【2026年（令和8年）】静岡県の蓄電池補助金を完全解説｜最大70万円の受給方法と申請手順

蓄電池の導入を検討していても、静岡県の補助金がいくらもらえるのか分からず、迷っている方は多いはずです。この記事を読めば、静岡県の蓄電池補助金の仕組みと最新の受給金額が分かります。

結論｜静岡県の蓄電池補助金は「国＋市町村」の2段階が基本、最大で約70万円以上になるケースも

静岡県の蓄電池補助金は、国の補助金と市町村の補助金を組み合わせる「2段階活用」が基本です。静岡県が単独で交付する補助金は存在しません。

その代わり、国のDR補助金と各市町村の補助金を組み合わせることで、まとまった金額を受け取ることができます。

ただし国のDR補助金は、2026年5月29日に予算上限へ到達し、すでに新規申請の受付を終了しています。今から検討する方は、この最新状況を踏まえて計画を立てましょう。

どの補助金を組み合わせると最大になるのか

静岡県で蓄電池の補助金を最大化するカギは、国の補助金と市町村の補助金を漏れなく併用することです。静岡県には県が直接交付する補助金がなく、市町村の補助金を見落とすと受給額が少なくなってしまうためです。

沼津市の例で言えば、国のDR補助金（上限60万円）に、沼津市の補助金（蓄電池+太陽光で一律10万円）を組み合わせることで最大70万円の補助金を受け取れます。

ただし、蓄電池に対する補助金がない市町村もあるので、事前に情報を確認しておくことが大切です。

参考：新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します｜沼津市

他都道府県と比べた場合の静岡県の補助水準

静岡県では、価格の割引を目的とした「共同購入事業」を行なっています。

他の都道府県とは異なり、静岡県では直接補助金を交付していません。ただし、静岡県の共同購入事業で蓄電池を購入する場合、国や市町村の補助金を利用できます。

つまり静岡県では、市町村の補助金をどれだけ活用できるかが受給額を左右するのです。同じ静岡県内でも、住んでいる自治体によって受け取れる金額は大きく変わります。

蓄電池の補助金を最大化したい場合は、まずお住まいの市町村の補助金制度から確認することをおすすめします。

2026年静岡県蓄電池補助金はいくら？

静岡県の蓄電池補助金は「国」「市町村」に加え、「県」の購入支援の3階層で構成されています。国は全国共通のDR補助金、県は価格を抑える共同購入支援事業、市町村は各自治体が独自に設ける補助金です。

静岡県が実施しているのは、現金を交付する「補助金」ではなく、まとめ買いによって価格を下げる「共同購入支援事業」という仕組みです。県から直接お金がもらえるわけではない点は、誤解しやすいポイントなので覚えておいてください。

	内容	補助金額
国（DR補助金）	蓄電池の導入を補助	最大60万円の補助
静岡県	蓄電池を共同購入	導入費用が約30%オフ （年度・条件により変動）
市町村	蓄電池の導入を補助	市町村によって異なる

※静岡県の「共同購入支援事業」での価格や割引価格は、容量や設置条件によって変動します。

参考：太陽光発電設備等共同購入支援事業｜静岡県公式ホームページ

参考：令和7年度補正｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

静岡県の制度は「直接補助金」ではなく「共同購入支援事業」

共同購入支援事業とは、複数の蓄電池をまとめて発注することで、太陽光発電や蓄電池を市場価格より安く購入できるようにする県の支援策です。参加登録して蓄電池を購入することで、自分で販売店を探して購入するよりも、蓄電池をやすく導入できます。

蓄電池だけの単独参加も可能とされており、参加登録自体は無料です。登録したからといって、必ず購入しなければならないわけではありません。

まずは登録だけしてみて、実際にどの程度価格が下がるのかを確認してから判断するとよいでしょう。

補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧

国・県・市町村の制度は、それぞれ上限額や条件が異なります。以下の表で比較します。

この表からも分かるとおり、太陽光発電の同時設置が必須かどうかは制度によって異なります。導入予定の設備が各制度の条件に当てはまるか、事前に必ず確認しましょう。

制度	上限額	太陽光同時設置	申請窓口
DR補助金	60万円	不要	SII
共同購入支援事業	価格割引	不要	県の選定業者
市町村補助金	10万円前後	必須の場合あり	市町村の窓口

参考：太陽光発電設備等共同購入支援事業｜静岡県公式ホームページ

参考：令和7年度補正｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

静岡県の「共同購入支援事業」とは？

静岡県で蓄電池を導入する場合、県が行なっている「共同購入支援事業」の利用がおすすめです。登録は無料で、登録するだけで価格を確認できます。

また、登録したからといって必ず蓄電池を購入しなければいけないわけではありません。蓄電池の導入を検討している場合は、まず静岡県の共同購入支援事業に登録してみましょう。

「共同購入支援事業」の仕組み

共同購入支援事業とは、県内の希望者を取りまとめて発注量を増やし、施工業者からより安い価格を引き出す仕組みのことです。

個人がそれぞれ契約するよりも、まとまった件数で発注することで単価を下げやすくなるという考え方にもとづいています。

具体的には、県が選定した事業者が窓口となり、参加希望者を募集します。参加人数が増えるほど、スケールメリットによる価格低下が期待できる仕組みです。

補助金のように、現金が振り込まれるわけではありません。しかし、相場より安く設備を導入できる可能性がある点は見逃せないメリットだと言えるでしょう。

「共同購入支援事業」の利用条件

共同購入支援事業の対象は、太陽光発電設備と蓄電池です。一般家庭への設置だけではなく、事業所への設置でも利用できます。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する必要はなく、蓄電池だけの参加も可能です。蓄電池単独での導入を考えている方にとって、利用しやすい条件となっています。参加登録は無料で、購入義務もありません。

まずは登録して、案内される価格や条件を確認したうえで、実際に購入するかどうかを判断できます。

「共同購入支援事業」の申請方法

共同購入支援事業を利用する場合の手順は以下の通りです。

1. 共同購入支援事業の無料登録
2. 見積もりと販売業者の案内を受け取る
3. 本見積もりと販売業者による設置箇所の確認
4. シミュレーション
5. 契約と施工

共同購入支援事業は、通常の施工業者に直接発注する場合とは申し込みルートが異なります。混同しないよう注意が必要です。

国のDR補助金｜静岡県民も全員が対象、上限60万円の仕組みを理解する

DR補助金とは、正式名称を「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」という、蓄電池に対する国の補助制度のことです。日本全国どこに住んでいても対象になります。

しかし、2026年度のDR補助金は、2026年5月29日に交付申請額が予算上限へ到達し、公募を終了しました。

当初は、2026年12月10日までの公募期間が予定されていました。しかし、実際にはおよそ2か月で締め切られた形です。本記事執筆時点の2026年7月では、新規の申請はできません。次回の公募や後継事業については、SIIの公式サイトで随時発表される見込みです。

参考：令和7年度補正｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点

DR補助金の計算方法

DR補助金の金額は、次の3つのうち低い金額が適用されます。

1. 蓄電池の商品代と工事費を合わせた導入価格の3/10
2. 初期実効容量（実際に使える蓄電容量のこと）×1kWhあたり3.45万円
3. 上限60万円

例えば、初期実効容量が10kWの蓄電池を工事費込みの税抜120万円で購入するとします。その場合、1が36万円、2が34.5万円になります。このケースの場合、2の34.5万円が補助金額になる計算です。

注意したいのは、DR補助金は設備費と工事費の合計が目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）を超えてはいけない点です。目標金額を超えた蓄電池は、超えた分だけが減額されるのではなく、申請そのものが全額却下されます。

DR補助金を申請するときは、見積もりの段階で蓄電池の価格が目標価格を超えていないかを確認しましょう。

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

評価加算で補助単価が上乗せされる製品を選ぶと得になる

DR補助金の補助単価は1kWhあたり3.45万円ですが、一定の要件を満たす製品を選ぶと単価が上乗せされる仕組みがあります。

条件を満たす製品を選べば、最大0.3万円/kWh程度の上乗せが受けられます。対象となる製品かどうかは、SIIの登録機器一覧で確認可能です。

より多くの補助金を受け取りたい場合は、機種を選ぶ段階で、評価加算の対象になっているかどうかを施工業者に確認しておきましょう。

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

DR補助金の申請条件

DR補助金の対象者は、以下の通りです。

• 日本国内に居住し、補助対象設備を所有する個人
• SIIに事前登録された蓄電池であること
• DRに対応可能な蓄電池であること
• DR契約を結ぶこと
• 設備費と工事費の合計が目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）以下であること

DR補助金は、太陽光発電の設置が必須条件ではありません。蓄電池単独の導入でも申請可能なので、太陽光発電と併用しない家庭でも補助金を受け取れます。

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

市町村補助金とのDR補助金の併用条件

静岡県では、DR補助金・静岡県の共同購入支援事業・市区町村の補助金を原則として併用可能です。

ただし、市町村の補助金の財源が国からの交付金である場合、DR補助金との重複受給ができないケースがあります。これは、同じ国費を財源とする補助を二重に受け取れないという一般的なルールにもとづくものです。

併用できるかどうかは制度ごとに異なるため、お住まいの市町村の補助金情報を必ず確認してください。

静岡県内の市町村独自補助金

静岡県内では、多くの自治体で蓄電池に関する補助金が利用できます。まずは、お住まいの市町村が補助金事業を行っているかを確認してみましょう。

主要市町村の補助金額一覧

静岡県の主要都市町村の補助金情報は以下の表の通りです。静岡県では、下記以外にも蓄電池の補助金を交付している市町村は多いです。蓄電池導入の際は、お住まいの情報を確認してみましょう。

補助金を申請するときは、設置予定の内容が補助条件に合っているか、契約前の早い段階で確認しておくことが重要です。

市町村	補助金額	主な条件
浜松市	8万円/件	はままつ太陽光発電クラブへの入会 太陽光発電との併用 個人の住宅への設置
富士市 （受付終了）	5万円/件 子育て・若者世帯は6万円	太陽光発電との併用 蓄電池を日常的に使用する者 リースやレンタルは不可
沼津市	10万円/件	一般社団法人電池工業規格の製品
磐田市	2万円/件	またはそれと同等程度であること
藤枝市	6万円/上限 1kWhあたり2万円	またはそれと同等程度であること

参考：令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金の受付について｜浜松市

参考：【市民】蓄電池・Ｖ２Ｈの導入に関する補助金 | 静岡県富士市

参考：新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します｜沼津市

参考：令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金｜磐田市公式ウェブサイト

参考：家庭用蓄電池設置費補助金|藤枝市ホームページ

自分の市町村の補助金を調べる方法

自分の市町村の補助金は、静岡県経済産業部の公式ページから、該当する市町村のページへアクセスして確認するのがおすすめです。

施工業者に相談している場合は、業者を通じて最新情報を教えてもらう方法もあります。

すでに2026年度分の受付が終了している市町村もあるので、早めにチェックしてみましょう。

蓄電池の補助金についてリサーチするときは、制度の有無だけでなく、申請期限や予算の残り状況もあわせて確認するのがおすすめです。

市町村補助金の申請タイミングと注意点

多くの市町村では、契約や着工の前に補助金を申請しなければいけません。先に工事を始めてしまうと、補助対象外になってしまう可能性が高いため注意しましょう。

補助金の申請のタイミングを含めた注意点は以下の通りです。

• 補助金は契約や工事前に申請しなければいけない
• 補助金はほとんどが先着順で年度途中で終了してしまうことがある
• 補助金の受け取りは太陽光発電と同時設置が条件になっている自治体がある

浜松市や沼津市のように「太陽光発電との同時設置」が条件になっている自治体では、蓄電池だけを単独で設置する場合は対象外になります。

契約前に、ご自身の設置予定が補助条件を満たしているか必ず確認しましょう。

静岡県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

ここからは、蓄電池の容量や太陽光発電の有無によって、補助金額がどう変わるかをケース別に見ていきます。下記では、工事費込みで補助対象経費が1kWhあたり12万円の蓄電池を導入したケースで紹介します。

国のDR補助金は前述のとおり、2026年5月29日時点で公募を終了しています。実際に導入する際の受取額は、その時点で利用できる制度をもとに、施工業者へ見積もりを依頼して確認してください。

※この記事では、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。

蓄電池容量5kWh以下のケース｜蓄電池単独設置で国DR補助金のみ活用

5kWh程度の小容量の蓄電池を単独で設置し、蓄電池の補助金が交付されない市町村にお住まいの場合、国からのDR補助金を活用することになります。

また、補助金の受け取りに太陽光発電の同時設置が必須の市町村で、蓄電池のみ導入する場合も活用できるのは国のDR補助金のみです。

5kWh（60万円）の蓄電池を導入し、初期実効容量が4kWhだった場合のケースで試算してみます。

〈DR補助金（国）〉

1. 60万円×3/10＝18万円
2. 4kWh×3.45万円＝約13.8万円
3. 60万円

上記の場合、一番低い金額は2の13.8万円になるので、実際に受け取れる金額は13.8万円になります。

蓄電池容量10kWh前後のケース｜太陽光あり・沼津市での試算例

10kWh程度の蓄電池を太陽光発電と同時に設置する場合、国と市町村の補助金を合わせて受け取れます。

120万円程度の10kWhの蓄電池（120万円）を太陽光発電とあわせて沼津市で設置した場合、下記のような計算になります。初期実効容量が9kWhだったケースを想定して計算してみましょう。

〈沼津市の補助金〉

太陽光発電と蓄電池の同時設置で一律10万円

〈DR補助金（国）〉

1. 120万円×3/10＝36万円
2. 9kWh×3.45万円＝約31万円
3. 60万円

DR補助金の場合、一番低い2の約31万円を受け取れます。さらに、沼津市からの補助金で10万円受け取ることが可能です。合計すると、約41万円が受け取れる計算になります。

太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わるか

太陽光発電を設置しない場合でも、国のDR補助金は変わらず受け取れます。

ただし、市町村が太陽光発電との同時設置を条件としている場合、太陽光発電がないと市の補助金が対象外です。

太陽光発電を併設する場合は、市町村の補助金も上乗せできる可能性が高まるため、総額での差は無視できません。導入予定の設備構成によって、活用できる補助金の組み合わせが変わることを覚えておきましょう。

静岡県で蓄電池補助金を申請する手順

蓄電池補助金は、事業によって申請の流れが異なります。

市町村の詳しい申請手順は、窓口に問い合わせるか、市町村のホームページをチェックしてみてください。この記事では、一般的な補助金申請の流れを紹介します。

ステップ1｜「共同購入支援事業」の利用を検討する

まずは静岡県の共同購入支援事業への参加登録を検討しましょう。登録は無料で、購入義務もないため、価格面でのメリットがあるかどうかを気軽に確認できます。

参加を希望する場合は、静岡県公式ページから選定事業者の情報を確認し、登録手続きを進めてください。

ステップ2｜利用する補助金の選定

次に、利用する補助金を決めましょう。静岡県の場合であれば、国と市町村の補助金を利用するのがおすすめです。

通常、補助金の申請は蓄電池の販売会社が代行して行なってくれます。販売会社に活用したい補助金を伝え、必要な準備について聞いてみましょう。

ただし前述のとおり、2026年度分のDR補助金はすでに公募を終了しています。次回公募が発表された際に、あらためて手続きを確認してください。

ステップ3｜交付決定通知を受けてから契約・工事を進める

DR補助金では、交付決定通知が届く前に契約・発注・設置工事・支払いのいずれかを行うと、理由を問わず補助対象外になるという重要なルールがあります。

市町村の場合も、事前申請が条件となっているケースが多いです。蓄電池の購入契約前に、詳しい情報を確認しておきましょう。

ステップ4｜工事完了後に実績報告を提出し補助金を受け取る

事前申請が完了し工事が完了した後は、実績報告書を提出する必要があります。

DR補助金の場合、審査が完了してから補助金が振り込まれるまでは、およそ2か月が目安とされていました。市町村の補助金の振込については、それぞれ時期が異なることがあります。

施工業者が申請を代行するケースが多い

市町村補助金・DR補助金とも、実際の手続きは施工業者が代行するのが一般的です。

理由は、申請書類の準備や制度の細かい条件確認に専門知識が必要で、個人で対応するには負担が大きいためです。

業者を選ぶ際には、価格や工事内容だけでなく「補助金申請サポートの実績」も比較材料に加えることをおすすめします。過去に複数の補助金申請を代行した実績がある業者であれば、書類の不備によるトラブルを避けやすくなります。

補助金申請で失敗しないための注意点｜静岡県特有のリスクと対策

静岡県で蓄電池の補助金を利用する際は、静岡県ならではの落とし穴と、どの地域でも共通する注意点の両方を押さえておく必要があります。以下で詳しく解説します。

県の「共同購入支援事業」を補助金と勘違いしない

静岡県の共同購入支援事業は、価格が割り引かれる仕組みのことです。現金が交付される「補助金」ではありません。

この違いを理解しないまま契約を進めると、想定していた金額が受け取れず、後から混乱するおそれがあります。

また、通常の施工業者への発注と共同購入支援事業を並行して進めようとすると、手続きがさらに複雑になりやすい点にも注意が必要です。

どちらのルートで進めるかを事前に決めておくと、手続きがスムーズになります。

市町村補助金の「太陽光同時設置」要件を事前に確認する

浜松市や沼津市などでは、太陽光発電と蓄電池の同時設置が補助金の条件になっています。蓄電池だけを設置する場合は、市町村補助金を受け取れません。

市町村によっては、太陽光発電が設置済みであれば蓄電池単体での導入で補助金を受け取れるケースもあります。

契約前に、ご自身が条件を満たしているか必ず確認してください。

予算消化による早期終了リスク

先着順の補助金は、予算がなくなり次第受付終了となります。公募期間内であっても、予算消化により早期終了するケースが多くあるので、早めの行動が大切です。

2026年度のDR補助金は、2026年3月24日から2026年12月10日までの公募期間が予定されていました。

しかし実際には、申請開始からおよそ2か月で予算上限に達して公募が終了しました。前年度も約2か月半で予算が尽きた実績があります。

市町村補助金についても、多くの自治体で先着順の制度が採用されています。実際に、すでに予算が終了している市町村もあり、早期終了のリスクが高い点に注意が必要です。導入を決めたら、早めに情報収集と申請準備を進めましょう。

SII登録機器と目標価格要件を必ず事前に確認する

DR補助金は、設備費と工事費の合計が1kWhあたり12.5万円（税抜）を超えると、申請そのものが全額却下されます。たとえば10kWhの蓄電池で総額が135万円を超えるようなケースでは、超過分だけでなく申請全体が対象外です。

市町村でも同じように目標金額以上の蓄電池は、補助金対象外となってしまう可能性があります。必ず事前に金額の指定がないかを確認しておきましょう。

また、多くの自治体で補助の対象は、SIIに登録されている蓄電池のみとなっています。導入を検討する際は、SII公式サイトの登録機器一覧で対象製品かどうかを事前に確認しておくことが大切です。

参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

静岡県で蓄電池を導入するメリット

静岡県で蓄電池を導入するメリットは、防災・節電・卒FIT後の自家消費です。それぞれ詳しく解説します。

南海トラフ地震への備えとして蓄電池は有効な非常用電源になる

静岡県は南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、非常用電源としての蓄電池のニーズが高い地域です。

大きな地震が起こると、停電が続くことが予想されます。蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や医療機器、照明を使用できます。特に、高齢者や小さい子供がいる家庭では、いざという時の備えとして蓄電池は心強い味方となるでしょう。

蓄電池には、家全体に電気を供給できる「全負荷対応型」と、特定の回路だけに電気を供給する「特定負荷対応型」があり、どちらを選ぶかで停電時に使える範囲が変わります。

防災目的で導入する場合は、どの機器を停電時に使いたいかを整理したうえで、対応型を選ぶとよいでしょう。

参考：【2026年最新】太陽光発電に蓄電池を後付けする方法と注意点｜費用・選び方・補助金まで解説

電気代削減効果

蓄電池を導入すると、太陽光発電の余剰電力を自家消費に回せるため、電気代を削減できます。静岡県は全国でも有数の日照時間の長さで知られており、太陽光発電の発電量も多く、蓄電池との相性もいいです。

特に、電気代が高騰している近年は、自家消費を増やすことによるメリットが大きいです。オール電化住宅などの電気使用量が多い家庭では、蓄電池の活用で大幅な電気代の削減が見込めます。

卒FIT後の自家消費メリット

卒FIT後は、FIT中に比べて売電単価が低くなります。FIT適用中と同じように売電を続けていても、今まで通りの節約効果は見込めません。発電した電気をより経済的に使うためには、蓄電池を活用して自家消費を増やすのがおすすめです。

日中に太陽光発電で作った電気を蓄電池にため、夜間や雨の日に使うことで、電力会社から購入する電気の量を減らせます。売電よりも自家消費の方が経済的に有利になる仕組みです。

卒FITが近い方は、売電の単価と自家消費に切り替えた場合のメリットを比較し、蓄電池導入のタイミングを検討してみてください。

参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説

よくある質問（FAQ）

静岡県の蓄電池補助金について、よく寄せられる質問にお答えします。制度の細かい条件は自治体や年度によって変わるため、気になる点があれば公式サイトでもあわせて確認してください。

静岡県の補助金はいつ終了するのか

静岡県の共同購入支援事業は、2026年7月時点でも受付しています。

ただし、国のDR補助金は、2026年5月29日に予算上限へ到達し、すでに公募を終了しています。静岡県内の市町村でも、すでに公募を終了しているところもあります。

市町村補助金については自治体ごとに終了時期が異なります。それぞれの公式サイトで確認しておきましょう。

補助金は先着順で受け取れるかどうか決まるのか

DR補助金・市町村補助金のいずれも、基本的には「予算上限に達し次第終了」という先着順の仕組みです。

この仕組みが採られている理由は、限られた予算を公平に配分するためです。

ただし、中には抽選方式などを採用している市町村もあります。市町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

賃貸住宅に住んでいる場合でも補助対象になるか

賃貸住宅にお住まいの場合は、申請が難しいケースが大半です。多くの補助金制度では、補助対象設備の所有者が申請者になることが条件とされています。

自治体によって条件が異なるため、賃貸住宅にお住まいの方は、該当する制度がないか事前に確認してください。詳しくは、それぞれの市町村の窓口または、蓄電池の販売店まで問い合わせをしてみてください。

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金を受けられるか

国のDR補助金は、太陽光発電がなくても申請できる制度です。ただし2026年度分は公募終了となっています。

一方で、浜松市や沼津市などの市町村補助金は、太陽光発電との同時設置が必須条件になっているため、太陽光発電がない場合は対象外になることがあります。

静岡県の共同購入事業と通常の施工契約は同時に進められるか

共同購入支援事業は、県が指定する選定事業者を通じて実施される仕組みのため、通常の施工業者への発注とは別の手続きになります。

両方を同時並行で進めようとすると、混乱が生じやすくなります。あらかじめどちらを優先するかを決めておくことがおすすめです。

まとめ｜静岡県は「国DR補助金＋市町村補助金」の2段階活用が補助最大化の鍵

静岡県の蓄電池補助金は、県独自の直接補助はないものの、国と市町村の制度を組み合わせることで補助を受けられる仕組みです。記事全体の要点は以下の通りです。

• 静岡県には直接交付される補助金はない
• 静岡県では共同購入支援事業を利用可能
• 国のDR補助金は予算上限に達し受付終了
• 住んでいる市町村によって受け取れる補助金額が異なる
• 蓄電池導入の前に公式サイトでの確認が必要

静岡県は南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、蓄電池を非常用電源として備えることの重要性は今後も高まっていくと考えられます。

まずは無料見積もり依頼から、静岡県での蓄電池導入を検討してみてはいかがでしょうか。