2028年3月31日まで継続
申請方法	需要家と共同実施事業者（販売事業者）が共同で申請
併用	・他の国庫補助金とは併用不可・地方自治体の補助金との併用は、自治体に確認
公募期間	2026年3月24日〜12月10日（予算に達し、5月29日に終了）

すでに申請している場合について、SIIの公式ページには、次の案内があります。

交付申請の受付状況は、共同実施事業者に確認する
交付申請の受付状況に関する問い合わせは、SIIでは受け付けていない
交付申請の審査状況の案内は、2026年8月14日に更新された

すでに申請している場合は、契約した販売事業者に申請の状況を確認しましょう。まだ申請していない場合は、この制度を使えないため市町村の補助金やみらいエコ住宅2026事業を検討するのが現実的です。

出典：令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

みらいエコ住宅2026の蓄電池補助額と対象住宅・必須工事の条件

みらいエコ住宅2026事業の蓄電池の補助額は、1戸あたり96,000円です。蓄電池は、補助対象工事の「エコ住宅設備の設置」にあたり、要件化工事を実施した住宅で行う場合に限り申請できます。まず、補助額と対象製品を確認しましょう。

項目	内容
補助額	1戸あたり96,000円（設置台数にかかわらず、設備の種類に応じた補助額）
対象製品	・定置用リチウム蓄電池のうち、SIIに令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システム・事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象

対象住宅と必須工事の条件は、以下の表で確認できます。

項目	内容
対象住宅	原則として、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。ただし、平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。
必須工事（要件化工事）	・発注者が選ぶ任意の1つの居室（外皮に面する開口部が1つ以上ある居室）で実施・開口部の断熱改修を含む、所定の組み合わせの要件化工事が必要です。対象となる居室では、外皮に面するすべての開口部について所定の断熱改修が必要で、一部の開口部だけを改修した居室は認められません。躯体の断熱改修や特定エコ住宅設備の設置の要否は、住宅の新築時期や選択する工事の組み合わせによって異なります。・具体的な工事の組み合わせは、手引きの第3章で定められている
補助額の下限	・1回の申請で補助額の合計が5万円以上・同じ発注者・同じ住宅で、先進的窓リノベ2026事業などの交付決定を受けている場合は2万円以上

蓄電池の設置だけでは申請できず、要件化工事の実施が前提になります。住宅の新築時期や省エネルギー性能が対象条件に当てはまるか、所定の要件化工事を実施するかを確認しましょう。蓄電池だけを設置したい場合は、市町村の補助金を検討するのが現実的です。

みらいエコ住宅2026の申請期間・受付状況・申請方法

みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、予算上限に達し次第終了し遅くとも2026年12月31日までです。公式サイトの公表時点では受付期間内です。最新の申請状況は公式サイトで確認しましょう。

申請は、消費者本人ではなく登録された事業者が行います。受付期間と受付状況を、以下の表で確認しましょう。

項目	内容
交付申請の期間	2026年6月30日〜予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約	遅くとも2026年11月16日まで（予約をしている場合は、12月31日と予約期限のいずれか早い日までに申請）
工事の着手期間	2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日（予算上限に達した場合は当該時点まで）
受付状況	受付期間内（リフォームの申請額の割合11％。2026年10月26日午前0時時点）
締切の公表	交付申請の締切は、予算の執行状況に応じて公式ページなどで公表

申請方法のポイントは、次のとおりです。

項目	内容
申請者	・事前に「みらいエコ住宅事業者」として登録した施工業者が申請・消費者本人は申請できない
契約・着手	・工事請負契約を結んでから着手・契約より前に着手した工事は対象外・工事前の写真の撮影が必要
補助金の受け取り	・補助金は事業者に交付され、消費者へ還元・還元は、共同事業実施規約で合意した方法により、契約代金への充当（最終支払に限る）または現金払い

申請額の割合は日々変わり、予算の上限に達すると受付は終わります。リフォームを依頼する施工業者が、みらいエコ住宅事業者に登録しているかを契約前に確認しましょう。

県・市町村の補助金と併用する際の確認事項

みらいエコ住宅2026事業は、補助対象が重複する国の他の制度とは併用できません。ただし、地方公共団体の補助制度とは、国費が充当されているものを除き併用可能です。自治体側の併用条件も確認する必要があります。

大分県内の補助金には、併用について次のような記載があります。

制度	併用に関する記載
みらいエコ住宅2026事業	・補助対象が重複する国の他の制度との併用は不可・地方公共団体の補助制度とは、国費が充当されているものを除き併用可。ただし、自治体側の併用条件も満たす必要があります。
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	国・県などから同様の趣旨の助成を受ける場合、補助額は「補助対象経費から助成額を引いた額」と5万円の少ない方
大分市（脱炭素先行地域の補助）	同じ設備に対する国・県・市の他の補助金や交付金との重複は不可
中津市	太陽光発電設備の交付要件として、国や大分県から補助金を受けていないまたは受ける予定がないこと
大分県（個人向けは募集終了）	太陽光・蓄電池部分が補助対象であれば、他の補助事業との併用は不可

大分市の脱炭素先行地域の補助は、同じ設備への重複が認められていません。みらいエコ住宅2026事業との併用を考えている場合は、契約や工事の前に、市の窓口へ確認しましょう。確認するときは、次の3点を伝えると、話が進めやすくなります。

みらいエコ住宅2026事業の利用を予定していること
併用した場合に、補助額が変わるかどうか
契約や着工を予定している時期

窓口の回答を確認してから、契約や工事を始めると安心です。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：よくある問い合わせ Q＆A｜大分県公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

主な市町村の蓄電池補助金一覧｜大分市・中津市など

大分県内で蓄電池を対象にした補助には、大分市と中津市の制度があります。大分市には、住宅向けの制度と対象地区が限られた制度の2つがあります。中津市の制度は、太陽光発電と同時に設置する蓄電池が対象です。各制度の概要を表で比べてみましょう。

制度	概要
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・住宅に設置する蓄電池が対象・蓄電池1件につき一律5万円
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・戸次本町など11の自治区が対象・蓄電池も補助対象で、補助率は2/3
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・太陽光発電と同時に設置する蓄電池が対象・価格の3分の1（上限あり）

どの制度も予算の上限に達した時点で受付が終了します。大分市の脱炭素先行地域の補助は、対象地区が限られるため、お住まいの地区が含まれるかを確認してください。補助額の計算方法や申請の流れも制度ごとに解説します。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

大分市｜住宅向けの再エネ・省エネ設備設置補助

大分市の再エネ・省エネ設備設置費補助金は、住宅に蓄電池を設置する際に使える制度です。蓄電池の補助額は、1件につき一律5万円です。受付期間内でも、申請額が予算枠の上限に達した日に受付が終了します。制度の概要を整理すると、以下のとおりです。

項目	内容
制度名	大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金
対象設備	・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H（EV、PHV充放電設備）
補助額	補助対象設備1件につき一律5万円
受付期間	2026年（令和8年）5月1日～2027年（令和9年）3月31日

この制度を使う場合は、補助額の計算方法や受付状況、対象となる条件、申請方法の確認が必要です。次の項目から、順に解説します。

補助額の計算方法と受付状況

補助額は、補助対象設備1件につき一律5万円です。ただし、国や県などから同様の趣旨の助成を受ける場合は、5万円より少なくなることがあります。交付要綱の定めを助成の有無に分けてまとめました。

他の助成	補助額の決め方
国や県などから同様の趣旨の助成を受けない	補助対象経費の額（1件につき5万円が限度）
国や県などから同様の趣旨の助成を受ける	次の2つのうち、少ない方の額・補助対象経費から助成額の総額を引いた額・5万円

続いて、受付状況です。

受付期間：2026年（令和8年）5月1日～2027年（令和9年）3月31日
申請の方式：設置後の事後申請で、先着順
予算残額：2026年10月21日更新の公式ページに、申請ベースで1,650,000円と記載
受付の終了：申請額が予算枠の上限に達した日

契約の前に公式ページで最新の予算残額を確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

対象機器・設置期間・対象条件と対象外になるケース

対象機器・契約日・設置完了日には、それぞれ条件があります。まず、機器と日付の条件を表にまとめます。

項目	条件
対象機器	・大分市が公表する対象製品一覧等に該当する未使用の定置用リチウムイオン蓄電池（公式ページでは、令和7年度のZEH支援事業の補助対象機器と、令和8年度の追加対象製品が案内されています。）・未使用品に限る
契約日	工事請負契約または売買契約の締結日が2025年（令和7年）10月1日以降
設置完了日	2026年（令和8年）4月1日以降
手続きの完了	申請受付期間内に申請に必要な一連の手続きを完了すること

申請する方は、次の条件をすべて満たす必要があります。

市内の住宅に設備を新たに設置する方（増設も可）、または設備付きの新築住宅（建売住宅）を市内で購入する方
上記の本人、またはその配偶者・2親等以内の親族であること
市税を滞納していないこと
過去に、同一種類の設備で大分市から補助を受けていないこと
暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

次のような場合は、補助の対象外になります。

賃貸共同住宅に設置する場合
未使用品ではない設備を設置する場合
契約日や設置完了日が、上の表の日付に合わない場合

なお、建物の所有者が申請者と異なる場合は、所有者から書面による設置承諾を得る必要があります。契約の前に日付と条件を一つずつ確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

申請方法・問い合わせ先

申請は、設備の設置が完了した後に窓口への持参または電子申請で行います。郵送での申請はできません。申請方法の違いは、次のとおりです。

方法	内容
持参	・場所：環境部環境政策課（市役所本庁舎4階）・受付時間：8時30分～17時15分（土日祝日と年末年始を除く）・支所では受け付けていません
電子申請	・大分市のホームページから、書類を添付して申請・17時15分以降の申請は、翌日の受付とみなされる
郵送	不可

申請の流れは、設備の設置、書類の準備、申請の順です。

補助対象設備を設置し、工事を完了する
提出書類をそろえる
窓口に持参するか、電子申請で申請する

提出書類は、次のとおりです。

大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金交付請求書（様式第3号）
市税完納証明書（申請日前3か月以内に交付されたもの）
契約書など（新築住宅を購入する場合は、住宅の購入契約書など）
設置設備概要書
経費内訳書
経費の領収書の写しなど
住宅の全景と設備が写ったカラー写真
住宅の場所と付近の見取図
保証書または出荷証明書の写しなど
その他、市長が必要と認める書類（住民票など）

市税完納証明書が交付されない場合は、市税滞納調査同意書を提出します。この場合、電子申請は利用できません。問い合わせ先は、以下の2か所です。

制度や書類について：大分市環境部環境政策課脱炭素社会推進室（電話097-529-7243）
市税完納証明書について：大分市税制課（電話097-537-5673）

書類の書き方に迷う場合は、公式ページの「申請書類記入例および記入時の注意点」も確認しましょう。

大分市｜脱炭素先行地域の対象地区限定の補助

大分市の脱炭素先行地域の補助は、対象の11自治区に住む方などが使える制度です。蓄電池の補助率は補助対象経費の2/3以内で、一般住宅の上限は140万円です。受付期間は2027年1月29日までで、予算の上限に達し次第受付が終了します。制度の概要を表にまとめました。

項目	内容
制度名	脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業
対象地区	戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床の11自治区
対象者	・対象地区に住民票があり、実際に居住する方・対象地区に本社、事業所、所有する物件などを有する民間事業者
蓄電池の補助	・補助率：補助対象経費の2/3以内・上限：一般住宅140万円、民間施設200万円
導入方法	購入・リース・PPA
受付期間	2026年（令和8年）8月25日～2027年（令和9年）1月29日

自宅が対象地区かどうか分からない場合は、申請受付窓口に問い合わせましょう。次の項目から対象地区や補助額、申請条件を順に解説します。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

対象地区・補助額・対象設備

補助を受けられるのは、対象の11自治区に住民票があり実際に居住する方などです。補助額は補助対象経費の2/3以内で、蓄電池にも対象となる条件があります。対象地区、補助額、対象設備の順に整理します。

対象地区は、戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床の11自治区です。一般住宅の場合は、対象地区に住民票の登録があり、実際に居住する方が対象です。なお、申請時点で対象地域内に住宅を有していなくても、実績報告日までに有する見込みがあれば対象になります。蓄電池の補助率と上限は、次の表のとおりです。

区分	補助率	上限
一般住宅（個人）	補助対象経費の2/3以内	140万円
民間施設（民間事業者）	補助対象経費の2/3以内	200万円

交付申請は、消費税および地方消費税に相当する額を除いた金額で行います。一般住宅の場合の計算例を、仮の金額で2つ挙げます。

補助対象経費（税抜）が150万円：150万円×2/3＝100万円。上限の140万円以内なので、補助額は最大100万円
補助対象経費（税抜）が300万円：300万円×2/3＝200万円。上限の140万円を超えるため、補助額は140万円

補助の対象となる蓄電池は、主に次の条件を満たす設備です。

原則として、再エネ発電設備の電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す設備
蓄電池部がJIS C 8715-2またはIEC62619、蓄電システム部がJIS C 4412の安全基準を満たす設備
導入方法は、購入・リース・PPAのいずれか

次の設備は、補助の対象外です。

停電時のみに利用する非常用予備電源
系統を介して再エネメニューの電力を蓄電するもの
中古設備

設備の仕様は施工業者に、対象になるかどうかは申請受付窓口に確認しておくと安心です。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

申請条件・受付状況・問い合わせ先

申請では、交付決定の前に契約などを進めないことと、実績報告までに使用電力を再エネ100%電力にすることが条件になります。受付期間は2027年1月29日までで、予算の上限に達し次第、受付が終了します。主な条件は、以下の5点です。

交付決定日より前に、発注、契約、購入、設置、支払いをしないこと
補助対象設備を導入する物件について、実績報告までに再エネ100％電力への切替手続きを完了すること。市のQ&Aでは少なくとも令和12年度（2030年度）までは、再エネ100％電力プランを継続する必要があるとされています。
法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は、市長の承認を受けずに、譲渡、貸付、担保提供、取壊しなどをしないこと
法定耐用年数を経過するまで、交付対象事業による排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
大分市の市税の滞納がないこと

申請から請求までの流れを、順に整理します。

交付申請：2027年（令和9年）1月29日まで。審査は2～3週間程度
交付決定
契約・工事：交付決定日以降に着手
実績報告：工事完了後30日以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日まで
請求：補助金交付額確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第11号）を提出

必要書類は、交付申請書（様式第1号）、誓約書、電力使用量確認書などです。申請は、次の窓口で受け付けています。

項目	内容
名称	大分市脱炭素先行地域補助金申請受付窓口（テルウェル西日本株式会社）
所在地	大分市中戸次5115番地の1（大分市大南市民センター内）
電話	080-7614-5704
メール	oita-dc-hojo@telwel-west.co.jp
受付時間	月曜・水曜・金曜の8時30分～17時（祝日・年末年始を除く）
提出方法	持参、郵送、メール

契約や発注の前に、交付決定を受けているかを確認しましょう。申請内容の変更や取り下げは、申請受付窓口に相談します。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

中津市｜太陽光発電と蓄電池の同時設置への補助

中津市の補助は、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が対象で蓄電池のみの導入は対象外です。蓄電池の補助額は、価格の3分の1で上限があります。受付期間は2027年1月29日までで、予算に達し次第受付が終了します。制度の概要は、以下のとおりです。

項目	内容
制度名	令和8年度中津市脱炭素社会推進事業補助金
対象者	・個人・事業者（中津市ゼロカーボン推進パートナー制度への登録が必要）
対象設備	太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池（蓄電池のみの導入は対象外）
蓄電池の補助額	・蓄電池の価格（工事費込み、税抜）の3分の1 ・上限は1kWhあたり15万5千円の3分の1
受付期間	2026年（令和8年）5月1日～2027年（令和9年）1月29日

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する予定の場合は、この制度が候補になります。次の項目から、補助額の計算方法や対象条件、申請方法を順に解説します。

補助額の計算方法と受付状況

補助額は、蓄電池の価格の3分の1で上限があります。価格には工事費を含み、消費税は含みません。補助額の決め方を表にまとめました。

項目	内容
補助額	蓄電池の価格（工事費込み、税抜）の3分の1（千円未満切り捨て）
上限	1kWhあたり15万5千円の3分の1

10kWhの蓄電池を例に、仮の金額で計算します。

価格（工事費込み、税抜）が150万円で、上限以内の場合：150万円×1/3＝50万円

受付状況は、次のとおりです。

受付期間：2026年（令和8年）5月1日～2027年（令和9年）1月29日
予算残額：2026年（令和8年）10月23日時点で、太陽光発電設備と蓄電池を合わせて20,533,000円
受付の終了：予算に達し次第

中津市は、申請金額が大きい場合は事前の調整が必要になるため、早めに環境政策課へ相談するよう案内しています。申請の前に、公式ページで最新の予算残額も確認しましょう。

対象機器・価格要件・対象外になるケース

対象になる蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する20kWh未満のものです。非常用電源ではなく、SIIの蓄電システムに登録された製品である必要があります。蓄電池の条件は、以下のとおりです。

項目	条件
同時導入	太陽光発電設備の付帯設備として導入（蓄電池のみの導入は対象外）
用途	停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
容量	20kWh未満
価格	1kWhあたり12万5千円（工事費込み、税抜）以下となるよう努めること
登録	交付申請の時点で、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること

価格が1kWhあたり12万5千円を超える場合は施工業者が記入する確認書の提出が必要とされています。蓄電池と同時に導入する太陽光発電設備にも、次の条件があります。

FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない設備であること
2026年（令和8年）4月1日以降に契約し、申請時点で工事着工前であること
交付決定後に着工し、2027年（令和9年）2月12日までに実績報告書を提出すること
個人の場合は、対象設備について、国や大分県の補助金を受けていないこと

次のような場合は、補助の対象外です。

蓄電池のみを導入する場合
原則として申請時点ですでに着工・設置済みの設備は対象外。

ただし、対象設備付きの市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であることなど手引きに定める条件を確認してください。

中古設備を導入する場合
個人で対象設備を導入する市内の住宅に居住しておらず、居住予定もない場合
個人で市税の滞納がある場合

なお、対象設備の費用の支払いにプレミアム商品券を使うことはできません。蓄電池の条件に加えて、太陽光発電設備の条件も満たす必要があります。詳しい要件は、補助金申請の手引きで確認しましょう。

申請方法・問い合わせ先・設置後の義務

申請は、原則として工事の着工前に、窓口への持参または郵送で行います。通常の設備導入では、交付決定を受けてからの着工が必要です。ただし、対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であることなど手引きに定める条件を満たす必要があります。設置後には、自家消費などの義務もあります。申請方法は、以下のとおりです。

項目	内容
提出方法	持参または郵送
窓口	・環境政策課（本庁舎3階）・各支所の総務・住民課
受付時間	8時30分～17時15分
郵送先	〒871-8501 中津市豊田町14番地3 環境政策課

申請から受け取りまでの流れは、次のとおりです。審査に要する期間は市に確認し、余裕を持って申請しましょう。

交付申請：市の審査を経て、交付の可否が通知されます
交付決定通知を受けた後に、工事に着手
実績報告：事業の完了日から30日以内、または2027年（令和9年）2月12日のいずれか早い日まで
補助金額確定通知を受けた後に、交付請求
請求後、指定口座へ振込（振込までの期間は市に確認）

主な提出書類は、次のとおりです。

交付申請書（様式第1号）と事業計画書
市税等納付状況申告書と確認承諾書
住所を確認できる書類
工事請負契約書または見積書の写し
メーカーカタログなど、機器の資料
設置位置図と設置場所の写真
提出書類チェックシート

書類は、消せるボールペンでは作成できません。設置後は、個人の場合次の義務があります。

導入した設備で発電する電力量の30%以上を、自家消費すること
設備導入による効果を、1年間市に報告すること
法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度に登録しないこと

自家消費量が基準を下回る場合や法定耐用年数の期間内に補助の目的に反して使用、売却、譲渡、貸与または処分をしようとする場合は、補助金の返還が必要になる可能性があります。設備の処分を検討するときは、事前に市へ相談しましょう。問い合わせ先は、以下のとおりです。

部署：中津市企画市民環境部環境政策課環境政策係
電話：0979-62-9071
メール：kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp

不明な点は、申請の前に環境政策課へ相談しておくと安心です。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

その他の市町村｜制度の有無と最新の受付状況を確認する方法

この記事で取り上げた大分市と中津市以外の市町村では、蓄電池の補助があるかどうかを公式サイトや窓口で確認する必要があります。補助金は市町村ごとに内容が異なり、受付期間や予算の状況も変わるためです。確認の手順は、次の3つです。

市町村の公式サイトで、「蓄電池」「補助金」などの語を検索する
制度のページで、受付期間と予算の状況を確認する
不明な点は、市町村の担当課に問い合わせる

制度が見つかった場合は、次の項目を確認しておくと安心です。

確認項目	確認する理由
受付期間	制度ごとに異なる。大分市の住宅向けは2027年3月31日まで、中津市は2027年1月29日まで
予算の状況	大分市と中津市の制度は、予算の上限に達し次第受付が終了する。予算残額をページに載せている制度もある
申請のタイミング	大分市の住宅向けは設置後の申請、中津市は着工前の申請
対象機器	大分市の住宅向けと中津市は、SIIの指定または登録が条件
他の補助金との併用	大分市の脱炭素先行地域は同じ設備への他の補助金との重複が不可

市町村に蓄電池の補助がない場合は、国のみらいエコ住宅2026事業もあわせて確認しましょう。

出典：大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設） Q＆A｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

自治体・導入条件別の補助金シミュレーション

蓄電池の補助額は、住んでいる市や太陽光発電・リフォームの有無によって変わります。ここでは、大分市、中津市、みらいエコ住宅2026事業の3つについて、仮の条件で補助額を試算します。試算の前提は、次のとおりです。

制度	補助額の考え方	主な前提
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	蓄電池1件につき一律5万円	・大分市内の住宅に設置・設置後に申請
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	蓄電池の価格（工事費込み、税抜）の3分の1（上限あり）	・太陽光発電設備と同時に設置・着工前に申請
みらいエコ住宅2026事業	蓄電池1戸あたり96,000円	要件化工事とセットで実施

実際の補助額は、見積もりの金額や申請時の条件によって変わります。次の項目から、3つのケースを順に試算します。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

大分市の再エネ・省エネ設備設置補助を利用する場合

大分市の制度では、蓄電池1件の補助額は5万円で、V2Hも設置する場合は合計10万円になります。国や県などから同様の趣旨の助成を受ける場合は、5万円より少なくなることがあります。

仮の金額で、3つのケースを計算しました。対象の条件は、すべて満たしているものとします。

ケース	計算	補助額
蓄電池を1台設置（補助対象経費100万円）、他の助成なし	補助対象経費の額（100万円）で、1件につき5万円が限度	5万円
蓄電池とV2Hを1台ずつ設置	5万円×2件	10万円
蓄電池を1台設置（補助対象経費100万円）、国などから同様の趣旨の助成98万円	次の2つのうち少ない方・100万円－98万円＝2万円・5万円	2万円

他の助成と併用する場合は、補助額が下がることがあります。みらいエコ住宅2026事業との併用を考えている場合は、申請の前に環境政策課脱炭素社会推進室（電話097-529-7243）に確認しましょう。

中津市で太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合

中津市で太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、個人の補助額は太陽光発電設備が1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池が価格の3分の1（上限あり）です。個人が既存住宅に導入し、対象の条件をすべて満たすものとして仮の条件で計算しました。蓄電池の価格は、工事費込み・税抜で上限の範囲内とします。

ケース	太陽光発電設備	蓄電池	補助額の合計
太陽光発電設備の出力4kW、蓄電池の価格120万円	7万円×4kW＝28万円	120万円×1/3＝40万円	68万円
太陽光発電設備の出力6kW、蓄電池の価格120万円	7万円×6kW＝42万円で、上限の35万円	120万円×1/3＝40万円	75万円
蓄電池のみを導入	なし	蓄電池のみの導入は対象外	補助の対象外

計算では、次の点に注意してください。

太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナの出力の合計の、低い方で計算します。小数点以下は切り捨てます。
補助金額のうち、千円未満は切り捨てます。
太陽光発電設備と一体型のパワーコンディショナを使う場合は、蓄電池の価格から、太陽光発電部分の経費を切り分けて差し引きます。経費を分けられないときは、パワーコンディショナの定格出力（系統側）1kWあたり2万円を差し引くことができます。

太陽光発電設備と蓄電池は、同時に申請できます。申請は着工前に行い、予算残額も公式ページで確認しましょう。

みらいエコ住宅2026で対象リフォームと蓄電池設置を行う場合

みらいエコ住宅2026事業では、蓄電池の補助額は設置台数によらず、1戸あたり96,000円です。ただし、蓄電池だけでは補助の対象にならず、トリガールームで要件化工事を行う必要があります。補助額は、実施する工事ごとの補助額を合計した金額です。ここでは、要件化工事の補助額を仮に置いて、3つのケースを計算します。

補助額の合計には上限があり、住宅の新築時期と実施する工事の基準で金額が異なります。適用される基準は、実施する工事の組み合わせ次第です。

義務基準相当に引き上げる場合は、高効率給湯器または高効率エアコンの設置（特定エコ住宅設備）も必要です。蓄電池の設置だけでは、この条件を満たしません。

新築時期	義務基準相当に引き上げるリフォーム	次世代省エネ基準相当に引き上げるリフォーム
1991年（平成3年）まで	100万円	50万円
1992年～2016年（平成4～28年）	80万円	40万円

1992年～2016年に新築した住宅で、次世代省エネ基準相当に引き上げるリフォームを行う場合（上限40万円）を例にします。

ケース	計算	補助額
要件化工事の補助額が25万円	25万円＋9.6万円＝34万6千円で、上限の40万円以内	34万6千円
要件化工事の補助額が33万円	33万円＋9.6万円＝42万6千円で、上限の40万円を超える	40万円
蓄電池のみを設置（要件化工事なし）	蓄電池だけでは対象外	補助の対象外

1つの交付申請で申請する補助額の合計は、原則として5万円以上である必要があります。リフォームの交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。ただし、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までで、予算の上限に達した時点でも終了します。

申請は消費者本人ではなく、登録された事業者が行うため、早めに施工業者へ相談しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

蓄電池補助金の申請手順｜自治体・制度ごとに申請タイミングが異なる

蓄電池の補助金は、制度によって申請のタイミングが異なります。設置後に申請する制度もあれば、契約や着工の前に申請が必要な制度もあります。申請の順番を誤ると補助を受けられないこともあるため、制度ごとの流れの確認が必要です。各制度の流れを表にまとめました。

制度	申請のタイミング	押さえるポイント
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	設備の設置後に申請（事後申請）	・契約日は2025年（令和7年）10月1日以降・設置の完了は2026年（令和8年）4月1日以降
大分市（脱炭素先行地域の補助）	交付決定を受けてから、契約・工事に着手	交付決定前の発注、契約、購入、設置、支払いは対象外
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	着工前に申請	・2026年（令和8年）4月1日以降に契約・交付決定後に着工
みらいエコ住宅2026事業	契約、工事着手、工事完了の後に、交付申請（交付申請の予約は任意）	・契約は工事の着手前に締結・申請は登録された事業者が行う

次の項目から、制度の確認から申請までの流れを4つのステップで解説します。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

ステップ1：居住地の制度・受付状況・対象機器を確認する

最初に、居住地で使える制度とその受付状況、導入したい蓄電池が対象機器かどうかを確認します。受付状況と対象機器は、制度ごとに確認先が異なります。各制度の確認先を表にまとめました。

制度	受付状況の確認先	対象機器の確認先
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	公式ページの受付期間と予算残額（申請ベース）	公式ページの対象製品一覧（一覧は随時追加される場合がある）
大分市（脱炭素先行地域の補助）	公式ページの受付期間（予算の上限に達し次第、受付が終了）	申請の手引き【蓄電池】の要件
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	公式ページの受付期間と予算残額状況	SIIの蓄電システムに登録された製品（交付申請の時点）
みらいエコ住宅2026事業	公式サイトの「予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）」	公式サイトの「補助対象製品の検索」

公式サイトは予算上限に応じて締切を公表するため、受付状況は申請の前に再確認が必要です。候補の蓄電池が対象機器かどうかを確認してから、次のステップで見積もりを取りましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：みらいエコ住宅2026事業予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）｜国土交通省公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：補助対象製品の検索｜住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

ステップ2：見積もりを取得し、契約・着工前に必要な手続きを確認する

見積もりは2社以上から取り、契約や着工の前に制度ごとの手続きを確認します。制度によっては、契約や着工の前に申請が必要で順番を誤ると補助の対象外になります。まず、見積もりの取り方は次のとおりです。

2社以上から見積もりを取る（大分市の脱炭素先行地域と中津市の手引きに記載）
見積書は、明細が分かり補助対象額と対象外の金額を読み取れる形にする（大分市の脱炭素先行地域の手引きに記載）
消費税を除いた金額が分かるようにする

続いて、契約や着工の前に必要な手続きは、制度ごとに異なります。

制度	契約・着工前に必要な手続き
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・設置後に申請するため、契約前の申請は不要・契約日が2025年（令和7年）10月1日以降であることを確認
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・交付申請をして交付決定を受けてから、契約・発注・審査は2～3週間程度
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・着工前に交付申請をして、交付決定を受けてから着工・申請後に市の審査を経て交付の可否が通知される
みらいエコ住宅2026事業	・登録された事業者に依頼・工事の着手前に工事請負契約を締結・工事前の写真を撮影（撮り忘れると補助を受けられない）

施工業者が登録済みかどうかは、公式サイトの事業者検索か施工業者への問い合わせで確認できます。見積もりを依頼するときは、使う予定の補助金を施工業者に伝えましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索｜住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

ステップ3：制度に応じて申請・契約・設置工事を進める

制度によって、申請と工事の順番が異なります。大分市の住宅向けは設置後の申請で、先行地域と中津市は交付決定後の着手です。みらいエコ住宅2026事業は、登録された事業者が交付申請を行います。制度ごとの流れは以下のとおりです。

制度	進め方の順序	申請の受付期間
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・契約して、設置工事を行う・設置工事の完了後に申請（窓口に持参するか、電子申請。郵送は不可）	2026年5月1日～2027年3月31日（予算枠の上限に達した日で終了）
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・交付申請をして、交付決定を受ける・交付決定後に、契約・発注と設置工事・工事の完了後は、実績報告などの手続き（ステップ4）	2026年8月25日～2027年1月29日（予算の上限に達し次第終了）
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・着工前に交付申請をして、交付決定を受ける・交付決定後に着工・事業の終了後は、実績報告などの手続き（ステップ4）	2026年5月1日～2027年1月29日（予算に達し次第終了）
みらいエコ住宅2026事業	・工事の着手前に、工事請負契約を締結・工事の着手、完了・工事の完了後に、登録された事業者が交付申請（交付申請の予約は任意）	交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点まで）。締切は予算の執行状況に応じて公表

いずれの制度も、予算の上限に達した時点で受付が終わります。受付期間内でも、受付状況を確認してから手続きを進めましょう。次の項目から制度ごとの具体的な手順を解説します。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

大分市の再エネ・省エネ設備設置補助｜設置後に申請

大分市の再エネ・省エネ設備設置費補助金は、設備の設置工事が完了してから申請する事後申請の制度です。先着順で受付期間内でも、申請額が予算枠の上限に達した日に受付が終了します。申請の前に契約日が2025年（令和7年）10月1日以降であることと、設置の完了が2026年（令和8年）4月1日以降であることの確認が必要です。

設置工事の完了後に書類をそろえます。必要な書類は、以下のとおりです。

書類	ポイント
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）交付請求書（様式第3号）	・大分市の様式・2つとも提出する
市税完納証明書	・申請日前3か月以内に交付されたもの・交付されない場合は、市税滞納調査同意書を提出・交付されない場合は、電子申請を利用できない（問い合わせ先は大分市税制課、097-537-5673）
契約書	・補助対象設備の購入に係る契約書・設置工事に係る請負契約書、またはこれに準ずる書類・設備を設置した新築住宅を購入する場合は、住宅の購入契約書等
設置設備概要書経費内訳書	・設備の概要を説明する書類・設置にかかる経費の内訳書
領収書の写し等	・設置にかかる経費の領収書の写し等
設置後の住宅のカラー写真	・住宅の全景と設置した設備が写っているもの
住宅の場所と付近の見取り図	・ゼンリン地図等を使う場合は、著作権に注意
蓄電池の保証書等	・保証書または出荷証明書の写し・または、保証の開始日、機器メーカー名、システム全体としての型番、製造番号を確認できる書類・または、電力会社の電力系統との連系が開始されていることを証する書類
その他	・場合によっては住民票等の提出が必要

書類がそろったら、受付時間（午前8時30分～午後5時15分）内に、次のいずれかの方法で提出します。

窓口：環境部環境政策課（本庁舎4階）に直接持参する（郵送は不可で、各支所では受け付けていない）
電子申請：電子申請システムで、申請書類を添付して申請する（午後5時15分以降の申請は、翌日の受付扱い）

書類は、公式ページの「申請書類記入例および記入時の注意点」を読んで作成しましょう。公式ページ（2026年10月21日更新）の予算残額（申請ベース）は、1,650,000円でした。先着順のため、工事の前に残額と受付状況を確認しておくと安心です。問い合わせ先は、環境部環境政策課脱炭素社会推進室（097-529-7243）です。

中津市の補助｜着工前に申請し、交付決定後に工事

中津市の補助金は、原則として着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を始める制度です。ただし、対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であることなど、手引きに定める条件を満たす必要があります。

申請は2027年1月29日まで受け付けますが、予算に達し次第終了となります。通常の設備導入における手続きの流れは、以下のとおりです。

交付申請の書類を作成し、受付窓口に持参するか、郵送する
市が審査する（現地調査を行う場合がある）
市が交付（不交付）決定通知書を送付する（審査に要する期間は市に確認）
交付決定の通知を受けてから、工事に着手する

審査に要する期間は市に確認し、余裕を持って申請しましょう。必要な書類は、次のとおりです。

書類	ポイント
交付申請書（様式第1号）	中津市の様式
事業計画書	申請者の区分（個人、事業者、リース・PPA事業者）に合うもの
市税等納付状況申告書および確認承諾書	市税の納付状況を確認するための書類
住所・所在地の確認書類	申請者の住所や所在地が分かる書類
工事請負契約書または見積書の写し	費用の内訳書が必要な場合は、あわせて提出
性能・規格がわかる資料設置位置図設置場所の写真	設備の性能や規格、設置する場所を確認するための資料
蓄電池の導入に関する確認書（様式第10号）	蓄電池の価格が1kWhあたり12万5千円（工事費込み・税抜き）を超える場合のみ提出
提出書類チェックシート	書類のそろい具合を確認するためのシート

書類の提出先は、以下の窓口と郵送先です。

持参：中津市役所本庁3階環境政策課、または各支所の総務・住民課
郵送：〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3 環境政策課宛て

工事が完了したら、完了日から30日以内または2027年（令和9年）2月12日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。実績報告以降の手続きは、ステップ4で解説します。公式ページに記載の予算残額は、2026年10月23日時点で太陽光発電設備と蓄電池を合わせて20,533,000円です。問い合わせ先は、環境政策課（0979-62-9071）です。

みらいエコ住宅2026｜登録事業者を通じて手続き

みらいエコ住宅2026事業の手続きは、みらいエコ住宅事業者として登録された施工業者が行います。工事の発注者が、自分で交付申請をすることはできません。契約から補助金の還元までの流れは、次のとおりです。

手順	項目	内容
1	工事請負契約の締結	・工事の着手前に、施工業者と契約する
2	共同事業実施規約の締結	・施工業者と工事発注者が、事務局指定の様式で、補助金を利用するにあたっての取り決めを、事前に行う・補助金の還元方法（契約代金への充当、または現金払い）もここで合意
3	工事の着手	・2025年11月28日以降に着手・工事前の写真を撮影する（撮り忘れると補助を受けられない）
4	交付申請の予約（任意）	・予算の状況を見て、事業者の判断で予約するかを決める・受付は遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した時点まで）
5	工事の完了・引渡し	・補助対象工事をすべて完了し、引き渡す・工事後の写真を撮影する
6	交付申請	・登録された事業者が、住宅省エネポータルで申請・受付は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点まで）
7	交付決定	・事務局が決定し、ポータルで通知
8	補助金の還元	・契約代金（最終支払に限る）への充当、または現金払い・現金払いは、補助金の交付から遅くとも2か月以内に完了

共同事業実施規約の内容は、商談の段階から施工業者と確認しておくと安心です。公式サイトは、締切を予算の執行状況に応じて公表します。内容は一部変更になる場合もあるため、契約の前に、最新の締切を確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

ステップ4：実績報告・請求を行い、補助金の受け取りを確認する

工事の後の手続きは、制度ごとに異なります。大分市の住宅向けは申請書類に実績報告と請求が含まれ、先行地域と中津市は工事の完了後の手続きです。みらいエコ住宅2026事業の実績報告と請求は、事業者のポータル上の手続きに含まれます。制度ごとの内容を、表にまとめました。

制度	実績報告	請求	補助金の受け取り
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	交付申請書兼実績報告書（様式第1号）を申請時に提出	交付請求書（様式第3号）も申請時に提出	振込の時期は記載なし（環境政策課脱炭素社会推進室 097-529-7243に確認）
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・工事完了後30日以内、または2027年2月26日のうち早い日まで・実績報告書（様式第8号）、支払いの証明書類の写し、導入後の写真などを提出・実績報告までに、使用電力を再エネ100%電力にする	交付額確定通知の後に、交付請求書（様式第11号）を窓口へ提出	・代理受領制度（設備設置事業者が申請者の委任を受けて補助金を受領）を使う場合は、請求書の提出から概ね1か月以内に支払い・使わない場合の時期は、申請受付窓口に確認
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・完了日から30日以内、または2027年（令和9年）2月12日のうち早い日まで・実績報告書（様式第6号）に、設置状況の写真、契約書と領収書の写し、導入設備の確認書類（出荷証明書・保証書など）を添付	補助金額確定通知書の後に、交付請求書（様式第8号）を環境政策課へ持参か郵送	請求後に指定口座へ振込（記帳で確認。振込までの期間は市に確認）
みらいエコ住宅2026事業	通知記載の「取下期日」までに取下げ・取消しがなければ、実績報告として扱われる	実績報告が請求を兼ねる（事業者の操作は不要）	・事業者の指定口座に振込（当月20日締め、翌月末払いの予定）・事業者が発注者へ還元（契約代金への充当または現金払い。現金払いは交付から遅くとも2か月以内）

入金後は、中津市の場合は通帳への記帳などで、みらいエコ住宅2026事業の場合は共同事業実施規約で定めた還元方法に沿って、受け取りを確認しましょう。制度によっては、受け取った後も書類の保存や設備の維持管理が必要です。

中津市は、対象設備の導入に関する帳簿と書類を交付決定が確定した年度の翌年度から5年間、保存する決まりです。中津市と大分市の先行地域は、法定耐用年数の間、目的に反する使用や処分に制限があり、処分を考えるときは市の承認が必要です。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

補助金の申請で確認が必要な点は、契約・着工のタイミング、対象となる要件、予算と提出の期限の3つです。同じ蓄電池でも、制度によって順番や条件が異なり、誤ると補助の対象外になる場合があります。概要は以下のとおりです。

契約・着工のタイミング：交付決定の前の契約や着工が、対象外になる制度がある
対象要件：太陽光発電設備との関係、必須のリフォーム、FIT・FIP制度の認定を取得しないことなどを確認する
予算と期限：いずれの制度も、予算の上限に達した時点で受付が終了し、制度によっては実績報告などの期限もある

それぞれの注意点と対策を次の項目から順に解説します。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

申請前の契約・着工で対象外になる制度がある

契約や着工の順番を誤ると補助の対象外になる制度があります。制度ごとのルールと順番を誤った場合の扱いは、以下のとおりです。

制度	契約・着工のルール	順番を誤った場合
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・設置後に申請（事後申請）・契約日は2025年（令和7年）10月1日以降・設置の完了は2026年（令和8年）4月1日以降	条件の日付より前の契約や設置は、補助の対象者の要件を満たさない
大分市（脱炭素先行地域の補助）	交付決定を受けてから、発注、契約、購入、設置、支払いを行う	交付決定より前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い等）したものは、交付の対象外
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・2026年（令和8年）4月1日以降に契約・申請時点で工事は着工前・交付決定後に着工	・工事の着工後は、申請できない・すでに設置済みの設備は、対象外（建売住宅の例外を除く）
みらいエコ住宅2026事業	・工事の着手前に、工事請負契約を締結・2025年11月28日以降に着手	・契約より前に着手した工事は、対象にならない・工事前の写真を撮り忘れると、補助を受けられない

契約の前に、使いたい制度の受付状況と条件を、公式ページや窓口で確認しましょう。すでに契約や設置を進めている場合は、制度によって対象外になることがあるため、先に相談すると安心です。相談先を、まとめました。

大分市（住宅向け）：環境政策課脱炭素社会推進室（097-529-7243）
大分市（先行地域）：申請受付窓口（080-7614-5704、月・水・金曜日の午前8時30分～午後5時）
中津市：環境政策課（0979-62-9071）
みらいエコ住宅2026事業：契約を考えている施工業者に、登録の有無を確認し、補助金の利用予定を伝える

契約書に署名する前に、相談先へ確認しておきましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

太陽光との接続・必須リフォーム・FIT利用制限を確認する

太陽光発電設備との関係、必須のリフォーム、FIT・FIPの制限は、制度によって異なります。確認することは以下のとおりです。

制度	確認すること
大分市（脱炭素先行地域の補助）	・原則として、再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するものか（系統を介して再エネメニューの電力を蓄電するものは対象外）・FIT・FIP認定を受けた契約や、自己託送契約になっていないか（実績報告時に確認）・実績報告までに、使用電力を再エネ100%電力にできるか
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・補助の対象になる太陽光発電設備の附帯設備か（蓄電池単体の導入は対象外）・その太陽光発電設備が、FIT制度・FIP制度の認定を取得しない設備か・自己託送を行わない設備か
みらいエコ住宅2026事業	トリガールームで要件化工事を実施するか（リフォーム後の性能には、義務基準と次世代省エネ基準の2つの基準がある）

大分市の住宅向けは、公式ページに太陽光発電設備との接続やFITに関する条件の記載がありません。条件の有無は、環境政策課脱炭素社会推進室（097-529-7243）に確認しましょう。

契約の前に、使う太陽光発電設備がFIT・FIPの認定を受けていないか、蓄電池が制度の条件に合うかを、施工業者に確認しておきましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

予算到達による早期終了と書類・提出期限に注意する

いずれの制度も予算の上限に達した時点で受付が終了します。受付状況と、書類・期限の注意点を制度ごとにまとめました。まず、受付期間と予算の状況は以下のとおりです。

制度	受付期間	予算の状況
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	2026年5月1日～2027年3月31日	予算残額（申請ベース）1,650,000円（2026年10月21日更新）
大分市（脱炭素先行地域の補助）	2026年8月25日～2027年1月29日	公式ページに記載なし（申請受付窓口に確認）
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	2026年5月1日～2027年1月29日	太陽光発電設備・蓄電池の予算残額 20,533,000円（2026年10月23日時点）
みらいエコ住宅2026事業	交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日	予算に対する申請額の割合は、公式サイトで確認できます

次に書類と提出期限の注意点は、次のとおりです。

制度	書類の注意	提出期限の注意
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・市税完納証明書は申請日前3か月以内のもの・設置後の写真は住宅の全景と設備が写るもの	電子申請は午後5時15分以降の受付が翌日扱い
大分市（脱炭素先行地域の補助）	実績報告時に、支払いの証明書類の写し、導入前・施工中・導入後の写真などが必要	・交付申請の審査に2～3週間程度・実績報告は工事完了後30日以内か2027年2月26日のうち早い日
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・契約書は申請者本人が契約したもの・変更契約があれば、当初と変更のすべての契約書の写しを添付・費用の内訳書を添付する場合は値引き後の金額を追記	・審査期間は市に確認・実績報告は完了日から30日以内か2027年（令和9年）2月12日のうち早い日・申請金額が大きい場合は事前調整が必要
みらいエコ住宅2026事業	工事前後の写真を必ず撮影	・交付申請はお早めに・予約の有効期間は遅くとも2026年12月31日か提出から3か月のうち早い日

予算の状況は変わるため、申請の前に公式ページか問い合わせ先で最新の状況を確認しましょう。書類は、提出の前にチェックシートや記入例で漏れがないか確認しておきましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：みらいエコ住宅2026事業予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）｜国土交通省公式サイト

蓄電池導入のメリット

蓄電池を導入すると、太陽光発電の電気を自宅で使いやすくなり、停電時に使える電力も確保できます。この章では、電気代、災害時の備え、卒FIT後の使い方の3つの視点から、蓄電池を導入するメリットを解説します。

電気代削減効果｜太陽光の自家消費で購入電力を減らせる

蓄電池を導入すると、昼間に太陽光で作った電気を貯めて夜に使えるため、電力会社から買う電気を減らせます。買う電気と売る電気の単価を、表にまとめました。

区分	単価（1kWhあたり）	補足
買う電気：電力量料金（九州電力・従量電灯B、税込）	11月1日から、最初の120kWhまで18.33円、121〜300kWhは23.93円、301kWh〜は26.93円	10月31日までは、18.37円、23.97円、26.97円
買う電気：再エネ賦課金	4.18円	2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用
売る電気：FIT（2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光）	最初の4年間は24円、5〜10年目は8.3円
売る電気：卒FIT後（九州電力の買取）	7.00円（税込）	変更される場合がある

FITの最初の4年間は、売る電気（24円）が、買う電気の電力量料金（18〜27円）に近い水準です。5年目以降の8.3円や、卒FIT後の7.00円は、電力量料金に再エネ賦課金が加わる買う電気の単価と比べて、大きく下がります。

そのため、売電の単価が下がる時期ほど、太陽光で作った電気を蓄電池に貯めて自宅で使うほうが、電気を買う量を減らせて、有利になりやすいと考えられます。削減額や元が取れるまでの年数は、使う電気の量や設備の容量によって変わるため、見積もりを依頼するときに、事業者へ確認しましょう。

出典：従量電灯B｜九州電力

出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省

出典：固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取｜九州電力

災害時の備え｜停電時に使える電力を確保できる

蓄電池に電気がたまっていれば、停電したときに非常用電源として使えます。大分県を含む地域でも、豪雨による停電が起きたことがあります。九州電力の資料のうち大分県に関わる2件は、次のとおりです。

年月	災害	停電の状況
2017年7月	九州北部豪雨	福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村、大分県日田市を中心に、最大で約6千戸が停電
2020年7月	令和2年7月豪雨	熊本県、鹿児島県、大分県を中心に、最大で約1万2千戸が停電

資源エネルギー庁の資料「太陽光発電設備の自立運転機能の周知について」では、蓄電機能を併設した太陽光発電設備は、自動で自立運転に切り替わる仕様がほとんどとされています。蓄電量によっては、夜間でも使えたケースがありました。

先行地域と中津市の補助金では、停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外です。補助金の対象になる蓄電池は、平時にも充放電を繰り返す使い方が前提です。

国民生活センターは、その場で契約せず複数社から見積もりをとって比較検討するよう呼びかけています。契約の前に停電時の使い方を施工業者に確認し、複数社の見積もりを比べましょう。

出典：１．主な非常災害への対応実績｜九州電力

出典：太陽光発電設備の自立運転機能の周知について資料３｜資源エネルギー庁

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！｜独立行政法人国民生活センター

卒FIT後の自家消費メリット｜売電と蓄電を比較する

FITの買取期間（10年間）が終わった後の選択肢は、自宅での自家消費か、小売電気事業者との契約による売電です。九州電力の卒FITの買取プランは、1kWhあたり7.00円（税込）です。買取単価は、変更される場合があります。FIT期間中との比較は、以下のとおりです。

区分	売電単価（1kWhあたり）
FIT期間中：2016年度の調達価格（10kW未満、余剰買取）	31円または33円（出力制御対応機器の設置義務の有無で異なる）
卒FIT後：九州電力の買取プラン（税込）	7.00円

2016年度の調達価格は、現在の従量電灯Bのどの段階の購入単価も上回ります。卒FIT後の7.00円は、第1段階の購入単価18.33円（2026年11月1日から、税込）より低い水準です。

ただし、国民生活センターは、必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限らないと注意しています。売電を続けるか自家消費に切り替えるかは、買取単価、購入単価、蓄電池の費用を比べて検討しましょう。

出典：固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取｜九州電力

出典：住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？｜エネこれ｜資源エネルギー庁

出典：過去の買取価格・期間等｜資源エネルギー庁

出典：従量電灯B｜九州電力

出典：家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！｜独立行政法人国民生活センター

よくある質問（FAQ）

蓄電池の補助金を申請する前に確認したい点を、Q&A形式でまとめました。対象者、太陽光発電との関係、国の補助金との併用、賃貸住宅の扱い、募集が終了した場合の対応について、公式ページの記載に沿って解説します。

大分県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる？

大分県に住んでいるだけでは、補助金の対象になるとは限りません。居住地や住宅、市税の納付状況、契約日などの条件が、制度ごとに異なります。主な条件は、以下のとおりです。

制度	主な条件
大分市（再エネ・省エネ設備設置費補助金）	・市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）、または市内に新たに対象設備付住宅（建売住宅）を購入する方（配偶者・2親等以内の親族を含む）・市税を滞納していない・契約日が2025年（令和7年）10月1日以降・賃貸借の関係にある共同住宅は対象外
大分市（脱炭素先行地域の補助）	戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床の11自治区に、住民票の登録があり実際に居住する方
中津市（脱炭素社会推進事業補助金）	・対象設備を導入する市内の住宅に居住している（居住予定を含む）・導入費用を負担している・市税の滞納がない・対象設備について、国や県の補助金を受けていない
みらいエコ住宅2026事業	・工事発注者が、住宅の所有者等・原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅。ただし、平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象

上記以外の市町村の制度は、各市町村の公式ページや窓口で確認しましょう。お住まいの市町村と住宅が条件に合うかを確認してから、申請の準備を進めると安心です。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

太陽光発電設備がなくても蓄電池の補助金を使えるかどうかは、制度によって異なります。中津市は蓄電池単体の導入を補助対象外としており、先行地域は原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電する蓄電池が対象です。各制度の公式資料の記載は、次のとおりです。

制度	公式資料の記載	太陽光発電設備がない場合
大分市住宅向け	対象設備の条件に、太陽光発電設備の設置を求める記載はない	条件の記載がないため、大分市の窓口に確認
大分市先行地域	・原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するもの・系統を介して再エネメニューの電力を蓄電するものは対象外	蓄電池単体の導入の可否は記載がなく、申請受付窓口に確認
中津市	・蓄電池は、条件に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること・蓄電池単体の導入は補助対象外・太陽光発電設備と同時に申請可能	蓄電池単体の導入は対象外
みらいエコ住宅2026	・蓄電池は補助対象工事のエコ住宅設備に含まれる・要件化工事を実施した住宅で行うことが前提・太陽光発電設備の設置工事は補助対象外	太陽光発電設備との関係は記載がなく、みらいエコ住宅事業者に確認

太陽光発電設備がない場合、中津市の補助は蓄電池単体の導入となるため対象外です。大分市住宅向けとみらいエコ住宅2026は、公式資料に太陽光発電設備の設置を条件とする記載がありません。

先行地域は、蓄電池単体の導入の可否が手引きから読み取れないため、申請受付窓口への確認が必要です。太陽光発電設備のない住宅で申請を考える場合は、契約前に各制度の窓口へ確認しましょう。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

既存の太陽光発電に蓄電池を後付けする場合も対象になる？

既存の太陽光発電設備に蓄電池を後付けする場合の扱いは、制度によって異なります。中津市は蓄電池を太陽光発電設備と同時に設置する場合に限っているため、後付けは対象外です。各制度の記載は、以下のとおりです。

制度	公式資料の記載	後付けを考える場合
大分市住宅向け	・市内の住宅に対象設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を新たに設置する方が対象・既設の太陽光発電設備に関する記載はない	市の窓口に確認
大分市先行地域	・原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するもの・既設の再エネ発電設備との関係は記載がない	申請受付窓口に確認
中津市	・蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合に限る・蓄電池単体の導入は補助対象外・すでに設置済みの設備は補助対象外	後付けは対象外
みらいエコ住宅2026	・蓄電池は補助対象工事のエコ住宅設備に含まれる・既設の太陽光発電設備の扱いは記載がない・太陽光発電設備の設置工事は補助対象外	みらいエコ住宅事業者に確認

大分市住宅向けとみらいエコ住宅2026は、既設の太陽光発電設備の有無を条件とする記載がありません。先行地域は、原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電する蓄電池が対象のため、既設の設備との関係を申請前に確認しましょう。後付けを考えている場合は、契約前に各制度の窓口へ相談すると安心です。

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設） Q＆A｜大分市公式サイト

国の補助金と併用できる？

国の補助金と併用できるかどうかは、制度によって異なります。先行地域と中津市は、補助対象が重複する国の補助金との併用を認めていません。制度ごとの記載は、次のとおりです。

制度	国の補助金との併用に関する記載
大分市住宅向け	国・県などから同様の趣旨の助成金等を受ける場合は、補助対象経費から助成金等の総額を引いた額と、5万円を限度とする額のうち少ない方が補助額
大分市先行地域	同一の設備に対して、重複して他の国・県・市の補助金や交付金を受けることはできない（併用不可）
中津市	・補助対象者の要件は、対象設備について国や県の補助金の交付を受けていないこと・国や県の他の補助金は、補助対象が重複する場合は併用不可・本補助金は国の交付金を活用して実施している事業
みらいエコ住宅2026	・補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可・地方公共団体の補助制度とは、国費が充当されているものを除き併用可。ただし、自治体側の併用条件も満たす必要があります。

大分市住宅向けは、併用を禁じる記載がなく国などから同様の趣旨の助成を受ける場合に補助額を調整する定めです。みらいエコ住宅2026は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度との併用を認めています。

ただし、自治体側の併用条件も満たす必要があります。併用を考えている場合は、契約や着工の前に、市町村とみらいエコ住宅2026事業の双方へ確認すると安心です。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設） Q＆A｜大分市公式サイト

賃貸住宅・借家でも補助金の対象になる？

賃貸住宅や借家でも対象になるかどうかは、制度や住宅の種類によって異なります。大分市住宅向けは賃借権を有する方も対象ですが、賃貸借の関係にある共同住宅は対象外です。各制度の記載を表にまとめました。

制度	賃貸・借家に関する記載
大分市住宅向け	・対象住宅の所有権、賃借権その他の権原を有する方が対象・賃貸借の関係にある共同住宅は対象外・建物の所有者が申請者と異なる場合（賃借等）は、書面による所有者の設置承諾を受ける
大分市先行地域	・11自治区に住民票の登録があり、実際に居住する方が対象・賃貸や所有者の承諾に関する記載はない
中津市	・市内の住宅に居住（居住予定を含む）し、対象設備の費用を負担する個人が対象・「住宅」は、自ら居住し、住民票に記載されている住所にある建築物・賃貸住宅や別荘などとして一時的に使用する場合と、申請者が居住せず賃貸・販売等の営利目的とする建築物は除く・借りて住む場合の扱いや所有者の承諾は記載がない
みらいエコ住宅2026	・工事発注者はリフォームする住宅の所有者等・所有者等には賃借人と住宅を所有して賃貸に供する個人・法人を含む・所有者の承諾に関する記載はない

賃借人や賃借権を有する方が対象と明記されているのは、大分市住宅向けとみらいエコ住宅2026です。先行地域と中津市は、借りて住む場合の扱いが公式資料にないため、窓口への確認が必要です。契約の前に所有者の承諾が得られるかも合わせて確認しましょう。

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【蓄電池】｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

県の募集が終了した場合や、市町村に補助金がない場合はどうする？

県の個人向け補助が終了していて市町村にも補助がない場合は、国のみらいエコ住宅2026事業が選択肢の1つです。対象となる住宅や工事には条件があるため、状況ごとの確認先を表にまとめました。

状況	確認すること
県の募集が終了した場合	大分県の個人向けの太陽光・蓄電池の補助は、予算額に達したため募集を終了（2026年9月10日更新のページ）。再募集や次年度に関する記載はないため、県のページで最新情報を確認
市町村に補助金がない場合	国のみらいエコ住宅2026事業を確認・蓄電池は、補助対象工事のエコ住宅設備に含まれる・対象は、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で所定の要件化工事を実施するもの。ただし、平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象
国の制度の受付期限	・交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日まで・交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで・どちらも、予算上限に達した場合はその時点まで
国の制度の予算状況	予算に対する申請額の割合は、公式サイトで確認

みらいエコ住宅2026事業の公式サイトは、締切を「予算の執行状況に応じて公表します」と案内しています。市町村の制度の有無は、公式サイトで「蓄電池」「補助金」などの語を検索するか担当課への問い合わせで確認しましょう。国の制度を使う場合は、契約や着工の前に、住宅が条件に当てはまるかをみらいエコ住宅事業者に確認すると安心です。

出典：みらいエコ住宅2026事業予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）｜国土交通省公式サイト

まとめ｜大分県は市町村と国の補助金を早めに確認しよう

大分県で蓄電池の補助金を使うには、市町村と国の制度を早めに確認する必要があります。県の個人向け補助は、予算額に達したため募集を終了しました（2026年9月10日更新）。主な制度の要点を、以下に整理しました。

制度	蓄電池の補助額	受付期間	申請の流れと主な条件
大分市住宅向け	1設備につき一律5万円	2026年5月1日〜2027年3月31日（申請額が予算枠の上限に達した日に終了）	・設置後に申請（先着順）・賃貸借の関係にある共同住宅は対象外
大分市先行地域	一般住宅は上限140万円	2026年8月25日〜2027年1月29日（予算の上限に達し次第終了）	・交付決定前の着手は対象外・11自治区に居住する方が対象
中津市	蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1	2026年5月1日〜2027年1月29日（予算に達し次第終了）	・交付決定後に着工・太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る
みらいエコ住宅2026	96,000円/戸	交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日（予算上限に達した場合はその時点まで）	・みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結・原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で、所定の要件化工事を実施。ただし、平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネルギー基準を満たさないことを証明できる場合は対象

申請の順序は制度ごとに異なり、大分市住宅向けは設置後の申請で、先行地域は交付決定後に着手し、中津市は交付決定後に着工します。いずれの制度も、予算の上限に達した場合は受付が終わります。市町村に補助がない場合は、国のみらいエコ住宅2026事業の条件も確認すると安心です。まずは、お住まいの市町村の公式サイトで受付状況と対象条件を確認しましょう。

出典：個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について【個人向け募集終了】｜大分県公式サイト

出典：住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和8年度）｜大分市公式サイト

出典：令和８年度大分市脱炭素先行地域再エネ設備等導入費補助金（一般住宅・民間施設）申請の手引き【共通版】｜大分市公式サイト