【2026年（令和8年）】青森県の蓄電池補助金を完全解説｜受給方法と申請手順

青森県で蓄電池の導入を考えているものの、補助金の仕組みが複雑でわかりにくいと感じていませんか。実は青森県の補助金は「お住まいの市町村」を経由して交付されるため、地域によって受けられる金額が変わります。

この記事では2026年度の最新情報をもとに、受給条件・金額・申請手順を順番に整理しました。読み終える頃には、自分がいくら受け取れそうか、何から始めればよいかがはっきりします。

結論｜青森県の蓄電池補助金は最大35万円、ただし「実施市町村」のみ

2026年度の青森県の蓄電池補助金は、県から直接交付されるのではなく、お住まいの市町村を経由して交付される点が最大のポイントです。

青森県内に住んでいれば、誰でも補助金を使えるわけではありません。住宅用の補助事業を実施している市町村に住んでいることが前提になります。

「県内どこでも使える」わけではない点に注意

結論から言うと、青森県の蓄電池補助金は実施している市町村のみで活用できます。

補助金を実施していない市町村や、募集期間外の市町村では申請そのものを受け付けていません。たとえば「隣町では申請できたのに、自分の市町村では窓口すら見つからない」というケースも起こり得ます。

導入を検討する際は、まず自分の市町村が対象かどうかを確認することが最初の一歩になります。

まず自分の市町村が実施対象かを確認する

自分の市町村が補助金の対象かどうかは、蓄電池の契約前に必ず確認しておきましょう。実施市町村や募集状況は、県の公募ページで随時更新されているためです。

確認方法は主に次の2つです。

• 青森県住宅用補助金の公式サイトで募集状況を確認する
• コールセンターに電話で問い合わせる

申請受付は市町村ごとの先着順で、予算に達し次第終了します。気になる方は早めの確認をおすすめします。

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

2026年度の青森県の蓄電池補助金はいくら？

青森県の2026年度の補助金は、蓄電池と太陽光発電でそれぞれ上限額が異なります。

蓄電池は導入費用の3分の1で、上限35万円です。太陽光発電と両方をセットで導入すれば、合計で最大60万円の補助を受け取ることが可能です。

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

補助金額の早見表

青森県で使える補助金は大きく3種類に分かれます。それぞれの特徴を早見表にまとめました。

なお、青森県の補助金は蓄電池単体での導入は補助対象となりません。太陽光発電がすでに設置してあっても、補助金を受け取れない点に注意しましょう。

	補助上限額
青森県の補助金	上限35万円
国のDR補助金（受付終了）	上限60万円
市町村の補助金	自治体ごとに異なる

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧

補助金を組み合わせる際は、併用について事前に確認しておきましょう。例えば、青森県の補助金を利用する場合は、同じ設備で他の補助金を受け取ることができません。

対して、国のDR補助金は市町村などの補助金と併用することができます。ただし、市町村によっては、国のDR補助金との併用を禁止しているケースもあります。

市町村の補助金を申請するときは、必ず事前に他の補助金との併用について条件を確認しておきましょう。

	上限額	条件	併用可否
青森県	上限35万円	太陽光発電との同時設置 FITを利用しない	DR補助金と 併用不可
国 （受付終了）	上限60万円	SIIに登録された蓄電池の導入 DRへの参加 SIIに登録された事業者を通じての申請	国の財源の補助金以外であれば併用可能
市町村	市町村によって異なる	市町村によって異なる	市町村によって異なる

参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

青森県の蓄電池補助金の詳細

青森県の補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。住宅用の自家消費型太陽光発電設備と、それに付帯する住宅用蓄電池を対象としています。

補助金額の計算方法

青森県の蓄電池の補助金額は、以下の低い方が採用されます。（ただし、1kWhあたり14.1万円の単価上限あり）

1. 蓄電池価格×1/3
2. 上限35万円

計算式がシンプルなので、見積書があれば誰でも概算を出すことが可能です。

たとえば、蓄電池と工事費の合計が90万円だった場合、以下のようになります。

1. 90万円×1/3＝30万円
2. 35万円

90万円の蓄電池だった場合、1の方が価格が低いので30万円が適用される計算です。

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

太陽光発電とセットでなければ対象にならない

青森県の蓄電池補助金は、単独で導入する場合は補助金の対象になりません。つまり、太陽光発電と蓄電池を同時に設置することが前提条件になります。

すでに太陽光発電を設置済みで、後から蓄電池だけを追加したいと考えている方は、この点に特に注意が必要です。

補助対象となる条件

青森県の補助金を受け取るためには、下記の条件を満たす太陽光発電と同時に蓄電池を導入する必要があります。主な条件は次のとおりです。

• FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと
• ソーラーカーポート（駐車場の屋根を利用した太陽光発電設備）ではないこと
• 発電量のうち30%以上を自家消費すること

これらは「売電中心ではなく、自宅で使う電気をまかなうための設備」であることを重視した条件です。

参考：住宅用 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助｜青森県

対象となる蓄電池・対象外となるケース

青森県で蓄電池の補助対象になるのは、住宅用自家消費型太陽光発電設備とセットで導入する蓄電池のみです。

〈補助対象となるケース〉

• 太陽光発電と同時に蓄電池を新規設置する
• 既存太陽光発電を増設した上で蓄電池を新規設置する

〈補助対象外となるケース〉

• 蓄電池だけを新規設置する
• 太陽光発電を設置済みの家庭で蓄電池を導入する
• 将来的に太陽光発電（または蓄電池）を導入する

同時導入を前提にスケジュールを組むことが、補助金を確実に受け取るコツです。

参考：よくある質問 　| 　令和8年度 青森県 自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金｜青森県

国のDR補助金

国の「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金)」は、家庭用蓄電池を単体でも導入できる制度として活用できます。

しかし2026年度分は2026年5月29日に予算上限へ到達し、全国一律で新規受付を終了しています。

下記では、2026年度に受け取れたDR補助金の計算方法や申請条件を紹介します。

参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点

DR補助金の計算方法

DR補助金の補助額は、下記のうち最も低い金額が採用されます。

1. 蓄電池の商品代と工事費を合わせた導入価格の3/10
2. 初期実効容量（実際に使える蓄電容量のこと）×3.45万円
3. 上限60万円

容量が大きいほど「容量×単価」の伸びが上限額に近づきやすく、結果的に上限60万円に達するケースが多いです。

仮に、初期実効容量が10kWh（120万円）の蓄電池を導入した場合で計算してみましょう。

1. 120万円×3/10＝36万円
2. 10kWh×3.45万円＝34.5万円
3. 60万円

蓄電容量と価格を当てはめて計算すると、一番低い価格は34.5万円になります。上限60万円には届いていないので、実際に受け取れる金額は34.5万円になる計算です。

ただし、2026年度のDR補助金は現在公募終了となります。2026年度にDR補助金を今から申請することはできないので注意しましょう。

DR補助金の申請条件

DR補助金の条件は、以下の通りです。

• 日本国内に居住し、補助対象設備を所有する個人
• SIIに事前登録された蓄電池であること
• DRに対応可能な蓄電池であること
• DR契約を結ぶこと
• 設備費と工事費の合計が目標価格（12.5万円/kWh）以下であること

DR補助金は、SIIに登録された蓄電池が補助対象となっています。新しい蓄電池でも、登録されていない蓄電池は補助対象外となる点に注意が必要です。

ただし、2026年度のDR補助金は現在公募終了中となります。2026年度にDR補助金を今から申請することはできないので注意しましょう。

参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】

県補助金・市町村補助金との併用条件

国のDR補助金は、都道府県や市町村の補助金と併用できるケースが多くあります。

ただし、青森県の補助金は他の補助金との併用が不可となっています。青森県内の市町村独自の補助金であれば、DR補助金と併用できるケースもあるので、詳しくは市町村の窓口に問い合わせをして確認するようにしましょう。

国の制度が終了した現在は、実質的に県補助金と市町村補助金を組み合わせる形が中心になっています。今後DR補助金が再開された場合に備えて、制度の枠組みは覚えておきましょう。

青森県内の市町村独自補助金

青森県内には、県の市町村経由補助金とは別に、独自の補助制度を持つ自治体があります。ただし、市町村によって補助内容や条件、金額が大きく異なるため、県の補助金と合わせて確認しておくと選択肢が広がります。

市町村の補助金は、申請タイミングが異なる可能性があるので、蓄電池の導入を検討し始めた段階で詳しく調べておくことをおすすめします。

主要市町村の補助金額一覧

この記事では、青森県の主要都市に絞って、金額と条件を紹介します。

青森県の主要市町村では、青森県の蓄電池補助金を申請できるケースが多いです。ただし、市町村によっては、独自の条件を設定しているケースもあるので、事前に必ず確認しておきましょう。

市町村	補助金額	主な条件
青森市 （県の補助）	蓄電池価格の1/3 上限35万円	新品であること 商用化され、導入実績があるもの 市内の店舗などで購入するもの 太陽光発電と同時に導入する蓄電池
八戸市 （県の補助）	蓄電池価格の1/3 上限35万円	新品であること 太陽光発電と同時に導入する蓄電池
弘前市 （県の補助）	蓄電池価格の1/3 上限35万円	新品であること 太陽光発電と同時に導入する蓄電池 PPAなどは対象外
十和田市 （県の補助）	蓄電池価格の1/3 上限35万円	新品であること 太陽光発電と同時に導入する蓄電池
むつ市 （県の補助）	蓄電池価格の1/3 上限35万円	新品であること 商用化され、導入実績があるもの 太陽光発電と同時に導入する蓄電池

参考：令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 │ 青森市

参考：八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金|八戸市

参考：令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金｜弘前市

参考：令和８年度十和田市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金｜青森県十和田市

参考：住宅向け太­陽光発電設­備・蓄電池­の導入を支­援します｜事業者向け情報｜むつ市

自分の自治体補助金を調べる方法

自治体独自の補助金は、県の公募ページだけでは把握しきれない場合があります。県の実施市町村一覧を確認したうえで、あわせてお住まいの自治体の窓口にも独自補助金の有無を問い合わせておくと安心です。

また「（市町村名）蓄電池 補助金」とウェブで検索しても情報が見つかるケースがあります。

ただし、ウェブ上の情報は古いものも混在しています。補助金申請の際は、必ず都道府県や市町村のホームページ、または窓口で情報を確認しましょう。

市町村補助金の申請タイミング

市町村補助金の申請受付は、先着順で行われるのが一般的です。青森県の市町村でも、先着順の方式が採用されているケースが目立ちます。

先着順の補助金の場合、予算額に達した時点で募集が終了しています。「来月でいいや」と先延ばしにしていると、希望の年度で申請できなくなることもあります。

導入を決めたら、早めに窓口へ相談することをおすすめします。

青森県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

青森県では、太陽光発電（上限25万円）と蓄電池（上限35万円）を県補助金でセット導入した場合、合計で最大60万円の補助を受けられる計算になります。

さらに、市町村独自の補助金が上乗せされるケースもあるため、実際の負担額はお住まいの地域によって変わってきます。

2026年度はDR補助金がすでに終了しています。なのでこれから蓄電池の補助金を申請する場合は、青森県とお住まいの市町村の補助金の利用が軸となります。

ここでは蓄電池の容量帯ごとに、補助額のイメージを見ていきましょう。

※この記事では、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。

※以下は国のDR補助金が受付中だった場合の参考試算です。

蓄電池容量（〜5kWh）のケース

小容量帯の蓄電池は、本体価格が比較的抑えられる分、補助額も小さくなりやすい傾向があります。実際に5kWh（60万円）の蓄電池と4kWの太陽光発電を導入したケースでシミュレーションしてみましょう。

〈青森県〉

蓄電池：60万円×1/3＝20万円（上限35万円）

太陽光発電：4kW×5万円＝20万円（上限25万円）

5kWh（60万円）の蓄電池と4kWの太陽光発電を導入し、青森県の補助金を活用した場合、蓄電池と太陽光発電の合計で40万円の補助金を受け取れる計算になります。

〈DR補助金（国）〉

1. 60万円×3/10＝18万円
2. 4kWh×3.45万円＝13.8万円
3. 60万円

対して、国のDR補助金の場合は上記の一番低い価格である13.8万円が採用される計算です。

※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。

蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース

一般家庭でよく選ばれる5〜10kWhの蓄電池は、青森県の補助金の上限35万円に近づきやすいゾーンです。実際に、蓄電池8kWh（96万円）、太陽光発電7kWを導入したケースでシミュレーションしてみましょう。

〈青森県〉

蓄電池：96万円×1/3＝32万円（上限35万円）

太陽光発電：7kW×5万円＝35万円（上限25万円）

7 kWの太陽光発電を導入した場合、補助金額が上限の25万円を超えてしまいます。よって、太陽光発電で受け取れる金額は上限の25万円、蓄電池で受け取れる金額は32万円です。合計すると、57万円の補助金を受け取れる計算になります。

〈DR補助金（国）〉

1. 96万円×3/10＝28.8万円
2. 7kWh×3.45万円＝約24万円
3. 60万円

DR補助金の場合は、一番低い価格である24万円が採用されます。DR補助金で蓄電容量8kWh（初期実効容量7kWh）の蓄電池のみで受け取れる補助金は24万円になります。

※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。

蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース

11kWh以上の大容量帯は、青森県特有の冬季停電や積雪対策として選ばれることが多い容量帯です。

15kWh（180万円）の蓄電池と、10kWの太陽光発電を導入したケースで計算してみましょう。

〈青森県〉

蓄電池：180万円×1/3＝60万円（上限35万円）

太陽光発電：10kW×5万円＝50万円（上限25万円）

青森県の補助金の場合は、太陽光発電も蓄電池も試算が上限を超えています。よって、15kWhの蓄電池と10kWの太陽光発電で受け取れる補助金額は上限である35万円と25万円になります。合計すると60万円です。

〈DR補助金（国）〉

1. 180万円×3/10＝54万円
2. 14kWh×3.45万円＝約48万円
3. 60万円

DR補助金も、他の容量に比べて高額な補助を受けられます。上記3パターンで一番低い価格は約48万円となり、受け取れる価格も48万円となります。

※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。

太陽光発電なしで蓄電池のみ導入した場合はどうなるか

太陽光発電を設置せず、蓄電池だけを導入した場合、青森県の補助金は対象外になります。

県補助金の蓄電池は、あくまで太陽光発電に付帯する設備という位置づけだからです。すでに太陽光発電を設置済みのご家庭が、後から蓄電池を追加する場合も同様に対象外となるため注意しましょう。

蓄電池のみの導入を検討している場合は、市町村独自の補助金や、今後再開される可能性のある国の制度を確認する必要があります。

蓄電池補助金の申請手順|事前申込から入金までの完全ガイド

青森県の補助金は、補助対象機器の設置および施工の前に申請することが前提です。着工後に申請しても補助を受けられないため、順番を間違えないようにしましょう。申請はコールセンター経由でのWEB申請、または郵送申請のいずれかで行います。

ステップ1：事前申込（契約前に必須）

最初のステップは、契約前の事前申込です。DR補助金や市町村の補助金も、基本的に契約前に申込を必須としています。

コールセンター、またはお住まいの市町村窓口を経由して交付申請を行います。工期の都合などでやむを得ず早期着手が必要な場合は、事前着手届を提出することで対象になる場合があります。

詳しくは窓口などで問い合わせを行い、事前に確認しておきましょう。

ステップ2：契約・工事・完了

補助金の交付決定通知を受け取ってから、施工業者との契約と設置工事に進みます。

青森県の場合、交付決定通知はお住まいの市町村から発行される仕組みです。通知を受け取る前に契約してしまうと補助対象外になる可能性があるため、必ず通知を確認してから次の段階に進みましょう。

ステップ3：実績報告と審査

申請が完了してから交付決定通知が発行されるまでは、概ね1か月程度かかります。工事のスケジュールを組む際は、この期間を見込んで余裕を持たせておくことが大切です。

「工事業者は決まったのに、通知待ちで着工できない」という状況を避けるためにも、早めの申請を心がけましょう。

工事が完了したら、実績報告をして審査に進みます。

ステップ4：交付決定と入金

工事完了後の実績報告をもとに審査が行われ、交付が確定します。

補助金は市町村を通じて交付される仕組みです。振込までの期間は自治体によって差があるため、資金計画を立てる際は余裕を持ったスケジュールにしておくと安心です。

入金までの時間は、事業によって異なります。申請が増える時期は入金まで時間がかかる可能性があるので、詳しくは窓口までお問い合わせください。

施工業者が申請を代行するケースが多い

補助金の申請は書類が多く、自分だけで進めるのは負担に感じる方も少なくありません。

実際の現場では、依頼した施工業者が、補助金申請のサポートを行っているケースが多く見られます。書類作成に不安がある場合は、契約前の段階で「補助金申請のサポートをしてもらえるか」を業者に確認しておくとスムーズです。

なお、DR補助金はSIIに登録された販売業者と共同で申請する必要があります。DR補助金を利用する場合は、見積もりの段階でDR補助金に対応可能な事業者を選びましょう。

補助金申請で失敗しないための注意点|よくあるミスと対策

青森県の補助金申請でつまずきやすいのは、自分の市町村が実施対象かを確認せずに導入を決めてしまうケースです。次いで多いのが、太陽光発電なしで蓄電池のみを申請しようとしてしまうケースです。どちらも事前確認で防げるミスなので、順番に見ていきましょう。

自分の市町村が実施市町村かを必ず確認する

住宅用の補助事業は、県内の一部市町村でのみ実施されています。全ての市町村で補助金を受け取れるわけではない点に注意が必要です。導入を決める前に、居住している市町村が対象かどうかを必ず確認しましょう。

確認を怠ると、契約後に「そもそも申請できない市町村だった」という事態になりかねません。

県の公募ページかコールセンターへの問い合わせで、事前に確認しておくことが失敗を防ぐ一番の近道です。

太陽光発電とのセット導入が前提であることを忘れない

蓄電池単独では、青森県の補助金の対象外になります。太陽光発電の同時設置が前提条件だからです。

見積もりの段階で「蓄電池だけ先に」という提案を受けた場合は、補助金の対象外になる可能性を業者に確認しておきましょう。太陽光発電とのセット導入を前提に計画を立てることが、補助金を確実に受け取るための基本です。

予算消化による早期終了リスク

申請受付は市町村ごとの先着順で行われ、予算額に達した時点で募集が終了します。年度の途中であっても、予算がなくなり次第受付は締め切られます。

「来月でいいや」と後回しにしていたら、気づいたときには募集が終わっていた、という声も珍しくありません。導入を決めたら、なるべく早い段階で窓口に相談することをおすすめします。

なお、国のDR補助金と市町村の補助金も基本的には先着順になります。市町村の場合は抽選方式のケースもありますが、いずれにせよ事前の確認が必要です。

蓄電池導入で得られるメリット

蓄電池を導入するメリットは、電気代の削減効果だけではありません。青森県のように積雪の多い地域では、冬季の停電への備えという防災面のメリットも大きくなります。ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。

電気代削減効果

蓄電池を太陽光発電と組み合わせると、日中に発電した電気を貯めておき、夜間や発電量の少ない時間帯に使えるようになります。

その結果、自家消費率が高まり、電力会社から購入する電気の量を減らせます。電力会社への依存度を下げられる点は、家計にとって大きな安心材料になります。

特に、近年は電気代の高騰によって家計への負担が増えているのが現状です。今後も電気代は高騰する可能性があり、電気代高騰への対策として蓄電池の導入を検討し始める家庭は多いです。

災害時の安心

青森県は、積雪による停電リスクが比較的高い地域です。蓄電池があれば、停電時でも冷蔵庫や暖房器具など、生活に欠かせない設備を動かし続けられます。

特に、青森県は冬季の停電が暖房が使えなくなるリスクに直結します。蓄電池は単なる節電設備ではなく、冬の生活を維持するための設備として位置づけられています。

特に、小さい子供や高齢者がいる家庭では、停電が起きても暖房や照明を使える安心感は大きいです。

卒FIT後の自家消費メリット

固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した「卒FIT」の家庭では、売電価格が大きく下がります。

FIT制度が終了した家庭では、FIT適用中のように売電によるメリットが小さくなります。

このタイミングで蓄電池を導入すれば、売電に頼らず、発電した電気を自宅で使う「自家消費」への切り替えが可能になります。売電価格の下落を補う手段として、卒FIT家庭にとって蓄電池は有力な選択肢です。

県補助金と市町村補助金を組み合わせられる自治体もある

独自の補助金を持つ市町村では、県補助金との併用によって、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

青森県で蓄電池を導入する場合は、お住まいの市町村の情報から併用条件を確認しておきましょう。市町村の専用窓口に問い合わせを行うのもおすすめです。

ただし併用の可否は自治体ごとに異なるため、申請前に窓口で確認することが欠かせません。「両方使えると思い込んで契約してしまった」という失敗を避けるためにも、事前確認を徹底しましょう。

参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説

よくある質問（FAQ）

ここでは、青森県の蓄電池補助金について読者が誤解しやすいポイントを、Q&A形式で整理しました。

青森県の補助金はいつ終了する？

青森県の補助金は市町村ごとに予算額が定められており、予算に達し次第、その市町村での受付が終了します。

同じ蓄電池の補助金でも、一律の終了日が決まっているわけではありません。市町村ごとにタイミングが異なる点に注意しましょう。

補助金は先着順？

はい、県補助金は先着順で受け付けられます。ただし、市町村独自の補助金は抽選方式を採用しているケースもあるので、事前の確認が必要です。

先着順の補助金の場合、予算に達した時点で、年度の途中でも受付が終了します。人気の高い地域では、募集開始から早い段階で締め切られることもあるため、早めの行動が大切です。

自分の市町村が実施対象かどう調べる？

青森県の公募ページに、実施市町村の一覧が掲載されています。

あわせてコールセンターに電話で確認することもできます。契約前にどちらかの方法で確認しておくと安心です。

太陽光発電なしでも補助対象？

いいえ、対象になりません。

青森県の補助金は、太陽光発電に付帯する設備という位置づけだからです。蓄電池のみの導入を検討している場合は、市町村独自の補助金やDR補助金の活用を検討しましょう。

ただし、2026年度のDR補助金はすでに公募が終了しているため、これから蓄電池を導入する場合は市町村独自の補助金を探すか、次回のDR補助金の開始を待つ必要があります。（次年度にDR補助金の公募が開始されるかは現時点で未確定です）

まとめ|青森県は市町村経由で最大35万円、まず自分の市町村が対象かを確認する

青森県の蓄電池補助金は、条件を満たせば有力な選択肢になる制度です。最後に、押さえておきたいポイントを振り返ります。

• 青森県の蓄電池補助金は上限35万円
• 青森県の補助金は市町村を経由して交付される
• 住宅用の補助事業は一部の市町村のみで実施
• 蓄電池単独では対象外になる
• 国のDR補助金は2026年5月29日に受付終了
• 申請受付は先着順のため、予算消化による早期終了に注意する

まず取るべき行動は、県の公募ページかコールセンターで、自分の市町村が補助金の実施対象かどうかを確認することです。条件が合えば、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、大きな補助を受けられる可能性があります。

導入を検討している方は、まずは複数の施工業者から見積もりを取り、補助金の申請サポートも含めて相談してみてはいかがでしょうか。