【2026年（令和8年）】香川県の蓄電池補助金を完全解説｜市町村別の金額と県補助金との併用方法
香川県では、蓄電池の導入に使える都道府県レベルの補助金制度があります。しかも「かがわスマートハウス促進事業補助金」と「重点対策加速化事業」の2種類の制度が用意されています。条件によって、受けられる金額が変わるのが特徴です。市町村独自の補助金も別途あり、たとえば観音寺市では条件次第で5万〜40万円と、幅広い金額が用意されています。ただし、県と市町村の補助金を併用できるかどうかは自治体ごとに異なります。国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）も、2026年5月29日時点で予算上限に達し、新規受付は終了している状況です。
この記事では、香川県・市町村ごとの蓄電池補助金額や、県との併用可否、申請手順や注意点まで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。これから香川県で蓄電池の導入を検討している方は、参考にしてください。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
出典：令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業｜一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
結論｜香川県は「県＋市町」の補助金を自治体・制度ごとに確認するのがカギ
2026年度の香川県の蓄電池補助金は、県の補助金と市町独自の補助金の2種類です。県は「かがわスマートハウス促進事業補助金」（以下、通常版）と「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」（以下、重点対策加速化事業版）の2制度を実施しており、条件によって受けられる金額が変わります。これに加えて、市町独自の補助金が別途用意されているケースもあるのが特徴です。
ただし、県の補助金と市町の補助金を併用できるかどうかは、自治体によって取り扱いが異なります。丸亀市やさぬき市のように併用を明確に可能としている自治体もあれば、高松市のように一部の制度で併用を不可としている自治体もあります。そのため、蓄電池の導入を検討する際は、まず県の補助金の内容を把握したうえで、お住まいの自治体の取り扱いを個別に確認するのが大切です。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
出典：【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助について｜丸亀市公式サイト
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
県との併用可否は自治体・制度ごとに異なる
香川県の補助金と市町の補助金を併用できるかどうかは、一律には決まっていません。自治体ごとに公式サイトで明記している内容が異なるため、思い込みで判断するのは避けたほうがよいでしょう。
丸亀市やさぬき市のように、市の公式サイトで国や県の補助金との併用を明確に可能としている自治体もあります。一方、高松市の「自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金」のように、国・県・市の他の補助金との併用を明確に不可としている制度も存在します。
このように、同じ香川県内でも自治体・制度によって扱いが正反対になるケースがあるため、導入を検討する際は、必ずお住まいの自治体の最新情報を個別に確認しましょう。
出典：【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助について｜丸亀市公式サイト
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
併用「可能」と明記している市：丸亀市・さぬき市
丸亀市とさぬき市は、いずれも公式サイトで県の補助金との併用を明確に認めている自治体です。
丸亀市の「【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助」では、国や県の補助金との併用が可能と案内されています。さぬき市の「令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金」でも、同様に国や県が実施する他の補助金との併用を認める記載があります。
丸亀市・さぬき市との併用先を、県の通常版だけに限定する必要はありません。重点対策加速化事業版も、市町が独自の予算で実施する補助金との併用を認めています。ただし、県と市の双方の要件を満たす必要があるため、利用予定の制度名と対象設備を窓口に伝えて確認しましょう。
出典：【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助について｜丸亀市公式サイト
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
県との併用ができない制度：高松市の自家消費型補助金
高松市では、利用する制度によって県との併用可否が異なります。「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」は同じ設備への重複補助を認めていませんが、別制度の「スマートハウス等普及促進補助金」は、条件を満たせば県の通常版と併用できます。
高松市が実施する「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」の公式サイトには、次のように明記されています。
「本補助金を活用して設置する設備等について、国、香川県及び高松市からの補助金、助成金その他これらに類する交付金などとの併用はできません。」
具体的には、この制度を利用して蓄電池を設置する場合、高松市の別制度である「高松市スマートハウス等普及促進補助金」も、県の通常版（かがわスマートハウス促進事業補助金）も、どちらも受けられません。
この制度は、県の重点対策加速化事業版（市町対象）の交付要綱の規定を適用すると高松市の公式サイトに明記されています。香川県の重点対策加速化事業版は高松市を対象地域から除外しているため、この制度はその代わりとして運営されていると考えられます。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
自治体・条件によって金額差が大きい
香川県の蓄電池補助金は、自治体や条件によって受け取れる金額に大きな差があります。
たとえば観音寺市では、蓄電池単体の申請なら5万円ですが、太陽光発電設備とあわせて設置すれば20万円になります。さらに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に蓄電システムを設置し、申請者が40歳以下であれば、ZEH分だけで最大40万円の補助を受けられるのがポイントです（蓄電システムを設置しない場合は35万円）。同じ観音寺市でも、条件の組み合わせ次第で5万円から40万円まで差が生まれる計算です。
このように、香川県の蓄電池補助金は「お住まいの自治体」だけでなく「太陽光発電設備の有無」や「年齢条件」によっても金額が変わります。導入を検討する際は、ご自身の状況にあてはまる金額を、あらかじめ確認しておくのが大切です。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
県の補助金は太陽光発電との連系が必須という条件がある
県の蓄電池補助金は、太陽光発電設備との連系が前提です。ただし、通常版と重点対策加速化事業版では、対象となる設置方法が異なります。
通常版は条件を満たす既設太陽光への蓄電池追加にも対応しますが、重点対策加速化事業版は太陽光との同時設置が必要です。詳しい要件は、後述する各制度の「対象条件」で解説します。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
香川県の蓄電池補助金は2種類ある｜通常版と重点対策加速化事業版
香川県が実施する蓄電池の補助金制度には「かがわスマートハウス促進事業補助金」（以下、通常版）と「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」（以下、重点対策加速化事業版）の2種類があります。この2つは名称が似ているものの、補助額や対象条件、受付期間が異なる別々の制度です。
通常版は、蓄電池を既存住宅または新築のZEHに設置する際に、太陽光発電設備との連系を条件に補助を受けられる制度です。一方の重点対策加速化事業版は、環境省の交付金を活用した制度で、太陽光発電設備の導入とあわせて申請すると、通常版よりも高額な補助を受けられる可能性があります。ただし、蓄電池・V2H分については、どちらか一方でしか補助を受けられません（断熱改修は両方の制度を組み合わせて申請できます）。
自分にとってどちらの制度が有利かは、太陽光発電設備の有無や導入予定によって変わります。ここでは、それぞれの制度の内容を詳しく解説します。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（通常版）
通常版は、香川県が単独予算で実施している補助金制度です。蓄電池を既存住宅または新築のZEHに設置する場合に活用でき、太陽光発電設備との連系が条件になっています。ここでは、補助額の計算方法から対象条件、受付期間、注意点まで詳しく解説します。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
補助額の計算方法
通常版の蓄電池補助額は、以下の通りです。
| 対象 | 住宅補助率 | 上限額 |
| 既存住宅 | 補助対象経費の10分の1 | 10万円 |
| 新築ZEH | 補助対象経費の10分の1 | 15万円 |
※補助対象経費は、蓄電池本体・付属機器の購入費と設置工事費の合計額から消費税等を除いた金額です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。
たとえば、補助対象経費が税抜120万円の場合、10分の1は12万円ですが、既存住宅では上限10万円が適用されます。
対象条件
通常版の蓄電池補助金には、主に以下の条件があります。
- 県内の既存の戸建住宅、または新築ZEHに設置すること
- 国のZEH支援事業でSIIに補助対象機器として登録された、未使用の蓄電池・電力変換装置であること
- FIT・FIPの認定を受けていない、またはFITの買取期間・FIPの交付期間が満了した太陽光発電設備と連系し、発電量の30％以上を自家消費すること
- 県税を滞納していないこと
また、入会要件に該当する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要です。ただし、店舗兼用住宅の場合、蓄電池・V2Hのみの申請で太陽光発電設備を申請日の2年前の日より前に設置している場合、太陽光発電設備が自己所有ではない場合は、入会不要です。
受付期間
通常版の受付期間は、以下の通りです。
- 予約：令和8年5月11日〜令和9年2月26日
- 申請：令和8年5月11日〜令和9年3月31日
ただし、交付申請書兼請求書は、補助事業完了後3か月以内に提出する必要があります。提出期限は「完了後3か月以内」と「2027年3月31日17時」のいずれか早い時点となるため、一律に年度末まで申請できるわけではありません。
【注意】予算執行状況
通常版のZEH枠は、2026年7月21日に予算額へ到達し、補欠受付へ移行しました。その後、8月3日16時に補欠件数も上限に達し、予約受付を終了しています。
2026年8月31日時点では、蓄電池・V2H・断熱改修の予約受付は継続しています。ZEH枠と他の補助枠の受付状況を分けて確認してください。
蓄電池とV2Hは通常版内で併用不可
通常版では、蓄電池とV2H（Vehicle to Home）を同時に申請できません。
香川県公式サイトには、「ZEH（新築又は購入）と断熱改修」の組み合わせ、または「蓄電池とV2H」の組み合わせについては、補助金の併用ができないと明記されています。蓄電池・V2Hのどちらも導入したい場合でも、同じ通常版から両方の補助金を同時に受け取れない仕組みのため、蓄電池を優先するか、V2Hを優先するか、導入前に検討しておく必要があります。
令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
重点対策加速化事業版は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金制度です。通常版とは別のルールで運用されており、太陽光発電設備の導入とあわせて申請すると、通常版よりも高額な補助を受けられる可能性があります。ここでは、補助額の計算方法から対象条件、受付期間、注意点まで詳しく解説します。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
補助額の計算方法
重点対策加速化事業版の補助額は、以下の通りです。
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり8万円 | 45万円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 | 20万円 |
※蓄電池は、14.1万円/kWhを基準とした金額の3分の1も上限となります。補助対象経費は税抜金額で計算します。
たとえば、5kWの太陽光発電設備では、8万円×5kW＝40万円です。
蓄電池の補助対象経費が設備費・工事費を含めて税抜90万円、容量が10kWhの場合、経費の3分の1は30万円、単価基準による上限は14.1万円×10kWh÷3＝47万円です。ただし、蓄電池分の上限20万円が適用されるため、補助額は20万円となります。
このケースでは、太陽光40万円と蓄電池20万円を合わせた60万円が補助額の目安です。
対象条件
重点対策加速化事業版には、主に以下の条件があります。
- 高松市・土庄町・綾川町を除く県内の既存住宅に設置すること
- 店舗・事務所などと兼用していない専用住宅であること
- 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること
- 太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を取得せず、発電量の30％以上を自家消費すること
- 太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、低い方が10kW未満であること
- 蓄電池は容量20kWh以下で、SIIの対象機器登録などの要件を満たすこと
- 2026年4月28日以降に契約し、交付申請予約の受付番号を受領してから着工すること
蓄電池だけの設置や、新築住宅への設置は対象外です。また、法定耐用年数の期間中、本事業による温室効果ガス削減効果をJ－クレジット制度へ登録することはできません。
受付期間
重点対策加速化事業版の受付期間は、以下の通りです。
- 予約：2026年5月25日〜2026年8月31日
- 交付申請：2026年5月25日〜2027年1月29日17時
2026年9月1日からは、30件を上限とする補欠受付に移行します。8月31日までに予算額へ到達した場合は、その時点から補欠扱いになります。補欠の上限件数に達すると予約受付も終了するため、県の最新のお知らせを確認してください。
【重要】対象地域から高松市・土庄町・綾川町は除外
重点対策加速化事業版は、香川県内のすべての市町が対象になっているわけではありません。
高松市・土庄町・綾川町の3市町は、この制度の対象地域から除外されています。ただし、この3市町では、香川県の代わりにそれぞれの市町が独自に同様の補助制度を運営しています。
| 市町 | 独自制度の名称 |
| 高松市 | 自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金 |
| 土庄町 | 土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金 |
| 綾川町 | 綾川町かがわスマートハウス促進補助事業 |
これら3市町にお住まいの場合は、香川県ではなく、お住まいの市町の制度を確認しましょう。
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
出典：土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金｜土庄町公式サイト
出典：令和８年度綾川町かがわスマートハウス促進補助事業について｜綾川町公式サイト
通常版と重点対策加速化事業版は一部併給不可｜どちらを選ぶべきか
通常版と重点対策加速化事業版は、どちらか一方しか使えない部分と、組み合わせて使える部分があります。ここでは、両制度の関係と、どちらを選ぶべきかの考え方を解説します。
重点対策加速化事業版を選ぶと通常版の蓄電池・V2H補助金は受けられない
重点対策加速化事業版を利用して太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合、通常版のうち蓄電池・V2Hの補助金は受けられません。ただし、通常版の断熱改修の補助金は、重点対策加速化事業版と組み合わせて受けられます。
つまり、蓄電池の補助を受けたい場合は、通常版と重点対策加速化事業版のどちらか一方を選ぶ必要があります。窓や玄関ドアの断熱改修もあわせて検討している場合は、選んだ制度にかかわらず、断熱改修分の補助金は別途申請できます。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
県が示す併給可能パターン一覧
香川県公式の「令和８年度 かがわスマートハウス促進事業 （重点対策加速化事業）補助金 手続の手引」には、通常版と重点対策加速化事業版を組み合わせて申請できるパターンが、一覧として示されています。
| パターン | 組み合わせ | 合計額の目安 |
| パターン7 | 重点対策加速化事業版（太陽光45万円）＋重点対策加速化事業版（蓄電池20万円） | 65万円 |
| パターン10 | 通常版（断熱改修・全体改修20〜25万円）＋重点対策加速化事業版（太陽光45万円）＋重点対策加速化事業版（蓄電池20万円） | 85万〜90万円 |
※上記は代表的な組み合わせの一例です。実際の金額は、設備の容量や工事費、子育て世帯等加算の有無によって変動します。
このように、蓄電池・V2H以外の設備（断熱改修など）を組み合わせれば、通常版と重点対策加速化事業版をまたいで、まとまった補助を受けられる可能性があります。導入を検討する際は、この一覧を参考に、自分に合った組み合わせを考えてみましょう。
どちらを選ぶべきか
既存の太陽光発電設備を活用して蓄電池を後付けする場合は、通常版の対象になるか確認しましょう。太陽光発電設備が県の要件を満たしていれば、既存住宅では上限10万円の補助を受けられます。新築ZEHに設置する蓄電池の上限は15万円です。
対象地域の既存住宅で太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は、重点対策加速化事業版も候補になります。太陽光は上限45万円、蓄電池は上限20万円で、合計最大65万円です。
補助額だけで選ばず、住宅の区分、売電契約、設置方法、受付状況を照らし合わせて判断してください。
市町独自の補助金との併用について
香川県の2つの制度と、市町独自の補助金を併用できるかどうかは、制度によって扱いが異なります。
重点対策加速化事業版は、市町が独自の予算で実施している補助金との併用を制限していません。香川県公式サイトにも「市町が独自の予算で実施している補助金を受けることは制限していません」と明記されており、詳細は各市町に確認するよう案内されています。
通常版についても、県の手引に、市町独自予算の補助金との重複受給を制限しない旨が記載されています。ただし、市町側に併用禁止や補助対象経費の調整に関する規定がある場合は、その規定にも従う必要があります。
出典：令和８年度 かがわスマートハウス促進事業 （重点対策加速化事業）補助金 手続の手引
市町ごとの蓄電池補助金一覧
香川県の2つの制度に加えて、市町独自の蓄電池補助金を実施している自治体もあります。市町の補助金は、金額や条件が自治体によって大きく異なるのが特徴です。
たとえば観音寺市では、条件次第で最大40万円の補助を受けられる一方、金額や仕組みが自治体ごとに細かく違うため、お住まいの市町の制度を個別に確認する必要があります。ここでは、県内主要9市町（観音寺市・高松市・三豊市・丸亀市・坂出市・さぬき市・東かがわ市・綾川町・土庄町）の補助金額を紹介します。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
市町別補助金一覧（早見表）
県内主要9市町の蓄電池補助金額は、以下の通りです。
| 自治体 | 蓄電池の補助額 | 備考 |
| 観音寺市 | 単体5万円／太陽光とセットで20万円 | ZEHと組み合わせると条件次第で最大40万円。令和8年度分は予算到達により受付終了 |
| 高松市 | スマートハウス補助金：基本額6万円（居住誘導加算の対象者は＋5万円）自家消費型：上限20万円 | 2制度あり。自家消費型は県等との併用不可。両制度とも令和8年度分は予算到達等により受付終了 |
| 三豊市 | 定額10万円 | 補助対象経費が10万円未満の場合は実費額。予算枠内の予約受付は終了し、繰越待機制度を案内。現在の待機受付可否は市に確認 |
| 丸亀市 | 上限8万円 | 国や県の補助金との併用可能と明記。太陽光とZEHの組み合わせは併用不可 |
| 坂出市 | 補助対象経費の10分の1・上限10万円 | 市の別制度「ゼロカーボン生活応援補助金」との併給不可 |
| さぬき市 | 設置費の3分の1・上限8万円 | 現金でなく共通商品券で交付 |
| 東かがわ市 | 購入費＋工事費の10分の1・上限10万円 | 電気自動車等充給電設備（V2H）とはどちらか一方のみ |
| 綾川町 | ①住宅用太陽光発電システム等設置費補助金：定額14万円②綾川町かがわスマートハウス促進補助事業：上限20万円 | 2つの別制度あり。②は太陽光単体の申請も可 |
| 土庄町 | 太陽光と同時設置で上限20万円 | 蓄電池単体は対象外。太陽光単体の申請も可 |
自治体によって金額の計算方法や条件が異なるため、お住まいの市町の詳細は、この後の見出しで個別に確認しましょう。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
出典：スマートハウス等普及促進補助事業について｜高松市公式サイト
出典：【予算到達】令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金のご案内｜三豊市公式サイト
出典：【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助について｜丸亀市公式サイト
出典：令和８年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について｜坂出市公式サイト
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
出典：住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金｜東かがわ市公式サイト
出典：令和８年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について｜綾川町公式サイト
出典：令和８年度綾川町かがわスマートハウス促進補助事業について｜綾川町公式サイト
出典：土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金｜土庄町公式サイト
観音寺市
観音寺市は、県内でも補助金の条件が細かく設定されている自治体です。ZEH・太陽光発電設備・蓄電池の組み合わせによって、受け取れる金額が大きく変わります。なお、令和8年度分はすでに予算上限に達し、受付を終了しています。
補助額の計算方法
観音寺市の蓄電池関連の補助額は、以下の通りです（令和8年度は予算上限に達し、すでに受付を終了しています）。
| 対象設備 | 補助額 |
| 蓄電システム単体 | 5万円 |
| 太陽光発電システム＋蓄電システム | 20万円 |
| ZEH（蓄電システム設置あり） | 20万円（40歳以下は40万円） |
| ZEH（蓄電システム設置なし） | 15万円（40歳以下は35万円） |
ZEHの金額は、蓄電システムを設置するかどうかで変わる点に注意しましょう。蓄電システムをあわせて設置し、申請者が40歳以下であれば、最大40万円の補助を受けられます。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
対象機器・対象期間・補助要件
観音寺市の令和8年度ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金は、すでに受付を終了しています。予算の上限に達したため、2026年8月時点で新規の受付はできません。
参考までに、この制度を受けるための条件は、以下の通りです。
- 40歳以下の場合、ZEHの補助額が20万円から40万円に上がる（加算ではなく金額そのものが変わる）
- 過去に「観音寺市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」「観音寺市住宅用定置型蓄電池設置費補助金」の交付を受けていないこと
- 工事の着手は交付決定日以降が原則。ただし、ZEHの基礎工事は、基礎断熱工事を除き、交付決定日前の着手が認められる。上棟以降の着手は対象外
- ZEH・蓄電システム・V2Hで新たに太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社との電力受給契約の締結が必要（手続きに時間がかかるため早めの申し込みが必要）
令和9年度以降に同様の制度が実施されるかどうかは、観音寺市の公式サイトで随時確認することをおすすめします。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
申請・問い合わせ先
観音寺市の補助金に関する問い合わせ先は、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 担当課 | 観音寺市 生活環境課 環境保全係 |
| 住所 | 〒768-0070 観音寺市南町四丁目2番10号 |
| 電話番号 | 0875-25-2698 |
| ファクス | 0875-25-2867 |
令和8年度分はすでに受付を終了していますが、次年度以降の制度については、この窓口に確認するとよいでしょう。
高松市（スマートハウス補助金／自家消費型補助金の2制度）
高松市は、蓄電池向けの補助金制度を2つ実施している自治体です。「スマートハウス補助金」と「自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金」という、まったく別の2制度があり、それぞれ補助額や併用可否の条件が異なります。なお、スマートハウス補助金は、令和8年度分の予約申請の受付をすでに終了している点にも注意しましょう。ここでは、2つの制度の内容から対象条件、注意点まで詳しく解説します。
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
出典：スマートハウス等普及促進補助事業について｜高松市公式サイト
スマートハウス補助金
スマートハウス補助金は、蓄電池またはV2Hの新設に加え、ZEH化、断熱改修なども対象にした制度です。令和8年度分は、すでに予約申請の受付を終了しています。
蓄電池・V2Hに関する補助額は、以下の通りです。
| 項目 | 補助額 |
| 蓄エネルギー機器（蓄電池又はV2H）の新設 | 基本額6万円（居住誘導加算の対象者は＋5万円） |
※補助額は、補助対象経費の合計額から国の補助事業の補助合計額を差し引いた額の2分の1が上限（1,000円未満切捨て）
蓄電池の補助を受けるには、蓄エネルギー機器と住宅用太陽光発電システムの両方が必要です。太陽光発電システムは、新設・既設のどちらでも対象になります。ただし、この蓄電池の補助は、高松市の自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金との併用はできません。
出典：スマートハウス等普及促進補助事業について｜高松市公式サイト
自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金
自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金は、既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システムを新たに設置する世帯向けの制度です。令和8年度分は、予算上限に達したため、すでに予約申請の受付を終了しています。今年度の追加募集も予定されていません。
補助額は、以下の通りです。
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり8万円 | 45万円 |
| 家庭用蓄電システム | 補助対象経費の3分の1（上限14.1万円/kWhの3分の1） | 20万円 |
太陽光発電設備の単独申請も可能ですが、蓄電システムだけの単独申請はできません。また、この制度は、香川県の重点対策加速化事業版と同じ交付要綱の規定を適用しており、国・香川県・高松市の他の補助金との併用はできません。
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
対象外となるケース
高松市の蓄電池補助金では、以下のようなケースは対象外となります。
スマートハウス補助金
- 太陽光発電設備を設置しない、蓄エネルギー機器単独の申請
- 蓄電池を、自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金と併用する場合
- ZEH化を、断熱リフォーム補助金と併用する場合
- 市税を滞納している場合
自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金
- 新築住宅への設置（既存住宅のみが対象）
- 蓄電システム単独の申請（太陽光発電設備との同時設置、または太陽光単独が条件）
- 太陽光発電設備がFIT・FIP制度の認定を受けている場合
- 予約番号通知書が発行される前に工事に着手した場合
- 国・香川県・高松市の他の補助金と併用する場合
- 市税・県税を滞納している場合
高松市の自家消費型補助金は、予約番号通知書の発行前に着工すると対象外です。スマートハウス補助金の蓄電池設置も、原則として工事前の予約申請が必要です。
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
出典：スマートハウス等普及促進補助事業について｜高松市公式サイト
その他の自治体
観音寺市・高松市以外にも、蓄電池の補助金を実施している自治体があります。ここでは、三豊市・丸亀市・坂出市・さぬき市・東かがわ市・綾川町・土庄町の内容を紹介します。
三豊市は、蓄電池の補助額が定額10万円です（補助対象経費が10万円未満の場合は実費額）。なお、令和8年度分はすでに予算額に達し、新規の予約受付を終了しています（2026年8月14日時点、繰越番号による待機制に移行）。
丸亀市は、蓄電池の補助額が上限8万円で、国や県の補助金との併用が可能と公式サイトに明記されています。ただし、太陽光発電設備とZEHの組み合わせは併用できません。
坂出市は、補助対象経費の10分の1、上限10万円です。市の別制度「ゼロカーボン生活応援補助金」との併給はできません。
さぬき市は、設置費の3分の1、上限8万円です。国や県の補助金との併用が可能と明記されており、現金ではなく「さぬき市共通商品券」で交付される点が特徴です。なお、太陽光発電設備とZEH設備、蓄電システムとV2Hシステムは、それぞれどちらか一方のみが対象となり、規定の組み合わせ以外は併給できません。
東かがわ市は、購入費と工事費の合計の10分の1、上限10万円です。蓄電システムと電気自動車等充給電設備（V2H）は、どちらか一方のみの申請となります。なお、市の別制度「東かがわ市ゼロエネルギーハウス普及促進補助金」との重複申請も可能ですが、その場合は発電システムが補助対象外になる点に注意が必要です。
綾川町には、蓄電池向けの制度が2つあります。「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」（定額14万円）と、「綾川町かがわスマートハウス促進補助事業」（蓄電システムは補助対象経費の3分の1・上限20万円。太陽光発電設備との同時設置が条件で、太陽光単体の申請も可能）です。
土庄町は、蓄電池の補助額が補助対象経費の3分の1（上限20万円、ただし導入価格14.1万円/kWhの3分の1が上限）です。太陽光発電設備との同時設置が条件で、蓄電池単体の申請はできませんが、太陽光発電設備単体の申請は可能です。
出典：【予算到達】令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金のご案内｜三豊市公式サイト
出典：【令和8年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助について｜丸亀市公式サイト
出典：令和８年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について｜坂出市公式サイト
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
出典：住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金｜東かがわ市公式サイト
出典：令和８年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について｜綾川町公式サイト
出典：令和８年度綾川町かがわスマートハウス促進補助事業について｜綾川町公式サイト
出典：土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金｜土庄町公式サイト
国のDR補助金｜2026年5月29日に新規受付終了
蓄電池の導入には、香川県や市町の補助金だけでなく、国の補助金を活用できるケースもあります。ただし、国の「DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に受付を終了しており、香川県も例外ではありません。ここでは、制度の内容と、受付終了に至った経緯を解説します。
DR補助金の計算方法
DR家庭用蓄電池事業の補助額は、以下の3つの計算方法のうち、最も低い金額が採用されます。
- 蓄電池の初期実効容量×3.45万円/kWh（評価基準を満たす場合は上乗せあり）
- 補助対象となる設備費・工事費の合計額（税抜）×10分の3以内
- 1申請あたりの上限60万円
たとえば、初期実効容量8kWhの蓄電池を導入する場合、8kWh×3.45万円＝約27.6万円が基準額の目安です。ただし、この制度はすでに受付を終了しているため、あくまで参考情報としてご覧ください。
【重要】2026年5月29日に受付終了、再開予定なし
国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日に公募が始まりましたが、わずか2カ月ほどで予算上限に達し、2026年5月29日に受付を終了しました。
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式サイトには、以下のように明記されています。
「公募の再開を行う予定はありません。」
つまり、この制度を今から新たに利用することはできません。導入を検討している場合は、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIや香川県、お住まいの市町の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
県・市町補助金との併用条件
DR家庭用蓄電池事業と、香川県や市町の補助金を併用できるかどうかは、次のように整理できます。
| 併用先 | 可否 |
| 国の他の補助金 | 不可 |
| 都道府県・市町村の補助金 | 各自治体に確認が必要 |
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募要領には、以下のように明記されています。
- 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
- 地方自治体が実施する補助金や助成金との併用については、当該地方自治体に確認すること。
つまり、国の他の補助金との併用は明確に禁止されていますが、都道府県や市町村の補助金との併用については、SII側は判断を示していません。実際に、香川県の重点対策加速化事業版の交付要綱には「国が実施する蓄電池の補助金（DR家庭用蓄電池事業等）を受けることはできません」と明記されており、少なくとも重点対策加速化事業版とDR家庭用蓄電池事業は併用できないことが分かっています。
容量・自治体別の補助金シミュレーション
ここでは、観音寺市・三豊市・高松市・さぬき市で蓄電池を導入した場合の補助金額を、実際の制度をもとに試算します。同じ容量の蓄電池を導入しても、自治体によって受け取れる補助金額には差があります。お住まいの地域に近いケースを参考にしてみてください。
観音寺市で導入する場合
観音寺市で、太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入するケースを試算すると、以下のようになります。
| 導入パターン | 補助額 |
| 蓄電池単体 | 5万円 |
| 太陽光発電設備＋蓄電池 | 20万円 |
| ZEH（蓄電システム設置あり・40歳以下） | 40万円 |
たとえば、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合、20万円の補助が見込めます。さらにZEHの基準を満たし、申請者が40歳以下であれば、最大40万円まで補助額が上がります。
なお、令和8年度の観音寺市の補助金は、すでに予算上限に達し受付を終了しているため、この試算はあくまで制度内容の参考としてご覧ください。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
三豊市で導入する場合
三豊市で蓄電池を導入する場合、補助額は定額10万円です。
| 導入パターン | 補助額 |
| 蓄電池 | 定額10万円 |
補助対象経費が10万円未満の場合は、その実費額が補助されます。太陽光発電設備のように容量に応じて金額が変わる計算式ではないため、比較的シンプルに補助額を把握できます。
なお、2026年8月14日時点で予算枠内の予約受付は終了しています。繰越番号を取得した場合も、他の申請者の取り下げなどによって予算が確保されなければ補助金は交付されません。この試算額を、必ず受け取れる金額として資金計画に組み込まないよう注意してください。
出典：【予算到達】令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金のご案内｜三豊市公式サイト
高松市で導入する場合
高松市には、蓄電池向けの補助制度が2つあります。それぞれで試算すると、以下のようになります。
| 制度 | 導入パターン | 補助額 |
| スマートハウス補助金 | 蓄エネルギー機器（蓄電池又はV2H）の新設 | 基本額6万円（居住誘導加算の対象者は＋5万円） |
| 自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金 | 太陽光発電設備＋家庭用蓄電システム | 太陽光上限45万円＋蓄電池上限20万円 |
スマートハウス補助金は、既設の太陽光発電システムに蓄電池を追加する場合も対象です。基本額6万円に加え、居住誘導区域外から区域内への転居などの所定の条件を満たすと、5万円が加算されます。ただし、補助額は、補助対象経費から国の補助額を差し引いた額の2分の1が上限です。
一方、自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金は、太陽光発電設備（1kWあたり8万円、上限45万円）と家庭用蓄電システム（補助対象経費の3分の1、上限20万円）を組み合わせることで、最大65万円の補助が見込めます。
ただし、この2つの制度は併用できません。また、令和8年度分はどちらもすでに予約申請の受付を終了しているため、この試算はあくまで制度内容の参考としてご覧ください。
出典：令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について｜高松市公式サイト
出典：スマートハウス等普及促進補助事業について｜高松市公式サイト
さぬき市で導入する場合
さぬき市で、太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入するケースを試算すると、以下のようになります。
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり2万円 | 8万円 |
| 蓄電池 | 設置費の3分の1 | 8万円 |
たとえば、5kWの太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、太陽光分は2万円×5kW＝10万円となりますが、上限の8万円が適用されます。蓄電池も、設置費用によっては上限の8万円が適用され、太陽光と蓄電池をあわせて最大16万円の補助が見込めます。
ただし、さぬき市の補助金は現金ではなく「さぬき市共通商品券」で交付される点に注意しましょう。
出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金｜さぬき市公式サイト
蓄電池補助金の申請手順｜事前申込から入金までの流れ
補助金の申請手順は、制度によって異なります。ここでは香川県の通常版・重点対策加速化事業版を例に説明します。市町の制度を利用する場合は、その制度が定める申請・契約・着工の順番を確認してください。
ステップ1：制度確認・契約と書類の準備
契約前に、対象条件、受付状況、契約日と着工日の制限を調べます。
県の通常版・重点対策加速化事業版は、交付申請予約の際に工事請負契約書などの写しが必要です。重点対策加速化事業版では、2026年4月28日以降に締結した契約が対象となります。
ステップ2：交付申請予約・受付番号の確認
必要書類をそろえて交付申請予約を行い、県から受付番号の通知を受けます。この通知は交付決定ではなく、補助金の支払いを保証するものでもありません。
重点対策加速化事業版では、受付番号を受領する前に着工した設備は補助対象外となります。
ステップ3：工事・申請書類の準備
制度ごとの着工条件を満たしてから工事を進めます。通常版は、2026年4月1日以降であれば予約前の着工も対象になりますが、予約と交付申請の手続きは別途必要です。
設置前後の写真、領収書、機器の仕様を確認できる資料など、申請に必要な書類を準備しましょう。
ステップ4：実績報告・審査
工事が完了したら、成果を報告する書類を提出します。書類の名称や提出期限は、自治体・制度ごとに異なります。たとえば重点対策加速化事業版では「交付申請書兼請求書」という1つの書類で、設置完了後の申請と請求を同時に行う仕組みです。
提出した書類は県や自治体による審査を受けます。必要書類は事前によく確認してそろえておきましょう。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
ステップ5：交付決定・入金
書類の審査が完了すると、補助金額が確定し、交付決定通知が届きます。
重点対策加速化事業版では、県が交付申請書兼請求書の内容を審査し、要件を満たしていると認めるときに「補助金交付決定通知書」を郵送し、この通知により補助金の額が確定する仕組みです。その後、県は通知書を発行してから約1か月後に、指定した口座に補助金を振り込みます。
自治体・制度によって、交付決定から入金までにかかる期間は異なります。資金計画を立てる際は、一定の期間がかかることを見込んでおくと安心です。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策
香川県内の蓄電池補助金は、自治体・制度によって条件や受付状況が異なるため、申請の際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。
契約と着工のタイミングを制度ごとに確認する
「契約前の申請」と「着工前の予約」は同じではありません。契約書を添えて予約する制度もあるため、すべての補助金で交付決定後に契約すると考えないようにしましょう。
県と市町の制度を併用する場合は、双方の条件を満たす日程にする必要があります。契約予定日と着工予定日を、それぞれの窓口と施工業者に確認してください。
対象機器の要件を確認する
香川県の蓄電池補助金は、対象となる機器の要件が細かく定められています。
重点対策加速化事業版では、蓄電池が20kWh以下の家庭用蓄電池であることや、国の戸建住宅ZEH化等支援事業でSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されていることなど、複数の要件を満たす必要があります。導入価格についても、1kWhあたり12.5万円以下となるよう努めることが求められています。
すべての機器が補助対象になるわけではないため、導入を検討する際は、施工業者に対象機器や価格の条件を確認しておくと安心です。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
予算消化による早期終了・補欠受付リスク
香川県内の蓄電池補助金は、多くの制度で先着順による受付となっており、予算に達した時点で受付期間内でも終了してしまいます。
補欠や繰越待機に登録できても、補助金の交付が確約されるわけではありません。他の申請者の取り下げなどによって予算が確保されなければ、受給できない場合があります。待機中に契約・工事を進める際は、補助金を受け取れない場合も含めて資金計画を立てましょう。
このように、想定より早く予算がなくなるケースは十分に考えられます。導入を検討し始めたら、できるだけ早めに動くのが大切です。
出典：令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金について｜観音寺市公式サイト
出典：【予算到達】令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金のご案内｜三豊市公式サイト
太陽光発電の有無で使える補助金が変わる
既設の太陽光発電設備に蓄電池を追加する場合は、売電契約の状況を先に確認しましょう。通常版では、FIT・FIPによる売電期間中の設備と連系する蓄電池は対象外です。
また、太陽光と蓄電池を別々の時期に設置すると、同時設置を求める重点対策加速化事業版の条件を満たせません。見積もりを依頼する際に、既設設備の情報と希望する設置時期を施工業者へ伝えてください。
「県と市町は併用できる」と思い込まない｜自治体・制度ごとに規定が異なる
併用を確認する際は、県と市町それぞれの制度名、補助を受ける設備、対象となる経費を整理して窓口へ伝えましょう。「県の補助金と併用できるか」という聞き方だけでは、別の制度を前提に回答される可能性があります。
確認した案内や要綱は保管し、見積もりや申請内容を変更した場合には、併用条件を満たしたままか再確認してください。
蓄電池補助制度をかたる悪質な勧誘・誇大広告に注意
蓄電池の補助金制度をかたる、事実と異なる広告のトラブルも報告されています。
坂出市は、公式サイトで「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」との注意喚起を発信中です。「月額3,000円で電気使い放題」「坂出の一軒家を対象に家庭用蓄電池の導入を推進しており国が坂出で最大60万円の支援を決定」といった、実際には存在しない内容の広告が確認されており、坂出市はこのような内容の補助金交付を実施していないと明言しています。実際に坂出市が交付しているのは、最大10万円の補助金です。
補助金の交付は、自治体や県による審査を経て初めて決定するものです。業者の説明だけを鵜呑みにせず、公式サイトで制度内容を確認したうえで、契約を判断しましょう。
出典：蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください。｜坂出市公式サイト
蓄電池導入のメリット
蓄電池には、補助金以外にもさまざまなメリットがあります。太陽光発電と組み合わせると、日々の暮らしはもちろん、もしものときの備えにもつながる点が魅力です。ここでは、電気代の削減効果や災害時の備え、卒FIT後の活用方法について解説します。
電気代削減効果
太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を蓄電池にため、夜間や電気を多く使う時間帯に活用できます。その結果、電力会社から購入する電気の量を減らせる可能性があります。
近年は燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金の上昇により、電気料金が高止まりする傾向が続いている状況です。発電した電気を売電せず家庭内で使う「自家消費」を増やすことは、電気代の負担を軽減する効果的な手段のひとつといえます。ただし、削減効果は電気の使用状況や設置する設備の容量によって変わるため、導入前にシミュレーションを行っておくと安心です。
災害時の安心
蓄電池の大きな魅力のひとつが、停電時に非常用電源として活用できる点です。台風や大雨、地震などによる停電が発生しても、蓄電池に電気がためてあれば、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な家電を一定時間使い続けられます。
停電時に200V家電を使うには、蓄電システムが自立運転時の200V出力に対応し、対象の家電へ給電できる配線になっている必要があります。使用できる家電や同時使用の範囲は、出力上限と蓄電池の残量によっても変わります。
停電中に太陽光発電から蓄電池を充電できるかどうかも、機器の仕様や接続構成によるため、導入前に確認しましょう。
卒FIT後の自家消費メリット
太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）による買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。買取期間（住宅用は10年間）が終わると、それ以降の売電単価は大幅に下がるのが一般的です。
卒FIT後は、電気を売るよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的なメリットが大きくなるケースが多くあります。そのため、卒FITのタイミングは、蓄電池導入を検討する好機のひとつといえます。すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は検討する価値のある選択肢です。
よくある質問（FAQ）
ここでは、香川県の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前の疑問解消にお役立てください。
香川県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる？
いいえ、香川県に住んでいるだけでは補助金を受け取れません。
住宅や設備の条件、県税の納付状況などによって対象が決まります。重点対策加速化事業版は、高松市・土庄町・綾川町を除く県内の既存の専用住宅が対象です。また、同じ補助事業について、国・県の他の補助金を受けていないことが求められます。
市町の補助金も、それぞれ独自の要件があります。予算に達すると受付が終了する制度も多いため、早めに確認しておきましょう。
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金｜香川県公式サイト
出典：令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金｜香川県公式サイト
太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？
太陽光発電設備を設置せず、蓄電池だけを導入する場合は、県の通常版・重点対策加速化事業版とも対象外です。
すでに太陽光発電設備がある住宅では、その設備が所定の条件を満たしていれば、通常版で蓄電池の後付けを申請できます。市町独自の補助金については、県とは条件が異なるため個別に確認が必要です。
香川県の補助金が2種類あるのはなぜ？どちらを申請すればいい？
県独自の予算で実施する通常版と、国の交付金を活用する重点対策加速化事業版があるためです。名称は似ていますが、対象住宅や設置条件、補助額が異なります。
選び方の目安は、既設太陽光への蓄電池追加なら通常版、対象となる既存住宅で太陽光も同時に導入するなら重点対策加速化事業版です。同じ蓄電池について両方の補助金を受けることはできないため、各制度の条件を確認して一方を選びましょう。
補助金は先着順？
はい、香川県内の多くの補助金制度は先着順で受け付けられています。申請額の合計が予算額に達した時点で、受付期間内であっても終了する仕組みです。
ただし、予算枠内の先着受付と、予算到達後の補欠・繰越待機は別の扱いです。申し込みが受け付けられた場合でも、どちらに該当するかを通知内容で確認してください。補欠の件数にも上限を設けている制度があります。
「まだ大丈夫だろう」と後回しにしていると、気付いたときには受付が終了している恐れがあるため、検討を始めたら早めに動くのが大切です。
市町によって補助金がない、またはすでに終了している場合はどうすればいい？
お住まいの市町に蓄電池の補助金がない、またはすでに受付を終了している場合は、まず香川県の通常版や重点対策加速化事業版を確認しましょう。
三豊市のように、予算枠内の予約が終了した後も、繰越番号による待機制度が案内されている場合があります。受付終了の表示だけで判断せず、待機の受付が残っているか、追加の案内が出ていないかを市町の窓口へ問い合わせてみましょう。
小豆島町・三木町・直島町・宇多津町・琴平町・多度津町・まんのう町など、この記事で紹介していない市町にお住まいの場合は、各自治体の公式サイトや、環境課などの窓口で確認するのが確実です。
まとめ｜香川県は「県＋市町」の組み合わせを自治体・制度ごとに確認するのがカギ
香川県には、名称の似た「通常版」と「重点対策加速化事業版」という2つの制度があり、条件によって受けられる金額が変わります。市町独自の補助金も別途あり、観音寺市のように条件次第で最大40万円を受け取れる自治体もある状況です。
ただし、県の補助金と市町の補助金を併用できるかどうかは、自治体・制度によって異なるため注意が必要です。丸亀市やさぬき市のように併用を明確に可能としている自治体もあれば、高松市のように一部の制度で併用を不可としている自治体もあります。補助額や併用条件を満たしていても、受付状況によっては利用できないため、契約前の確認が欠かせません。
香川県で蓄電池の導入を検討する際は、まず県の2つの制度の違いを理解したうえで、お住まいの市町の補助金と併用できるかどうか、最新の受付状況とあわせて確認するのが大切です。予算に達し次第終了する制度が多いため、導入を検討し始めたら、早めに動くのをおすすめします。
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