【2026年（令和8年）】岩手県の蓄電池補助金を完全解説｜受給方法と申請手順
岩手県で蓄電池の導入を考えると、まず気になるのが補助金ではないでしょうか。電気代の値上がりや冬場の停電への不安から、蓄電池を検討する方が増えています。
ただ、岩手県の補助金は「新築」と「既存住宅」で使える制度がまったく違うため、調べるほど混乱しやすいのが実情です。
この記事では、岩手県の蓄電池補助金の仕組みを、新築・既存住宅の両方の立場から整理しました。読み終える頃には、ご自身がどの補助金を使えるのか、はっきり分かるはずです。
結論｜岩手県の「県の蓄電池補助金」は新築ZEH住宅限定、既存住宅は市町村補助金が中心
岩手県が実施する蓄電池向けの補助は、新築の高断熱住宅を対象にした「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」に付帯する、任意の加算要素という位置づけです。
つまり、岩手県で高断熱住宅を建てて蓄電池を導入する場合に受け取れる補助金になります。蓄電池単体への補助はありません。
既存住宅の場合、実際に使えるのは市町村補助金
既存住宅で蓄電池を導入する場合、頼りになるのは市町村ごとの補助金です。岩手県内では、既存住宅も対象にした独自の蓄電池補助金を用意している自治体があります。
既存住宅で蓄電池を検討している方は、まずお住まいの市町村の情報を確認することをおすすめします。
2026年度の岩手県（県）蓄電池補助金はいくら？
岩手県では、新築住宅を建てて蓄電池を導入するケースと既存住宅に蓄電池を導入するケースによって使える補助金が異なります。詳しく整理していきましょう。
補助金額の早見表
制度が重なり合っていて分かりにくいため、まずは全体像を早見表で整理します。
岩手県の補助金は、ZEHを上回る高性能住宅を建てる際に受け取れます。つまり、対象となるのはこれから住宅を建てる方のみです。
既存住宅の場合は岩手県の補助金は受け取れず、国のDR補助金か市町村の補助金を活用することになります。
ただし、2026年度の国のDR補助金はすでに受付を終了しています。2026年度内に既存住宅で蓄電池の補助金を申請する場合に活用できるのは市町村の補助金のみです。
| 補助金額 | 補助金を使える条件 | |
|---|---|---|
| 国（終了） | 最大60万円 | 蓄電池単体導入でも補助対象 （新築・既存住宅共に申請可能） |
| 岩手県 | 最大35.7万円 | 新築高性能住宅（ZEHを上回る水準）の建築と同時に蓄電池を導入する （新築住宅のみ申請可能） |
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる （市町村によっては新築・既存住宅共に申請可能） |
参考：令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）｜岩手県
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
補助金ごとの上限額・条件・併用可否一覧
既存住宅で使える市町村補助金は、自治体ごとに金額や条件が異なります。市町村に関しては、市町村によって金額や条件が大きく変わるので、後述する項目で詳しく解説します。
| 補助金額 | 主な条件 | 併用可否 | |
|---|---|---|---|
| 国 （終了） | 最大60万円 |
| 補助金によっては併用可能 |
| 岩手県 | 最大35.7万円 |
| 国の補助金との併用は不可 |
| 市町村 | 市町村によって異なる | 市町村によって異なる | 市町村によって異なるが国との併用ができるケースが多い |
参考：令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）｜岩手県
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
岩手県の蓄電池補助金の詳細
ここからは、岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」について、もう少し詳しく見ていきます。岩手県の補助金は、新築の高断熱住宅（断熱等性能等級6または7）を対象に、蓄電池を任意の加算設備として支援する仕組みです。
省エネ性能の高い住宅づくりを後押しする目的で設計されており、蓄電池だけを目的に申請することはできません。
補助金額の計算方法
岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」では、新築のZEHを超える高性能住宅を建てて蓄電池を導入する場合に補助金を受け取れます。
蓄電池の補助額は導入価格の3分の1で、上限は35.7万円になります。例えば、10kWhの蓄電池を120万円で導入したケースで試算してみましょう。計算式は以下の通りです。
120万円×1/3＝40万円
120万円の蓄電池の場合、上限の35.7万円を超えてしまいます。この場合は上限額である35.7万円が採用され、実際に受け取れる金額は35.7万円になります。
参考：令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）｜岩手県
新築でなければ対象にならない
岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」でもっとも注意したいのが、補助を受けられるのは新築住宅の建設に限られるという点です。
リフォームや、後付けでの蓄電池単体設置は対象外になります。
岩手県の補助金は、新築時にまとめて設備を整えることが前提の制度だからです。すでに家を持っていて蓄電池だけを追加したい方は、この後で紹介する市町村補助金を軸に検討するとよいでしょう。
補助対象となる条件
岩手県の補助金を申請するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。
岩手県の補助金は、新築住宅の建築に加え、太陽光発電とHEMSの導入が必須になります。それぞれ詳しい条件が設定されているので、補助金を利用する場合は事前に詳しく確認しておくようにしましょう。
- 建設業者が「岩手型住宅賛同事業者」または「岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループ」の登録事業者であること
- 県産木材を5立方メートル以上使用すること
- FITまたはFIPの認定を受けないこと
- 建設現場見学会を実施すること
参考：令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）｜岩手県
対象となる蓄電池・対象外となるケース
蓄電池を補助対象にするためには、太陽光発電設備とHEMSがセットで導入されていることが前提になります。詳しく整理してみましょう。
〈対象となるケース〉
- 新築で高性能住宅を建築し、蓄電池を導入する
- 蓄電池を導入しないが、高性能住宅を建築して太陽光発電とHEMSを導入する
〈対象外となるケース〉
- 既存住宅で蓄電池のみ導入する
- 新築住宅で蓄電池のみ導入する
- 高性能住宅を建築して太陽光発電を導入し、FIT制度を利用する
岩手県の補助金は、蓄電池に対する補助ではなく、あくまで高断熱な新築住宅づくりの一環として、蓄電池が位置づけられている点を理解しておきましょう。
国のDR補助金
国のDR補助金は環境共創イニシアチブ（SII）が窓口となり、家庭用蓄電池の導入を全国共通で支援するものです。
しかし2026年度のDR補助金は、交付申請額の合計が予算上限に到達したため、全国一律で新規受付を終了しています。現時点で2026年度に申請することはできない点に注意してください。
参考：【2026年（令和8年）】DR補助金とは？蓄電池に使える国の補助金｜条件・申請方法・注意点
DR補助金の計算方法
DR補助金の補助額は、下記のうち最も低い金額が採用されます。
- 蓄電池の商品代と工事費を合わせた導入価格の3/10
- 初期実効容量（実際に使える蓄電容量のこと）×3.45万円
- 上限60万円
容量が大きいほど「容量×単価」の伸びが上限額に近づきやすく、結果的に上限60万円に達するケースが多いです。
ただし、DR補助金は12.5万円/kWhの目標価格が設定されており、目標価格を超えた蓄電池は補助対象となりません。来年度などにDR補助金の利用を検討する場合は、この目標価格に注意が必要です。
では、仮に初期実効容量が10kWh（120万円）の蓄電池を導入した場合で計算してみましょう。
- 120万円×3/10＝36万円
- 10kWh×3.45万円＝34.5万円
- 60万円
120万円の蓄電池の場合、1から3の中でもっとも低い価格は2番の34.5万円になります。よって、実際に受け取れる金額は、2番の34.5万円になる計算です。
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
DR補助金の申請条件
DR補助金は、環境共創イニシアチブ（SII）が申請窓口となっています。県の補助金とは異なり、蓄電池単体での導入でも対象になっている点が特徴です。
詳しい条件は以下の通りです。
- 日本国内に居住し、補助対象設備を所有する個人
- SIIに事前登録された蓄電池であること
- DRに対応可能な蓄電池であること
- DR契約を結ぶこと
- 設備費と工事費の合計が目標価格（12.5万円/kWh）以下であること
参考：補助対象蓄電システム検索｜DR家庭用蓄電池事業【公式】
参考：DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】
県補助金・市町村補助金との併用条件
国のDR補助金は、岩手県が行っている「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」との併用はできません。
一方で、岩手県内の市町村の場合は国のDR補助金との併用が可能なケースもあります。
ただし、現在は国の補助金が終了しているため、既存住宅で蓄電池を導入する際に実際に頼れるのは、お住まいの市町村補助金になります。
今後、国が新たな補助制度を打ち出す可能性もあるため、定期的に情報をチェックしておくとよいでしょう。
岩手県内の市町村独自補助金
岩手県内では、既存住宅も対象にした蓄電池補助金を実施している市町村があります。
県の補助金が新築限定である以上、既存住宅にお住まいの方にとって、こうした市町村補助金こそが現実的な選択肢です。自治体ごとに予算規模や条件が異なるため、それぞれの制度を丁寧に確認する必要があります。
主要市町村の補助金額一覧
この記事では、代表的な例として岩手県の主要市町村の補助金額を紹介します。
| 市町村 | 補助金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 奥州市 | 工事費の1/10 （上限10万円） |
|
| 一関市 | 補助対象の1/3 （上限41.3万円） |
|
| 北上市 | 2万円/kWh （上限20万円） |
|
| 宮古市 | 3万円/kWh （上限20万円） |
|
| 滝沢市 | 3/4以内 |
|
参考：令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について|奥州市公式ホームページ
参考：自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）のご案内 | 一関市ホームページ
参考：令和8年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金の交付申請を受け付けます（令和8年4月1日から）|北上市公式ホームページ
参考：住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内|岩手県宮古市 ホームページ
参考：釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)について | 釜石市
自分の自治体補助金を調べる方法
市町村の補助金情報は、市町村の窓口に問い合わせるのが一番確実です。
ウェブ上で補助金を調べる場合は、異なる情報が混在している可能性もあるため、必ず市町村の公式サイトの情報を確認しましょう。
市町村補助金は、予算枠や申請条件が自治体ごとに細かく異なります。年度が変わるたびに内容が更新されることも多いため、思い込みで判断せず、必ず自治体の公式サイトで情報を確認しましょう。
また、太陽光発電や蓄電池の設置を依頼する施工業者に相談すると、最新の補助金情報を教えてもらえるケースも多くあります。複数の情報源を照らし合わせることで、申請漏れを防げます。
市町村補助金の申請タイミング
市町村補助金は、申請のタイミングが自治体ごとに細かく決められています。契約や工事の前に申請が必要なケースと、契約や工事が完了した後に申請ができるケースに分かれます。
申請のタイミングのルールは、年度ごとに変更される可能性があるので、最新の情報のチェックが欠かせません。
蓄電池の導入を検討し始めたタイミングで、お住まいの市町村の申請のタイミングを確認しておきましょう。
岩手県で蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション
次に既存住宅にお住まいの方を想定し、宮古市の補助金を活用した場合のシミュレーションを紹介します。国のDR補助金と宮古市のケース、それぞれシミュレーションをするので、参考にしてみてください。
※この記事では、導入価格が12万円/kWh、初期実効容量が蓄電容量よりも1kWh低いケースを想定して試算をしています。
※以下は国のDR補助金が受付中だった場合の参考試算です。
蓄電池容量（〜5kWh）のケース
蓄電池容量が5kWh以下の小容量帯では、宮古市の補助上限20万円には届きにくいのが実情です。仮に5kWh（60万円）の蓄電池を導入したケースで試算してみましょう。
〈宮古市〉
蓄電池：5kWh×3万円＝15万円（上限20万円）
5kWh（60万円）の蓄電池を導入し、宮古市の補助金を活用した場合15万円の補助金が受け取れる計算になります。
〈DR補助金（国）〉
- 60万円×3/10＝18万円
- 4kWh×3.45万円＝13.8万円
- 60万円
国のDR補助金の場合は、一番低い価格である13.8万円が採用されます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（5kWh〜10kWh）のケース
一般家庭でよく選ばれる5kWhから10kWhの容量帯は、補助額が上限20万円に近づきやすいゾーンです。実際に7kWh（84万円）の蓄電池のケースで計算してみましょう。
〈宮古市〉
蓄電池：7kWh×3万円＝21万円（上限20万円）
7kWhの蓄電池の場合、計算式が上限額の20万円を超えてしまいます。よって、実際に受け取れる金額は上限額の20万円になります。
〈DR補助金（国）〉
- 84万円×3/10＝25.2万円
- 6kWh×3.45万円＝20.7万円
- 60万円
一方、国のDR補助金の場合は、一番低い価格である20.7万円が採用されます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
蓄電池容量（11kWh〜20kWh）のケース
11kWh以上の大容量帯は、冬季の長時間停電に備えたい家庭で選ばれる傾向があります。仮に、17kWh（204万円）の蓄電池を導入したケースで計算してみましょう。
〈宮古市〉
蓄電池：17kWh×3万円＝51万円（上限20万円）
17kWh（204万円）の蓄電池を導入し、宮古市の補助金を活用した場合は、7kWhの蓄電池のケースと同様で計算式が上限額を超えてしまいます。よって、実際に受け取れる金額は上限の20万円です。
〈DR補助金（国）〉
- 204万円×3/10＝61.2万円
- 16kWh×3.45万円＝55.2万円
- 60万円
国のDR補助金の場合は、一番低い価格である55.2万円が採用されます。
※2026年の国のDR補助金は公募終了しています。
太陽光発電あり・なしで補助額はどう変わる？
岩手県では、太陽光発電のあり・なしで申請できる補助金が異なります。
岩手県の市町村の蓄電池補助金は、太陽光発電との接続が条件になっているケースが多いです。岩手県の補助金を利用する場合は、新築住宅で太陽光発電と同時に蓄電池を設置しなければ補助の対象になりません。
太陽光発電と同時に設置しなければ、補助金を受け取れない市町村も多いので、事前の確認が必要です。
蓄電池補助金の申請手順|事前申込から入金までの完全ガイド
岩手県では、工事や契約の前に申請が必要なケースと、工事や契約の後に申請が必要なケースの2パターンの申請方法があります。
制度によって手順が違うため、どの補助金を利用するのかによって準備の順番も変わってきます。ここでは、代表的な流れを4つのステップに分けて説明します。
ステップ1：事前申込・事前相談（自治体により必須）
一部の自治体では、工事に着手する前の事前相談や事前申込が必須です。
たとえば国のDR補助金の場合では、工事着工前に申請を行わないと補助対象外となります。
申請のタイミングに関わらず、契約や工事をする前に補助金の申請タイミングを確認しておきましょう。確認を省略してしまうと、あとから設置費用を投じても補助金を受け取れないおそれがあります。
ステップ2：契約・工事・完了
事前手続きが完了したら、施工業者と契約を結び、太陽光発電と蓄電池を接続する設置工事を進めます。
このとき、各自治体が定める条件を満たしているか確認しておくと安心です。工事が完了した時点で、いよいよ申請の準備に入ります。
ステップ3：実績報告と審査
工事完了後は、実績報告書や領収書などの必要書類を提出します。工事後に申請する補助金の場合、この時点で補助金の申請を行います。
提出された書類は自治体側で審査され、要件を満たしているかどうかが確認されます。
ステップ4：交付決定と入金
申請が審査を通過すると、補助金の交付が正式に決定します。
交付決定の通知後、指定した口座に補助金が振り込まれる流れです。振込までの期間は自治体によって異なりますが、実績報告からおおむね数か月かかることが一般的とされています。
余裕を持ったスケジュールで資金計画を立てておくと安心です。
施工業者が申請を代行するケースが多い
補助金の申請書類は種類が多く、初めての方には分かりにくい部分もあります。
実際には、依頼した施工業者が、申請サポートまで対応してくれるケースが多く見られます。書類作成の手間を減らしたい場合は、補助金申請の実績がある業者を選ぶことも、ひとつの工夫といえるでしょう。
補助金申請で失敗しないための注意点|よくあるミスと対策
補助金の申請でとくに多いのが、新築限定の県補助金を既存住宅でも使えると誤解してしまうケースや、事前相談・事前申請を忘れてしまうケースです。
ここからは、こうした失敗を避けるための注意点を整理します。
県補助金は新築限定
繰り返しになりますが、岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」は新築住宅の建設が前提です。
既存住宅へのリフォームによる設置は対象外になります。すでに住宅をお持ちの場合は、県補助金を軸に考えるのではなく、市町村補助金を中心に情報を集めることが大切です。
事前相談・事前申請を忘れない
自治体によっては、工事着工前の事前相談や事前申請が必須条件になっています。
手続きを忘れて工事を進めてしまうと、補助対象外と判断される可能性があります。契約を結ぶ前の段階で、お住まいの自治体に確認の連絡を入れておくと安心です。
予算消化による早期終了リスク
市町村補助金の多くは、先着順で受け付けられています。年度途中であっても、予算に達した時点で受付が終了してしまう点には注意が必要です。
実際に国のDR補助金も、公募開始からわずか2か月ほどで予算上限に到達して受付終了となりました。導入を決めたら、できるだけ早めに動き出すことをおすすめします。
蓄電池導入で得られるメリット
補助金の話が中心になりましたが、そもそも蓄電池を導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
電気代の削減効果はもちろん、積雪や低温が続く岩手県ならではの防災メリットも見逃せません。ここでは、蓄電池導入によって得られる主な利点を紹介します。
電気代削減効果
太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を蓄えておき、夜間に使うことができます。
これにより、自家消費率を高めて電力会社からの購入電力に頼る割合を下げられます。電気料金の値上がりが続く中、家計の負担を減らせる点は大きなメリットです。
参考：電気代の値上げはどのくらい？2026年最新の値上げ幅と家庭への影響・根本対策を解説
災害時の安心
岩手県は積雪による停電のリスクがある地域です。実際に、大雪や暴風による倒木・電線の損傷で、一時的な停電が発生することは珍しくありません。
自立運転機能を持つ蓄電池があれば、停電時でも太陽光発電と組み合わせて生活に必要な電気をまかなえます。冬場の生活を維持するための設備として、蓄電池を導入する家庭が増えている背景には、こうした地域特有の事情があります。
卒FIT後の自家消費メリット
固定価格買取制度（FIT）による売電期間が終了した「卒FIT」の家庭では、売電価格が大きく下がります。
以前は売電収入を目当てに太陽光発電を導入していた家庭も、卒FIT後は自家消費に切り替えるほうがメリットを得やすいです。蓄電池があれば、発電した電気を無駄なく自宅で使い切れるため、卒FIT後の選択肢として検討する価値があります。
参考：【2026年（令和8年）】固定価格買取制度(FIT)とは？買取価格と仕組みを徹底解説
新築を検討している場合は県の高断熱住宅支援も視野に入る
これから新築を予定している方であれば、岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」もあわせて検討する価値があります。
建物本体の断熱性能と、太陽光発電・HEMS・蓄電池といった設備を、まとめて支援してもらえるからです。
新築のタイミングでしか使えない制度のため、住宅会社との打ち合わせ段階で、担当者に補助金の活用について相談してみるとよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
ここまでの内容と重なる部分もありますが、読者の方から特に質問が多いポイントを、あらためてFAQの形式で整理します。
岩手県の補助金はいつ終了する？
県の新築向け補助金は、予算の上限に達し次第、年度途中でも終了となる仕組みです。多くの市町村も同様に、予算の条件に達し次第終了という方式を採用しています。
補助金の利用を検討している方は、最新の予算残額を各制度の公式サイトで確認することをおすすめします。
補助金は先着順？
市町村補助金の多くは、先着順で受け付けられています。予算額に達した時点で、その年度の受付が終了する仕組みです。
人気の高い自治体ほど早期に締め切られる傾向があるため、導入を決めたタイミングで早めに申請の準備を進めることが大切です。
既存住宅でも県の補助金は使える？
残念ながら、県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」は新築ZEHを上回る住宅限定の制度です。
基準を満たさない新築住宅や、既存住宅への後付けでの蓄電池設置は対象外になります。既存住宅にお住まいの方は、お住まいの市町村が実施する補助金を確認してみてください。
太陽光発電なしでも補助対象？
宮古市をはじめ、多くの市町村では、蓄電池は太陽光発電との接続が補助の条件になっています。蓄電池単独での導入は、原則として対象外です。
蓄電池を検討する際は、太陽光発電の設置状況とあわせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ|岩手県は新築なら県補助金、既存住宅なら市町村補助金が現実的な選択肢
最後に、この記事の内容を振り返ります。
- 岩手県の蓄電池補助は、新築住宅の加算要素
- 国のDR補助金は現時点では申請できない
- 既存住宅で蓄電池を導入する場合は市町村補助金が現実的な選択肢になる
- 市町村補助金の多くは先着順で、予算消化により早期終了するリスクがある
まずは、お住まいの市町村の公式サイトで、現在実施中の補助金情報を確認することから始めてみてください。
制度の内容は毎年見直されるため、思い込みで判断せず、公式情報を調べることが結果的に一番の近道になります。気になる制度が見つかったら、施工業者に相談しながら、無理のない範囲で導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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