【2026年（令和8年）】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を解説

2026年、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の予算を大幅に拡大しました。これは、過去最大規模の予算です。太陽光発電や蓄電池の設置を検討している方にとって、今まさに動き出すべきタイミングといえます。

本記事では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の全体像から申請手続きの具体的な流れ、補助金の計算例、よくあるトラブルまでを網羅的に解説します。「最大1,500万円」という金額の実態や、条件理解の重要性についても丁寧に説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

参考：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

結論｜2026年は補助金を活用して導入しやすいが「条件理解」が最重要

結論からお伝えすると、2026年は補助金制度が大幅に拡充され、太陽光発電や断熱改修を検討している方には非常に有利なタイミングです。

具体的な金額としては、一般的な戸建て住宅に太陽光発電と蓄電池を設置する場合、東京都の補助金だけで100万円を超える補助金を受け取れるケースもあります。

国の補助金と併用すれば、さらに上乗せが可能です。条件を正しく理解した上で手続きを進めれば、設備導入のコストを大幅に抑えることができます。

ただし、補助金を受け取るためには、事前申込をしなければいけません。順番を間違えると、対象の工事をしても補助金を受け取れないので注意しましょう。

最大1,500万円は本当？補助金の上限と現実的な金額

この記事を読んでいる方の中には、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業で補助金最大1,500万円受け取れる」という情報を見たことがある方もいるかもしれません。

結論からいえば、この金額は特定の条件を満たした場合にのみ適用されるものであり、一般的な個人の戸建て住宅には当てはまりません。詳しく解説します。

最大1,500万円になる条件（法人・集合住宅）

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業で、1,500万円の補助が受けられるのは、以下の条件をクリアしたケースです。

• マンション等の集合住宅に蓄電池を設置する
• 太陽光発電設備（4kW以上）と同時に蓄電池を設置する
• 1500万円以上の設備投資をする

2026年度は、大規模な太陽光発電と蓄電池を組み合わせて導入した場合、条件次第では1,500万円を超える補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、補助金の支給額が助成対象となる経費の合計金額が上限です。そのため、2026年度に1,500万円に達する補助金を受け取るには、1,500万円以上の初期投資を伴う、大規模なマンションや集合住宅への設置が前提となるのです。

参考：令和５年度補助メニュー一覧 家庭における太陽光発電導入促進事業

個人住宅の現実的な補助額（目安）

一般的な戸建て住宅に太陽光発電を設置する場合の補助額の目安は次のとおりです。

既存住宅への太陽光発電設置では、3.75kW以下の場合は15万円/kWで上限45万円、3.75kWを超える場合は12万円/kWが適用されます。対して、蓄電池の補助金は、10万円/kWhです。

仮に、4kWの太陽光発電と10kWの蓄電池を導入した場合は、148万円が補助額となります。さらに、高断熱窓への改修は最大200万円（防犯断熱窓の場合は最大300万円）、V2Hは最大100万円の補助を受けることが可能です。

つまり、太陽光発電と蓄電池に加え、高断熱窓、V2Hを導入した場合であっても、現実的な補助額は300万円〜400万円前後なのです。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

参考：令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） | クール・ネット東京

参考：【令和8年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | クール・ネット東京

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業とは

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、東京都が掲げる「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた取り組みのひとつです。個人宅からリース業者まで幅広く対応している点が特徴です。

個人向け（戸建て・分譲住宅）の概要

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、都内に住宅を所有する個人が対象です。

対象の設備は太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修、エコキュート、太陽熱・地中熱利用システムなどです。新築住宅と既存住宅の両方が対象で、導入する設備や状況によって補助単価が異なります。

マンション・管理組合向け

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、マンションの管理組合も申請可能です。

集合住宅の場合、50戸以上の改修を行うときに助成単価が割増になるなど、大規模改修を後押しする仕組みも設けられています。陸屋根のマンションへの太陽光発電設置には、架台費用や防水工事費の上乗せ補助もあります。

法人・リース事業者向け

法人やリース事業者の場合も、太陽光発電や蓄電池の導入で補助金を受け取れます。

リース事業者とは、太陽光発電システムや断熱設備を住宅オーナーに貸し出す会社のことです。リース事業者は、受け取った助成金をリース料金に還元することで、住宅オーナーの月額負担を大幅に引き下げることができます。

参考：太陽光リースの特徴や他契約との違い｜メリットやデメリットを解説

補助対象設備と補助金額一覧【2026年】

2026年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、太陽光発電や蓄電池の設置から断熱改修まで幅広い設備が対象です。

太陽光発電（kW単価）

2026年度の補助金制度では、太陽光発電設置に対して手厚い補助が用意されています。

新築住宅	3.6kW以下： 12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） （太陽光発電の助成対象経費の合計金額が上限） 機能性PVの上乗せ補助：最大10万円/kW
既存住宅	3.75kW以下： 15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） （太陽光発電の助成対象経費の合計金額が上限） 機能性PVの上乗せ補助：最大10万円/kW
上乗せ （陸屋根の場合のみ）	〈架台設置〉 新築集合住宅：20万円/kW 既存戸建住宅：10万円/kW 既存集合住宅： 20万円/kW （架台の材料費及び工事費の合計金額が上限） 〈防水工事〉 戸建の場合：18万円/kW 集合住宅：18万円/kW （防水工事の材料費及び工事費の合計金額が上限)

既存住宅の場合、3.75kW以下で1kWあたり15万円、3.75kWを超える場合は1kWあたり12万円が補助されます。新築住宅は既存住宅よりも補助単価が低く設定されており、3.6kW以下が1kWあたり12万円、3.6kWを超える場合は1kWあたり10万円です。

さらに「優れた機能性を有する太陽光発電システム」の認定を受けた製品を設置した場合は、上乗せで補助を受けることが可能です。（2026年5月12日時点では金額の公表はありません）2025年の上乗せ金額は8万円/kWでした。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

参考：令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

蓄電池（kWh単価）

蓄電池の補助金は、1kWhあたり10万円の補助を受けることが可能です。蓄電池の新規導入、増設どちらの場合も、税抜の助成対象経費が上限となります。

蓄電池	10万円/kWh（助成対象経費が上限） （DR実証に参加しない場合：上限120万円） 〈DR実証に参加する場合の加算〉 IoT関連機器などの設置あり：15万円/台 IoT関連機器などの設置なし：10万円/台
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh（助成対象経費が上限） （DR実証に参加しない場合：上限72万円） 〈DR実証に参加する場合の加算〉 IoT関連機器などの設置あり：15万円/台 IoT関連機器などの設置なし：10万円/台

DR実証に参加しない場合は、一戸あたり120万円の上限がかけられるので注意が必要です。DR実証（デマンドレスポンス実証）とは、電力需給がひっ迫したときに、電力会社などの指示に応じて家庭の蓄電池の充放電を制御する取り組みのことを指します。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京

V2H（Vehicle to Home）

V2Hとは、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）のバッテリーに蓄えた電気を、自宅の電力として使えるようにする機器のことです。停電時や電気代が高い時間帯に車から家へ電気を送ることができます。

V2Hの導入	機器費等の半分（上限50万円）
V2Hの導入に加え特定の条件を満たす場合 〈条件〉 ・EVまたはPHEVの所有 ・50kW未満の太陽光発電の所有 （どちらも新規導入でも可）	機器費等の全額（上限100万円）

V2H機器の補助は、機器費等の1/2を補助し、上限は50万円です。

ただし、EVやPHEVを所有しており、かつ太陽光発電を設置している場合は費用の全額（10/10）を補助し、上限は100万円となります。EVや太陽光発電は、新しく導入するケースであってもV2Hの全額補助の対象となります。

参考：【令和8年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | クール・ネット東京

参考：V2Hとは？仕組みや自宅で導入する目的・蓄電池との違いを解説

断熱改修（窓・ドア）

2026年度は、断熱窓リフォームに対して最大200万円/戸（断熱防犯窓を採用した場合は最大300万円/戸）が補助されます。

	小（0.2㎡以上1.6㎡未満）	中（1.6㎡以上2.8㎡未満）	大（2.8㎡以上4.0㎡未満）	特大（4.0㎡以上）
内窓設置	P：4万6千円 S：2万8千円 A：1万2千円 B：1万円	P：7万2千円 S：4万4千円 A：1万8千円 B：1万3千円	P：10万6千円 S：6万5千円 A：2万6千円 B：1万6千円	P：13万3千円 S：8万2千円 A：3万2千円 B：2万円
外窓交換	P：10万9千円 S：7万4千円 A：5万8千円 B：3万7千円	P：16万3千円 S：11万円 A：8万7千円 B：5万7千円	P：22万円 S：14万9千円 A：11万7千円 B：7万8千円	P：27万7千円 S：18万7千円 A：14万7千円 B：9万8千円
断熱防犯窓	P：15万7千円 S：10万7千円 A：8万4千円 B：5万3千円	P：23万5千円 S：15万8千円 A：12万5千円 B：8万2千円	P：31万7千円 S：21万5千円 A：16万8千円 B：11万2千円	P：39万9千円 S：26万9千円 A：21万2千円 B：14万1千円
ガラス交換	P：1万1千円 S：7千円 A：5千円 B：3千円	P：3万4千円 S：2万4千円 A：1万9千円 B：1万2千円	P：5万5千円 S：3万6千円 A：3万円 B：1万9千円	P：6万9千円 S：4万5千円 A：3万7千円 B：2万3千円

内窓設置	1万円〜13万3千円
外窓交換	3万7千円〜27万7千円
断熱防犯窓	5万3千円〜39万9千円
ガラス交換	3千円〜6万9千円

窓やドアの補助金は、窓の大きさやグレードによって異なります。さらに、ガラス交換やドア交換、高断熱浴槽の導入でも補助金を受け取ることができます。

ドア交換	P：22万円 S：14万9千円 A：11万7千円 B：7万8千円
断熱材	以下のうちいずれか小さい額
高断熱浴槽	一住戸当たり9万5千円

参考：令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） | クール・ネット東京

給湯設備（エコキュート等）

エコキュートとは、空気の熱を利用してお湯を沸かす電気給湯器のことで、従来の給湯器よりも電気を大幅に節約できる省エネ設備です。

条件を満たせばエコキュートの導入で最大14万円の補助が受けられます。さらに、DR実証に参加し、IoT機器の導入を行うことで最大で13万円が加算されます。

エコキュート

１住戸あたり最大14万円 （DR実証に参加する場合は最大で13万円の加算あり）

参考：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京

太陽熱・地中熱利用システム

太陽熱利用システムは新規設置で最大55万円が補助されます。地中熱利用システムは新規設置で最大180万円/台の補助を受けられます。

太陽熱利用システム	一住戸あたりの上限額はいずれか小さい額
地中熱利用システム	下記いずれかが上限

参考：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京

補助金額の具体的な計算例

次に、太陽光発電や蓄電池、高断熱窓を導入して、補助金を利用したケースで試算してみましょう。

ケース1：既存住宅に太陽光発電4.5kWを設置する場合

2026年、東京都の既存住宅に4.5kWの太陽光発電を設置した場合は、54万円の補助金を受け取れます。さらに、機能性PVの上乗せ補助も受け取れた場合は、99万円の補助金を受け取れる計算です。

太陽光発電の補助金：12万円×4.5kW＝54万円

上乗せ：10万円×4.5kW＝45万円

合計：54万円+45万円＝99万円

ただし、補助額は設置費用（税抜き）を上限とするため、設置費用が99万円未満の場合は補助対象経費の合計金額が上限になります。

ケース2：太陽光発電+蓄電池12kWhを同時設置する場合

次に、既存住宅に4.5kWの太陽光発電と12kWhの蓄電池を同時設置するケースを試算してみましょう。

12kWhの蓄電池を導入する場合は、120万円の補助を受けることが可能です。 さらに、DR実証に参加し、IoT関連機器などの設置がある場合は15万円が加算されます。合計して135万円です。

蓄電池の補助金：10万円×12kWh＝120万円

上乗せ：120万円+15万円＝135万円

太陽光発電と蓄電池合計：135万円+99万円＝234万円

先述した太陽光発電（機能性PV上乗せあり）の補助金額である99万円を加算すると、234万円の補助金が受け取れる計算になります。

ケース3：高断熱窓への改修のみを行う場合

断熱改修を目的として、既存住宅の複数の窓を内窓設置で改修するケースを見てみましょう。仮に内窓設置で、Sグレードの大サイズ内窓を5カ所、中サイズを3カ所設置するとします。

大サイズ×5箇所：6万5千円 × 5 = 32万5千円

中サイズ×3箇所：4万4千円 × 3 = 13万2千円

合計すると、45万7千円の補助金が受け取れる計算です。

実際の補助額は工事費用の範囲内で確定します。グレードや窓の大きさによって受け取れる補助金額が変わるので、必ず事前に確認しておきましょう。

申請手続きの流れとスケジュール

補助金を受け取るためには、正しい順番で手続きを行うことが必要です。以下で、流れとスケジュールを詳しく解説します。

事前申込から交付までの全体フロー

手続きは大きく3つのステップで構成されています。

ステップ1：事前申込

まず、販売会社との契約の前に、事前申込が必要です。事前申込は、電子申請か紙申請で行います。ただし、紙での申請は時間がかかるので、電子申請がおすすめです。

ステップ2：契約・工事

申請の完了通知を受け取ったら、契約と工事着手に移ります。工事後は、期限内に交付申請兼実績報告を提出しなければいけません。

ステップ3：審査・入金

交付申請兼実績報告を提出すると、審査が行われます。審査が終了し、補助金額が確定した後、指定口座へ補助金が入金されます。

令和8年度の申請スケジュール

2026年度の事前申込は2026年5月末ごろから開始されます。現時点（2026年5月16日時点）は、事前申し込みの開始前となっており、全ての情報が公開されているわけではありません。

2026年度の事業の詳細や最新スケジュールは、クール・ネット東京の公式ウェブサイトで確認できます。情報は随時公開されるので、設備導入の契約前に公式の発表をチェックしてみてください。

予算の消化状況と早期終了リスク

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、先着順での受け付けです。予算の上限に達した時点で受付が停止されるので注意しましょう。

特に、太陽光発電の補助金は人気があり、受付開始後わずか数日で予算が達したケースもあります。

2026年度の総予算は約1,012億円と過去最大規模ですが、それでも人気の高い制度であるため、早期に予算が終了する可能性があります。補助金の活用を検討している場合は、なるべく早めの対応がおすすめです。

国の補助金や他制度との併用

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、国や自治体の補助金と併用できます。太陽光発電や蓄電池、断熱窓を導入するときは、国や自治体の補助金を確認してみましょう。

併用可能な主な国の補助金制度

併用できる補助金は、以下の通りです。ただし、補助金を併用しても導入にかかった経費を超える補助金の受け取りはできません。

太陽光発電	東京都内の自治体の補助金
蓄電池	DR家庭用蓄電池事業：上限60万円 東京都内の自治体の補助金
窓の断熱改修	先進的窓リノベ2026事業：最大100万円 みらいエコ住宅2026事業：最大6万3千円 （一箇所あたり、外窓交換の場合） 東京都内の自治体の補助金

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業

参考：開口部の断熱改修【リフォーム】｜みらいエコ住宅2026事業

参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点

参考：【2026年（令和8年）】太陽光発電・蓄電池の導入ガイドと補助金まとめ

併用できない制度・注意点

一方で、東京都やクール・ネット東京が実施する他の補助金との重複受給はできません。

具体的には「東京ゼロエミポイント（給湯器の買替えのみ）」などがあります。補助金を併用したい場合には、国か自治体が管理している補助金であることを確認しましょう。

また、内窓設置で先進的窓リノベ2026事業を活用する場合は、Sグレード以上の窓を設置する必要があります。Aグレード以下の窓では先進的窓リノベ2026事業の補助金を受け取れないので注意が必要です（外窓・ドア・ガラス交換はAグレード以上が対象）。

税制優遇措置との組み合わせ

補助金と並行して、省エネ改修に関する税制優遇措置も活用できます。

例えば東京都では、断熱改修工事を行った家庭で、一定の条件を満たす場合に固定資産税の減額措置を行っています。断熱改修工事を行う場合は、こういった税制優遇措置についても確認しておくのがおすすめです。

この事業が「災害に強い」理由

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の目的は地球温暖化の抑制だけではありません。太陽光発電や蓄電池などの導入支援により、災害に強い都市を作るという目的もあるのです。

停電時の電力確保システム

地震が多い日本において、地震による停電のリスクは避けては通れません。停電が起こった時、電力確保に役立つのが太陽光発電です。

太陽光発電には自立運転機能が付いており、自立運転に切り替えれば単体で電気を使えます。

さらに蓄電池を組み合わせることで、夜間や雨の日にも発電した電気を使えるようになり、災害時の安心感が高まるでしょう。V2Hと太陽光発電を組み合わせれば、EV等に貯めた電気を自宅で活用できます。

太陽光発電や蓄電池、V2Hへの補助を行い普及拡大を目指すことで、停電が起きても各家庭で電力を確保できる災害に強い都市を実現できるのです。

自家消費による電力の安定供給

家庭での電力自給率が高まることで、電力需給がひっ迫している時も影響を受けにくくなります。

補助金は、太陽光パネルだけでなく、蓄電池やV2Hなどを組み合わせて活用できます。複数の設備を組み合わせることで、家庭全体のエネルギー自立度を高めることを意識した設計になっているのです。

この事業が「健康に資する」理由

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、地球温暖化の抑制・災害への備え・健康的な暮らしの実現、という三つの目的を同時に叶えるための取り組みです。

ヒートショック予防効果（断熱性能の向上）

ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が急上昇・急低下し、心臓や血管に大きな負担がかかる現象です。特に高齢者にとっては危険で、脳卒中や心筋梗塞のリスクになります。

日本では毎年多くの人がヒートショックに関連する事故で亡くなっており、交通事故死者数を上回るとも言われています。

補助金を活用し、断熱改修を行うことでヒートショックが起きにくくなります。高断熱窓への改修は特に効果が高く、冷え込みやすい窓際の寒さを大幅に軽減するのです。

アレルギー・結露対策

断熱性能が低い住宅では、冬場に窓や壁の内側で結露が発生しやすくなります。結露はカビの温床となり、カビの胞子はアレルギーや喘息の原因になりえます。また、結露によって発生するダニも、アレルギーを悪化させる要因のひとつです。

高断熱窓に改修することで、カビやダニの発生リスクが低下し、アレルギー症状の軽減につながることが期待されます。高気密・高断熱住宅では効率よく換気を行えるため、室内の空気環境が改善される効果もあります。

光熱費削減による経済的メリット

太陽光発電や断熱性能の向上は、健康面だけでなく家計にも直接的なメリットをもたらします。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、自家発電した電力を昼夜問わず活用して、電力購入量を大幅に減らせます。2026年現在も電気代が高騰している状況を考えると、長期的な家計へのメリットは非常に大きいです。

さらに、断熱窓や断熱材により外気の影響を受けにくくなることで、冷暖房の効率が向上し、エアコンの使用頻度や運転時間が短縮されます。エアコンの使用を最小限に抑えることで、年間の光熱費が大きく削減される場合があるのです。

申請時の注意点とよくあるトラブル

補助金の申請では、ちょっとしたミスや知識不足により、せっかくの補助金を受け取れなくなるケースがあります。以下に代表的な注意点をまとめます。

事前申込を忘れた場合の対応

補助金を申請するときは、原則として工事業者との契約を締結する前に事前申込が必要です。

事前申込をせずに契約を締結してしまった場合は、原則として補助対象外となります。施工業者とのやりとりの中で、事前申込の前後関係を必ず確認してください。

ただし、2026年4月1日から6月30日の間に契約または工事をした場合は、下記の条件を満たすことで補助対象となります。

• 2025年度に事前申込をしていない、廃止している
• 2027年3月31日までに事前申込を行う
• 補助金の助成要件を満たす

すでに補助対象設備の契約や導入をしてしまった場合は、条件に当てはまるかを確認し、補助金の申請を行いましょう。

提出書類の不備で多いケース

交付申請兼実績報告の提出書類に不備があると、審査に時間がかかり、最悪の場合は補助金を受け取れないこともあります。特に多いのは、下記のケースです。

• 工事費用の根拠となる書類の不備
• 設置した設備の型番・仕様が申請内容と一致しない
• 機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類がない

基本的に、補助金申請は販売業者が行います。しかし、書類に不備があれば申請完了まで時間がかかるので、確認できる場合は書類に不備がないかを確認しておくと安心です。

キャッシュバック・値引きの扱い

工事業者からのキャッシュバックや値引きは、補助対象経費から差し引いて申請する必要があるので注意しましょう。例えば、100万円の設備で10万円の値引きやキャッシュバックがあった場合は、90万円が補助対象経費となります。

特に注意が必要なのは、ポイントの扱いです。支払いの時にポイントを使用して支払額が減った場合は、キャッシュバックや値引きと同様に補助対象金額が減額されます。

事前申込有効期限の管理

事前申込の有効期限は、申込をしてから1年以内です。有効期限を過ぎてしまうと、申込が無効となり補助金を受け取れなくなるリスクがあります。

事前申込から1年以内で工事が完了するよう、スケジュール管理を必ずしておきましょう。施工業者と工事着手・完了の時期をあらかじめ確認し、余裕をもったスケジュール設定がおすすめです。

2026年度（令和8年度）からの変更点（金融機関証明書の提出義務化）

2026年度から、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となりました。設備の導入で確実に支払いを行ったことを証明しなければいけません。これは不正防止対策の一環として導入された新しいルールです。

必要になる証明書の一例を紹介します。

• ローン契約明細書
• ATM口座振込明細
• 金融機関窓口での振込明細
• クレジットカードの利用明細
• 電子マネー・デビットカード等の支払明細

ローンで設備を購入した場合はもちろん、一括払いで購入した場合も証明書の提出が必要になります。支払いを行うときは、必ず証明になる書類を保管しておきましょう。

設備導入に向けた事前準備

補助金を受け取るためには、事前の準備が必要です。次に、太陽光発電の導入で補助金を受け取るために必要な事前準備を詳しく解説します。

補助対象になる条件チェックリスト

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の補助金を受け取るためには、下記の要件を満たさなければいけません。

• 都内の住宅であること
• 太陽光発電は未使用品であること
• 対象の設備であること
• 既存システムの一部として増設されたものでないこと
• 太陽光発電が所定の認証を受けていること
• 発電出力が50kW未満であること

太陽光発電は、一般財団法人電気安全環境研究所または国際電気標準会議の認証を受けている製品のみ対象となります。メーカーや種類によっては補助金の対象外となることがあるので、事前の確認が必要です。

発電・省エネシミュレーション

太陽光発電を導入する前に、発電量や光熱費削減効果をシミュレーションするのがおすすめです。特に、都市部では影が多い場所も多いです。影が多い場所では、想定よりも発電量が少なくなる可能性があります。

複数の施工業者から具体的なシミュレーション資料を取り寄せ、比較検討しておきましょう。

参考：2026年に太陽光発電は導入すべき？メリット・デメリットと後悔しない判断ポイントを解説

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定

2026年度も、機能性PVの上乗せ補助が受けられます。機能性PVの上乗せ補助は、性能がいい太陽光発電に加算されるものです。上乗せ補助額は製品によって1kWあたり1万円・2万円・5万円・8万円・10万円のいずれかです。

高性能の太陽光発電は通常のものよりも高価なことが多いですが、補助金の上乗せを考慮すると実質的な導入コストを下げられるケースもあります。導入する太陽光発電を決めるときは、上乗せ補助が受け取れる製品も候補に入れて検討するのがおすすめです。

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京

施工業者の選び方（失敗しないポイント）

補助金を確実に受け取るためには、補助金申請の手続きに慣れた施工業者を選ぶことがおすすめです。補助金申請の代行実績があるか、事前申込から実績報告まで一括してサポートしてくれるかを確認しましょう。

また、複数の業者から見積もりを取ることも大切です。補助金を前提とした費用見積もりを提示してもらい、補助金を差し引いた実質負担額を比較することで、最適な業者を選びやすくなります。

よくある質問（FAQ）

最後に、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業に対するよくある質問をまとめました。2026年度に申請を行う方は、参考にしてみてください。

いつまでに申請すればいい？

補助金の事前申込は、予算上限に達し次第受付が停止されます。できる限り早めに申請することをおすすめします。

途中で予算がなくなることはある？

あります。災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は先着順で受け付けており、予算の上限に達した時点で受付が停止されます。

クール・ネット東京のウェブサイトで「予算に対する事前申込額の割合」がリアルタイムで公表されていますので、定期的に確認してみてください。

補助金はいくらもらえる？

補助金額は設備の種類、容量、導入する住宅の種別（新築・既存）によって異なります。

一般的な戸建て住宅に太陽光発電4.5kWを設置する場合は99万円（機能性PV上乗せあり）です。さらに12kWhの蓄電池（DR実証参加、IoT関連機器などの設置あり）を導入すると、234万円の補助金を受け取れます。

他の補助金と併用できる？

原則として、国や区市町村の補助金と併用可能です。

たとえば、蓄電池については国のDR家庭用蓄電池事業との併用が可能で、窓断熱改修については国の先進的窓リノベ2026事業との同時申請も可能とされています。

ただし、東京都が実施する同種の他の補助金との併用はできません。

申請は自分でできる？

電子申請システムを使えば個人で申請することも可能です。

ただし、手続きが複雑なので、施工業者に申請手続きの代行を依頼するのが一般的です。特に機能性PVや複数設備の同時申請の場合は、申請経験のある業者のサポートを受けることをおすすめします。

まとめ｜補助金を活用して最適な設備導入を判断しよう

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、2026年において過去最大規模の予算を持つ手厚い補助金制度です。

太陽光発電・蓄電池・V2H・断熱改修など幅広い設備が対象となっており、設備の組み合わせと条件次第では、個人住宅でも100万円を超える補助を受けられます。補助金を賢く活用して、光熱費の節約・災害への備え・健康的な住環境の整備を同時に実現してください。