【2026年（令和8年）】愛媛県の蓄電池補助金を完全解説｜市町村別の金額と国の補助金との併用方法

結論｜愛媛県は市町村の補助金を中心に確認しよう

愛媛県内で蓄電池の補助金を受け取るには、お住まいの市町村の制度を確認するところから始まります。金額や条件は市町村ごとに異なり、国の補助金の扱いも合わせて押さえておく必要があります。

ここでは、実際にどのくらいの金額が見込めるのか、満額を受け取るための条件、そして愛媛県に県一律の補助金がない理由について、順番に見ていきましょう。

市町村＋国の補助金でどのくらいもらえる？

市町村の補助金だけでも、自治体によってはまとまった金額になります。たとえば松山市では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、上限75万9千円の補助金が用意されています。内訳は、太陽光発電設備分が上限36万円、蓄電池分が上限39万9千円です。

なお、松山市脱炭素加速化補助金は、国の補助金と補助対象が重複する場合は併用できないと明記されています。国の「DR家庭用蓄電池事業」も、2026年5月29日時点ですでに予算上限に達しており、現在は新規の申し込みができない状況です。

そのため、現時点で愛媛県内の蓄電池導入を検討する際は、まずお住まいの市町村の補助金を確認するのが基本になります。

満額受給できるケースは限られる

市町村の補助金を満額受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。多くの自治体で、太陽光発電設備との同時設置が条件になっている点や、予算の消化状況にも注意しましょう。

以下は、松山市脱炭素加速化補助金・西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金の場合です。

自治体	蓄電池単体での申請	蓄電池の補助上限額	受付状況（令和8年8月17日時点）
松山市	不可（別制度あり）	39万9千円（太陽光との合計は75万9千円）	受付中
西条市	不可（別制度あり）	47万円（太陽光との合計は92万円）	個人向けは受付終了

この表からわかるように、松山市・西条市で上限額に近い補助を受けるには、太陽光発電設備とセットで導入する必要があります。

一方、大洲市のように、蓄電池単体でも申請できる自治体もある点は押さえておきましょう。西条市の個人向け制度は、令和8年8月17日時点ですでに予算上限に達し、受付を終了しています。他の自治体で導入を検討している場合も、早めの行動がおすすめです。

蓄電池単体での導入を希望する場合でも、補助を受けられる可能性があります。松山市にはゼロカーボンシティ推進補助金、西条市には新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金という、蓄電池単体でも申請できる別の制度が用意されているためです。それぞれの金額や条件は、後述する市町村別の詳細で確認してください。

実際の受給額は、設置する容量や費用、申請のタイミングによって変動します。正確な金額は施工業者への確認をおすすめします。

出典：みんなでかんがえよう愛媛のこれから「えひめ脱炭素ポータルサイト」県内市町の補助金・支援｜愛媛県公式サイト

愛媛県では県一律の蓄電池補助金は実施されていない

愛媛県が運営する「えひめ脱炭素ポータルサイト」では、市町が実施している補助金や支援について「各自治体のホームページにてご確認ください」と案内されています。個人向けの蓄電池補助金は、県ではなく市町村が窓口です。

県が実施している取り組みは、以下の3種類に分けられます。

取り組み	内容	性質
市町の補助金案内	県内20市町の環境課へのリンクを一覧掲載	情報案内（現金の交付なし）
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業	太陽光発電設備・蓄電池をまとめて安く購入できる仕組み	価格の引き下げ（現金の交付なし）
市町の補助制度への財政支援	市町が実施する補助金の財源の一部を県が負担	市町を通じた間接的な支援

3つ目は、県から市町への財政支援です。今治市の公式サイトでは、蓄電池などを対象とした補助金の財源として、市の一般財源に加えて「愛媛県新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金」を活用していると明記されています。つまり、県が市町を通じて間接的に支援している制度もあります。

ただし、一般家庭が蓄電池を購入・設置する際に、個人が愛媛県へ直接申請できる補助制度はありません。そのため、蓄電池の補助金を探す際は、まずお住まいの市町村で利用できる制度を確認しましょう。

出典：えひめ太陽光発電設備等共同購入事業｜愛媛県公式サイト

市町村によって補助金の有無・内容が異なる

同じ愛媛県内でも、市町村によって補助金の内容は大きく異なります。松山市や西条市のように太陽光との同時設置で数十万円規模の補助を用意している自治体がある一方、そもそも蓄電池向けの補助金が見当たらない自治体もあります。

たとえば新居浜市では太陽光発電設備への補助（1kWあたり7万円、上限35万円）が案内されていますが、蓄電池を対象とした補助金は現時点で確認できません。太陽光発電設備の補助についても、令和8年度分はすでに予算上限に達し、受付停止中の状態です（増額の可否は国からの回答待ち）。

一方、大洲市には蓄電池向けの補助金があるものの、予算規模は200万円（約20件分）と小規模です。令和8年8月7日時点で、すでに執行率58.3%に達しています。

自治体	蓄電池補助金の有無	特徴
松山市・西条市	あり	太陽光同時設置で数十万円規模
大洲市	あり	予算200万円（約20件分）と小規模
新居浜市	未掲載	太陽光の補助も受付停止中

この表からわかるように、お住まいの市町村に制度があるかどうかは、実際に公式サイトで確認しないと分かりません。愛媛県内で蓄電池の導入を検討する際は、まずお住まいの市町村の公式サイトを直接チェックしましょう。

出典：【受付停止中】令和８年度　個人向け太陽光発電設備導入補助事業について｜新居浜市公式サイト

市町村ごとの蓄電池補助金一覧

愛媛県内では、松山市・今治市・西条市・大洲市などが独自に蓄電池の補助金制度を設けています。ただし、補助金額や対象条件は自治体によって大きく異なり、なかには制度自体が見当たらない自治体もあるため注意が必要です。

ここでは、県内の主要な市町村の補助金額を紹介します。

市町村別補助金一覧(早見表)

愛媛県内の主要市町村における、太陽光発電設備・蓄電池の補助金額は以下の通りです。自治体によって受付状況が異なるため、あわせて確認しておきましょう。

自治体	太陽光発電	蓄電池	受付状況（令和8年8月時点）
松山市（脱炭素加速化）	上限36万円	上限39万9千円（太陽光同時設置必須）	受付中
松山市（ゼロカーボン推進）	対象外	上限10万円（蓄電池単体可）	受付中
今治市（ゼロカーボンシティ推進）	上限50万円	対象外	受付中
今治市（燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS）	対象外	設置費の1/10（上限9万円）	事前申込終了／事前申込者のみ交付申請受付中（〜11月30日）
西条市（脱炭素重点対策加速化）	9万円/kW（上限45万円）	1/3（上限47万円、太陽光同時設置必須）	受付終了（個人向け）
西条市（新エネルギー等関連設備導入促進）	対象外	設置費の1/10（上限5万円）	受付中
新居浜市	7万円/kW（上限35万円）	未掲載	受付停止中
大洲市	対象外	設置費の1/10（上限10万円）	受付中

同じ愛媛県内でも自治体によって金額や受付状況は大きく異なります。西条市や新居浜市のようにすでに受付が止まっている自治体もあれば、松山市のように2つの制度を併存させている自治体もあるため、お住まいの市町村の最新の受付状況を早めに確認しておきましょう。

出典：【受付停止中】令和８年度　個人向け太陽光発電設備導入補助事業について｜新居浜市公式サイト

松山市

松山市は、太陽光発電設備・蓄電池の補助金として、2つの制度を実施しています。

1つは「脱炭素加速化補助金」で、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合に利用できます。上限75万9千円と、比較的大きな補助を受けられる制度です。また、新築のZEH住宅を対象とした上限110万円の枠もあり、いずれか一方を選んで申請します。

もう1つは「ゼロカーボンシティ推進補助金」で、蓄電池単体でも申請できる制度です。こちらは上限10万円で、太陽光発電設備を導入する予定がない方でも利用できます。

導入したい設備の組み合わせによって、どちらの制度を使うべきかが変わる点に注意しましょう。

脱炭素加速化補助金の補助額

松山市脱炭素加速化補助金には、「太陽光発電設備及び蓄電池（同時設置）」と「ZEH」の2つの区分があり、補助額は次の通りです。

補助対象設備	補助上限額
太陽光発電設備及び蓄電池（同時設置）	75万9千円（うち太陽光36万円、蓄電池39万9千円）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）	110万円

この表からわかるように、太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入する場合、最大75万9千円の補助を受けられます。ただし、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが条件となっており、蓄電池のみを設置する場合は、この上限額は適用されません。

なお、新築のZEH住宅には上限110万円の補助枠がありますが、申請できるのはいずれか一方のみで、両方を併用することはできません。

ゼロカーボンシティ推進補助金の補助額

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金の補助額は、補助対象物ごとに次の通りです。

補助対象物	補助上限額
住宅用蓄電池システム	10万円
家庭用燃料電池システム	6万円
家庭用エコキュート	3万円
電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）	定額10万円（EVは太陽光加算10万円・V2H加算10万円あり）

※補助対象経費の実支出額が補助上限額を下回る場合は、実支出額が補助金額となります。

この表からわかるように、蓄電池を単体で導入する場合は、この制度を利用すると上限10万円の補助を受けられます。脱炭素加速化補助金（太陽光発電設備との同時設置で上限39万9千円）と比べると補助額は小さくなりますが、太陽光発電設備を導入する予定がない方でも申請できる点が特徴です。

なお、この制度は、上記4つの補助対象設備への申請額の合計が予算上限に達した時点で受付を終了します。蓄電池以外の申請によっても予算が消化されるため、利用を検討している場合は早めに申請状況を確認しておきましょう。

対象機器・対象期間・補助要件

松山市の2つの制度には、それぞれ対象となる機器や申請できる期間について要件があります。

脱炭素加速化補助金の場合

項目	内容
対象機器	太陽光発電設備・蓄電池（同時設置）
補助対象者	個人またはPPA・リース事業者
交付申請期間	令和8年6月1日〜令和8年12月28日
実績報告期限	令和9年1月29日
主な要件	・太陽光発電設備と蓄電池の同時設置・固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けないこと・発電した電力量の30%以上を自家消費すること

ゼロカーボンシティ推進補助金の場合

項目	内容
対象機器	住宅用蓄電池システム・家庭用燃料電池システム・家庭用エコキュート・電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）
補助対象者	個人または法人
交付申請期間	令和8年4月22日〜令和9年1月29日
実績報告期限	令和9年2月26日
主な要件	・市内に住所または事業所を有すること・市税を滞納していないこと・申請する補助対象物について、市の補助金を受けたことがないこと

この表からわかるように、2つの制度は交付申請期間・実績報告期限がそれぞれ異なります。脱炭素加速化補助金は個人（またはPPA・リース事業者）のみが対象ですが、ゼロカーボンシティ推進補助金は法人も申請できる点も違いのひとつです。導入したい設備の組み合わせにあわせて、該当する制度の期間・要件を確認しましょう。

対象外となるケース

松山市の2つの制度には、それぞれ対象外となるケースが定められています。

脱炭素加速化補助金の場合

太陽光発電設備のみを導入する場合（蓄電池との同時設置が必須）
固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合
太陽光発電設備で発電した電力量の自家消費率が30%未満の場合
市の交付決定より前に契約・工事着工した場合
過去に松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けている場合
過去に松山市の太陽光発電設備・蓄電池・ZEHの補助金の交付を受けている場合（交付決定から17年経過している場合を除く）
市税を滞納している場合

ゼロカーボンシティ推進補助金の場合

市からの交付決定より前に契約・工事着工した場合
過去に同じ種類の設備（燃料電池・蓄電池・エコキュートなど）について、松山市から補助金の交付を受けたことがある場合
申請する補助対象物について、市の他の補助金を受けている場合（受ける予定も含む）
市税を滞納している場合

この一覧からわかるように、どちらの制度も「交付決定前の契約・着工」と「過去の受給歴」が共通する対象外の理由です。これから導入を検討する場合は、まだ契約や工事に着手していないか、過去に同じ種類の設備で市の補助金を受けていないかを確認しておきましょう。

申請・問い合わせ先

松山市の2つの制度は、どちらも同じ窓口で申請を受け付けています。

項目	内容
提出先	松山市役所環境・ゼロカーボンシティ推進課補助金担当
住所	〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話番号	089-948-6437
メールアドレス	kankyou-zc@city.matsuyama.ehime.jp

脱炭素加速化補助金・ゼロカーボンシティ推進補助金のどちらを申請する場合も、問い合わせ先は共通です。郵送で提出する場合は、配達状況を確認できる簡易書留などの利用がすすめられています。書類はオンライン申請フォームからも提出できます。不明な点があれば、契約前にこの窓口へ確認しておきましょう。

今治市

今治市は、太陽光発電設備・蓄電池の補助金として、松山市と同じく2つの制度を実施しています。

1つは「今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金」で、太陽光発電設備を対象とした制度です。上限50万円と、まとまった金額の補助を受けられます。受付方式は先着順です。

もう1つは「地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します」という制度で、蓄電池を含む複数の設備を対象としています。蓄電池の補助額は、設置費の1/10（上限9万円）です。

この蓄電池向け制度には、太陽光発電設備の制度とは異なり、事前抽選制という特徴があります。事前申込を受け付けたのち、予算の範囲を超える申込があった場合に抽選が行われる仕組みです。令和8年度は、事前申込の件数が予算の範囲内に収まったため抽選は行われず、申込者全員が交付申請に進めました。

なお、事前申込は令和8年7月31日で終了しており、現在交付申請ができるのは、事前申込を済ませた方のみです。交付申請の期限は令和8年11月30日で、郵送の場合も同日必着です。

補助額の計算方法

今治市の2つの制度は、補助額の計算方法が異なります。

制度	対象設備	計算方法	上限額
今治市ゼロカーボンシティ推進事業	太陽光発電設備	補助対象経費（税抜）の1/2以内。ただし、設置容量1kWあたり上限29万円（税抜）	50万円
地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します	蓄電池	設置費の1/10	9万円

太陽光発電設備は、補助対象経費の1/2を基準としつつ、1kWあたり29万円という上限も設けられており、さらに全体の上限として50万円が適用されます。蓄電池は、設置費用に対して単純に1/10を掛ける計算方式です。

たとえば、5kWの太陽光発電設備（補助対象経費150万円）を導入する場合、150万円×1/2＝75万円という計算になりますが、上限50万円が適用されるため、実際の補助額は50万円です。蓄電池は、設置費用90万円の製品であれば90万円×1/10＝9万円となり、こちらも上限額に達します。

対象機器・対象期間・補助要件

今治市の2つの制度には、それぞれ対象となる機器や申請できる期間について要件があります。

今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金の場合

項目	内容
対象機器	自家消費型の太陽光発電設備（合計出力10kW未満）
補助対象者	個人
交付申請期間	令和8年5月7日〜令和9年1月29日
実績報告期限	令和9年2月26日
主な要件	・中古設備でないこと・既存設備の置換でないこと・FIT・FIP制度の認定を受けないこと・市税を滞納していないこと

地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します（蓄電池）の場合

項目	内容
対象機器	家庭用蓄電池システム（燃料電池・ZEH・HEMSも同制度の対象）
対象となる設置時期	補助申請を行う年度の前年度に設置した設備（すでに導入済みの設備が対象）
事前申込期間	令和8年5月7日〜令和8年7月31日
受付方式	事前抽選制（令和8年度は予算内に収まり抽選なし）
主な要件	・自ら居住する市内の住宅に設置していること・世帯全員が市税を滞納していないこと・一世帯につき設備の種類にかかわらず1回限り

今治市の蓄電池向け制度は、これから導入する設備ではなく、すでに前年度に導入した設備を対象としており、太陽光発電設備の制度とは根本的に仕組みが異なります。これから蓄電池の導入を検討している方は、この点を踏まえて申請のタイミングを計画しましょう。

対象外となるケース

今治市の2つの制度には、それぞれ対象外となるケースが定められています。

今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金の場合

中古設備を導入する場合
既存の太陽光発電設備を置き換える場合
固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合
交付決定日より前に事業に着手（契約）した場合
住宅に居住する世帯員に市税を滞納している人がいる場合
過去にこの補助金の交付を1世帯で1回受けている場合（同一世帯で2回目以降の申請）
合計出力が10kW以上の太陽光発電設備を導入する場合

地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します（蓄電池）の場合

補助申請を行う年度の前年度以外に設置した設備（当年度に設置したばかりの設備は対象外）
自ら居住していない住宅に設置している場合
世帯員に市税を滞納している人がいる場合
過去に同一世帯で、設備の種類にかかわらずこの補助金の交付を受けたことがある場合
今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金との併用を希望する場合

今治市の2つの制度に共通するのは、「市税の滞納」と「1世帯1回限り」という条件です。一方、蓄電池向け制度は、太陽光発電設備の制度とは異なり、当年度に設置したばかりの設備では申請できない点に特に注意しましょう。

申請・問い合わせ先

今治市の2つの制度は、どちらも同じ窓口で申請を受け付けています。

項目	内容
提出先	今治市役所環境政策課
住所	〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
電話番号	0898-36-1535
メールアドレス	kankyou@imabari-city.jp

太陽光発電設備の申請書類は今治市役所環境政策課へ提出します。蓄電池は、事前申込を経たのち、当選者が交付申請書類と必要書類を今治市役所環境政策課へ持参または郵送で提出する仕組みです。不明な点があれば、契約や設置の前にこの窓口へ確認しておきましょう。

西条市

西条市は、太陽光発電設備・蓄電池の補助金として、松山市・今治市と同じく2つの制度を実施しています。

制度	太陽光発電	蓄電池	受付状況
脱炭素重点対策加速化事業	補助金9万円/kW（上限45万円）	1/3（上限47万円、太陽光同時設置必須）	個人向けは受付終了
新エネルギー等関連設備導入促進事業	補助金対象外	設置費の1/10（上限5万円、単体可）	受付中

太陽光と蓄電池をあわせて導入するなら、脱炭素重点対策加速化事業補助金が対象です。蓄電池だけを導入するなら、新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金の対象になります。両制度への重複申請はできない点にも注意しましょう。

出典：【受付停止中】令和８年度　個人向け太陽光発電設備導入補助事業について｜新居浜市公式サイト

新居浜市

新居浜市の公式サイトでは、太陽光発電設備への補助は案内されていますが、蓄電池を対象とした補助金のページは見当たりません。

項目	内容
制度名	令和8年度個人向け太陽光発電設備導入補助事業
補助額	出力（kW）×7万円（最大35万円、5kW分）
蓄電池の補助	未掲載
受付状況	受付停止中（予算額に達したため）
今後の見通し	市が国に増額を要望中。認められれば仮受付分から補助金を受けられる可能性あり

蓄電池の補助金を検討している場合、新居浜市では現時点で利用できる制度が見当たりません。国のDR家庭用蓄電池事業も公募を終了しており、SIIの公式サイトでは再開の予定はないと案内されています。

今後、新たな補助制度が始まる可能性もあるため、市や国の最新情報を確認しながら、施工業者に利用できる制度がほかにないか相談してみるとよいでしょう。

大洲市

大洲市は「家庭用蓄電池等設備設置費補助金」により、蓄電池を対象とした補助を実施しています。

項目	内容
補助額	設置費用の1/10（上限10万円）
令和8年度予算額	200万円（約20件分）
執行率	58.3%（令和8年8月7日時点）
蓄電池単体での申請	可能

大洲市の制度は、太陽光発電設備との同時設置を条件としておらず、蓄電池のみを設置する場合でも申請できます。ただし、予算額は200万円と比較的小さいため、早めに受付が終了する可能性があります。導入を検討している場合は、早めに申請状況を確認しておきましょう。

出典：みんなでかんがえよう愛媛のこれから「えひめ脱炭素ポータルサイト」県内市町の補助金・支援｜愛媛県公式サイト

その他市町村

松山市・今治市・西条市・新居浜市・大洲市以外にも、愛媛県内には複数の市町村があります。

愛媛県が運営する「えひめ脱炭素ポータルサイト」には、県内20市町の環境課へのリンクが一覧で掲載されています。補助金額や受付状況、対象条件は自治体ごとに異なり、年度によって内容が変わるケースもあります。

お住まいの市町村に制度があるかどうかは、各市町村の公式サイトや、環境課などの窓口で確認するのが確実です。

国のDR補助金（※2026年度は受付終了）

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、地方自治体の補助金や助成金との併用について「当該地方自治体に確認すること」としており、併用できるかどうかは自治体ごとに異なります。実際に、松山市の脱炭素加速化補助金は、国の補助金と補助対象が重複する場合は併用できないと明記されています。

さらに、2026年度分は2026年5月29日時点で予算上限に達しており、現在は新規の申し込みを受け付けていません。

ここでは、制度の仕組みや条件について解説します。

※現在、新規の公募は終了しており、再開の予定はありません。すでに申請済みの案件については、引き続き審査や事業が進められています。なお、今後新たな制度が実施されるかは未定です。

出典：令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

DR補助金の補助額と計算方法

DR補助金の金額は、以下の3つの計算方法のうち、最も低い金額が採用されます。

計算方法	内容
初期実効容量による基準額	蓄電池の初期実効容量×3.45万円/kWh（評価基準を満たす場合は上乗せあり）
設備費・工事費による割合	設備費と工事費の合計金額×3/10以内
上限額	1申請あたり60万円

たとえば、初期実効容量8kWhの蓄電池を導入する場合、8kWh×3.45万円＝約27.6万円が基準額の目安です。実際の補助額は、この基準額・工事費割合・上限額の3つを比較し、最も低い金額が採用されます。

なお、以下の要件を満たす蓄電システムには、基準額への上乗せがあります。

レジリエンス要件（早期復旧体制・代替部品供給体制）を満たす場合：+0.2万円/kWh
廃棄物処理法上の広域認定を取得している場合：+0.1万円/kWh

ただし、現在は新規の申し込みを受け付けていません。すでに申請を済ませている場合は、この計算方法で補助金額が算出されます。

DR補助金の申請条件

この補助金は、正式には「DR（デマンドレスポンス）」と呼ばれる仕組みへの参加が条件になっています。DRとは、電力が不足しがちな時間帯に、家庭や企業が電力の使用を抑えたり、蓄電池にためた電気を活用したりすることで、電力需給のバランスを保つ取り組みです。

DR補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

新規で導入する蓄電システムが、SIIに事前登録された機器であること
「蓄電池アグリゲーター」（DRの取りまとめを行う事業者）とのDR契約、または電力会社が提供するDRメニュー（電気の使用を抑える代わりに料金優遇などが受けられるプラン）への加入のいずれかを行うこと
DR契約またはDRメニューへの加入を、少なくとも2028年3月31日まで継続すること
蓄電システムの購入価格（設備費・工事費の合計）が、目標価格（2025年度は12.5万円/kWh）以下であること

申請は、蓄電システムの販売事業者（共同実施事業者）とともに行う仕組みになっている点も特徴です。ただし、2026年度分はすでに新規申込が終了しているため、これらの条件は次回以降の参考として確認しておきましょう。

市町村補助金との併用条件

DR補助金と他制度との併用可否をまとめると、以下の通りです。

併用先	可否	補足
他の国庫補助金	不可	国の他の補助金との重複は認められません
市町村の補助金・助成金	要確認	一律には決まっておらず、当該市町村への確認が必要です
税制優遇	要確認	各税制の担当窓口への確認が必要です

DR補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、一律には決まっていません。実際に、松山市の脱炭素加速化補助金は、国の補助金と補助対象が重複する場合は併用できないと明記されています。市町村の補助金と組み合わせたい場合は、事前にお住まいの市町村へ確認しておきましょう。

2026年5月29日に予算到達で受付終了

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日に公募が始まりましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したことが確認され、公募が終了しました。

SII公式サイトでは、蓄電池アグリゲーターおよび小売電気事業者の登録受付も、同じく2026年5月29日に終了したことが明記されています。

導入を検討している場合は、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIや愛媛県、お住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

容量・自治体別の補助金シミュレーション

ここでは、松山市・今治市・大洲市で蓄電池を導入した場合の補助金額を、実際の制度をもとに試算します。同じ蓄電池を導入しても、自治体によって受け取れる補助金額には差があります。お住まいの自治体のケースを参考にしてください。

松山市で導入する場合

松山市脱炭素加速化補助金の場合、補助額は以下の計算式で決まります。

太陽光発電設備：以下①〜③のうち最も低い額

①補助対象経費（税抜）
②出力（kW、小数点以下切り捨て）×9万円
③補助上限額：36万円

蓄電池：以下①②のいずれか低い額

①補助対象経費×1/3（上限32万9千円）＋定格容量×1万円（上限7万円）の合計
②補助上限額：39万9千円

たとえば、最大出力5.5kW・設置費用90万円（税抜）の太陽光発電設備と、定格容量7.0kWh・設置費用100万円（税抜）の蓄電池を導入する場合を考えてみましょう。

太陽光発電設備は、5kW×9万円＝45万円となりますが、上限額が36万円のため、補助額は36万円です。

蓄電池は、設置費用100万円×1/3＝約33万3千円となり、上限32万9千円が適用されます。これに、定格容量7.0kWh×1万円＝7万円を加えると、補助額は39万9千円です。

太陽光発電設備36万円＋蓄電池39万9千円で、合計75万9千円の補助を受けられます。

蓄電池だけを導入する場合は、ゼロカーボンシティ推進補助金の対象です。こちらは補助対象経費の実支出額と上限10万円のいずれか低い方が補助額になります。

今治市で導入する場合

今治市も、太陽光発電設備か蓄電池かによって、利用できる制度と補助額が異なります。

太陽光発電設備を導入する場合は、今治市ゼロカーボンシティ推進事業の対象です。補助対象経費の1/2以内、かつ1kWあたり29万円という上限のもと、最終的な上限額は50万円です。

蓄電池を導入する場合は、地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します、という制度の対象です。設置費の1/10で、上限は9万円です。

たとえば、太陽光発電設備の補助対象経費が100万円の場合、100万円×1/2＝50万円となり、ちょうど上限額に達します。蓄電池は、設置費用90万円の製品であれば、90万円×1/10＝9万円となり、こちらも上限額に達します。松山市と異なり、今治市は太陽光発電設備と蓄電池が別々の制度になっている点、そして蓄電池は前年度に設置した設備が対象という点にも注意しましょう。

大洲市で導入する場合

大洲市では、太陽光発電設備との同時設置は条件となっておらず、蓄電池のみを設置する場合でも補助金を申請できます。

補助額は、設置費用の1/10で、上限は10万円です。たとえば、設置費用が80万円の蓄電池を導入する場合、80万円×1/10＝8万円が補助額です。設置費用が100万円を超える製品であれば、上限の10万円に達します。

ただし、大洲市の令和8年度予算は200万円（約20件分）と、松山市・今治市に比べて小規模です。令和8年8月7日時点で、すでに執行率58.3%に達しています。太陽光発電設備を導入する予定がなく、蓄電池だけをシンプルに導入したい方には検討しやすい制度ですが、予算に達し次第受付が終了するため、早めの申請をおすすめします。

蓄電池補助金の申請手順｜自治体ごとに申請タイミングが異なる

蓄電池の補助金は、市町村ごとに細かい手続きが異なりますが、大まかな流れは共通しています。ここでは、愛媛県内の主要な自治体の制度をもとに、申請から入金までの流れをステップごとに解説します。

ステップ1：交付申請

蓄電池の補助金は、自治体によって交付申請のタイミングが異なります。

自治体	申請のタイミング
松山市（脱炭素加速化・ゼロカーボンシティ推進）	契約・工事着工前に交付申請（交付決定後に契約・着工）
西条市（脱炭素重点対策加速化）	工事は市の交付決定後に着手
西条市（新エネルギー等関連設備導入促進）	設置完了後、1年以内に交付申請
大洲市	工事完了後に交付申請
今治市	太陽光は着工前に交付申請、蓄電池は事前申込→当選後に交付申請

「とりあえず契約してから補助金を調べよう」と考えていると、松山市や今治市の太陽光発電設備向け補助金では、対象外となる可能性があります。一方、西条市の新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金のように、設置完了後に申請する制度もあります。

申請のタイミングは自治体や制度によって異なるため、導入を検討し始めた段階で、お住まいの自治体の申請条件を確認しておきましょう。

ステップ2：契約・工事

交付決定通知を受け取ったら、施工業者と契約を結び、工事を進めます。

工事が完了したら、次のステップで提出する実績報告に向けて、必要書類を準備します。必要書類は自治体ごとに定められているため、交付決定通知や各自治体の公式サイトに掲載されている様式一覧をよく確認しましょう。

大洲市のように、工事完了後に交付申請を行う自治体もあります。この場合は、契約・工事を先に進めたうえで、交付申請の準備を進める流れになります。

ステップ3：実績報告・審査

工事が完了したら、実績報告書を提出します。

松山市（脱炭素加速化補助金）の実績報告期限は令和9年1月29日、ゼロカーボンシティ推進補助金は令和9年2月26日です。同じ松山市内でも、制度によって期限が異なる点に注意しましょう。

提出した書類は自治体による審査を受けます。書類に不備があると、そもそも受け付けてもらえない場合があるため、必要書類は事前によく確認してそろえておきましょう。

ステップ4：補助金額の確定・請求・入金

実績報告書の審査が完了すると、補助金額が確定し、確定通知が届きます。その後、補助金の請求手続きを行うと、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請で失敗しないための注意点｜よくあるミスと対策

愛媛県内の蓄電池補助金は、自治体によって条件や受付状況が異なるため、申請の際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは、よくある失敗パターンとその対策をまとめます。

自治体ごとの申請タイミングを間違えない

蓄電池の補助金でよくある失敗のひとつが、契約や工事を先に進めてしまうことです。

松山市の2制度と今治市の太陽光発電設備向け補助金では、いずれも交付決定前に契約・着工すると補助対象外になることが明記されています。「良い施工業者が見つかったから、先に契約だけ済ませておこう」と進めてしまうと、後から補助金を申請することはできません。

一方、大洲市や西条市の新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金のように、設置・工事の完了後に申請する制度もあります。申請のタイミングは自治体や制度によって異なるため、契約前に手続きの順番を確認しておきましょう。

太陽光同時設置などの要件を確認する

蓄電池の補助金は、太陽光発電設備との同時設置を条件とする制度と、そうでない制度に分かれます。

松山市脱炭素加速化補助金、西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金は、いずれも蓄電池単体での申請ができません。太陽光発電設備とあわせて導入するのが条件です。

一方、今治市・大洲市・松山市ゼロカーボンシティ推進補助金・西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金は、蓄電池単体でも申請できます。

「太陽光発電はいらないから、蓄電池だけ導入したい」と考えている場合は、お住まいの自治体でどちらの制度が使えるかを確認しておきましょう。同じ市内に2つの制度がある松山市・西条市では、目的に応じて申請先を使い分ける必要がある点にも注意が必要です。

予算消化による早期終了に注意する

蓄電池の補助金は、多くの制度で先着順による受付となっており、予算に達した時点で受付期間内でも終了してしまいます。

実際に、西条市の脱炭素重点対策加速化事業補助金（個人向け）は、令和8年8月17日時点ですでに予算上限に達し、受付を終了しています。新居浜市の太陽光発電設備の補助も、令和8年度は予算額に達し、受付停止中です（国への増額要望中）。

大洲市も、令和8年8月7日時点で執行率58.3%に達しています。西条市の新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金も、令和8年7月31日時点で執行率67.3%です。

このように、想定より早く予算がなくなるケースは十分に考えられます。導入を検討し始めたら、できるだけ早めに動くのが大切です。

今治市は予算超過時に抽選となる

今治市の蓄電池向け制度（地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します）は、申請前の事前申込の段階で抽選を行う方式を採用しています。

事前申込を受け付けたのち、予算の範囲を超える申込があった場合に抽選が行われ「当選」と「補欠当選」に分かれます。当選者のうち交付申請をしなかった人がいる場合は、補欠当選者の上位から順に繰り上げ当選する仕組みです。

令和8年度は、事前申込をした方が予算の範囲内に収まったため、抽選は行われず、申込者全員が交付申請に進みました。ただし、これは結果的に抽選が発生しなかっただけであり、来年度以降も同じ状況になるとは限りません。

今治市で蓄電池の導入を検討している場合は、事前申込の期間を逃さないようにしましょう。抽選の仕組みがある点も、あわせて理解しておくと安心です。

蓄電池導入のメリット

蓄電池には、補助金以外にもさまざまなメリットがあります。太陽光発電と組み合わせると、日々の暮らしはもちろん、もしものときの備えにもつながります。

ここでは、電気代の削減効果や災害時の備え、卒FIT後の活用方法について解説します。

電気代削減効果

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を蓄電池にため、夜間や電気を多く使う時間帯に活用できます。その結果、電力会社から購入する電気の量を減らせる可能性があります。

近年は燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金の上昇により、電気料金が高止まりする傾向が続いている状況です。そのため、発電した電気を売電せず家庭内で使う「自家消費」を増やすのは、電気代の負担を軽減する効果的な手段のひとつといえます。ただし、削減効果は電気の使用状況や設置する設備の容量によって変わるため、導入前にシミュレーションを行っておくと安心です。

災害時の非常用電源として使える

蓄電池の大きな魅力のひとつが、停電時に非常用電源として活用できる点です。台風や大雨、地震などによる停電が発生しても、蓄電池に電気がためてあれば、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な家電を一定時間使い続けられます。

特に200V対応の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーター、エコキュートなどの200V家電も使用できるため、災害時の安心感がより高まります。太陽光発電と組み合わせておけば、停電が長引いた場合でも、日中の発電分を蓄電池にためて夜間に使う対応も可能です。

卒FIT後の自家消費率を高められる

太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）による買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。買取期間（住宅用は10年間）が終わると、それ以降の売電単価は大幅に下がるのが一般的です。

卒FIT後は、電気を売るよりも、蓄電池にためて自家消費した方が経済的なメリットが大きくなるケースが多くあります。そのため、卒FITのタイミングは、蓄電池導入を検討する好機のひとつといえます。すでに太陽光発電を設置している家庭にとっても、蓄電池の追加導入は検討する価値のある選択肢です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、愛媛県の蓄電池補助金についてよくある質問にお答えします。申請前の疑問解消にお役立てください。

愛媛県に住んでいれば誰でも補助金を受け取れる？

いいえ、愛媛県に住んでいるだけでは補助金を受け取れません。蓄電池の補助金は、都道府県ではなく市町村が独自に実施しているため、お住まいの市町村に制度があるかどうかが前提になります。

また、市町村に制度があっても、市税を滞納していないことや、対象機器を導入していることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。予算に達すると受付が終了する制度も多いため、早めに確認しておきましょう。

賃貸住宅でも対象になる？

自治体によって扱いが異なりますが、西条市の新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金では、賃貸住宅が明確に対象外とされています。「自ら居住する市内の住宅（ただし、賃貸住宅を除く）」という要件が定められています。

一方、松山市・今治市・大洲市の制度には、「自ら居住する住宅」という要件はあるものの、賃貸住宅を明示的に除外する条文は見当たりません。ただし、これは賃貸住宅の入居者が申請できることを保証するものではなく、確認が取れていないというのが実情です。

賃貸住宅にお住まいの場合は、建物の所有者や管理会社に相談したうえで、お住まいの市町村へ確認しておくと安心です。

太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は使える？

自治体・制度によって異なります。

松山市の脱炭素加速化補助金、西条市の脱炭素重点対策加速化事業補助金は、太陽光発電設備との同時設置が条件で、蓄電池単体では利用できません。

一方、今治市・大洲市・松山市のゼロカーボンシティ推進補助金・西条市の新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金は、太陽光発電設備がなくても、蓄電池単体で申請できます。

太陽光発電を導入する予定がなく、蓄電池だけを検討している場合は、単体でも申請できる制度がある自治体・制度を選ぶ必要があります。

補助金は先着順？

蓄電池の補助金は先着順で受け付ける制度が多い一方、今治市のように事前抽選制を採用している自治体もあります。また、先着順の制度でも、申請が集中した場合に抽選が行われることがあります。

先着順の場合、申請額が予算に達すると、受付期間中でも終了します。実際に、西条市の脱炭素重点対策加速化事業補助金（個人向け）は、令和8年8月17日時点ですでに受付を終了しています。新居浜市の太陽光発電設備への補助も、予算額に達したため受付を停止しています。

松山市の脱炭素加速化補助金・ゼロカーボンシティ推進補助金も先着順ですが、予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、後日抽選によって受付する申請を決定します。そのため、先着順であっても、申請のタイミングによっては抽選になる場合があります。

一方、今治市の蓄電池向け制度では、申請前に事前申込を行い、申込額が予算を上回った場合に抽選が行われます。令和8年度は申込額が予算の範囲内に収まったため、抽選は行われませんでした。

補助金は受付期間が残っていても早期に終了することがあります。利用を検討している場合は、早めに申請条件や受付状況を確認しておきましょう。

市町村によって補助金がない場合はどうすればいい？

お住まいの市町村に蓄電池の補助金がない場合や、すでに受付を終了・停止している場合、国のDR家庭用蓄電池事業も利用できません。この制度はすでに公募を終了しており、SIIの公式サイトでも再開の予定はないと案内されています。

また、市町村の補助金は、原則としてその市町村に居住し、対象となる住宅に蓄電池を設置することが条件となるため、他の市町村の制度を利用することはできません。

新居浜市のように、現時点で蓄電池向けの補助金が見当たらない自治体もあります。今後、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIやお住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認しながら、施工業者に利用できる制度がほかにないか相談してみるとよいでしょう。

松山市の2つの補助金は同時に申請できる？

いいえ、同じ蓄電池について、両制度を併用することはできません。

ゼロカーボンシティ推進補助金には、「申請する補助対象物について、市が行う他の補助金を受けていないこと（予定も含む）」という要件があります。そのため、同じ蓄電池について、脱炭素加速化補助金とゼロカーボンシティ推進補助金の両方に申請することはできません。

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は脱炭素加速化補助金、蓄電池のみを導入する場合はゼロカーボンシティ推進補助金と、導入する設備に応じて利用する制度が異なります。

2026年度のDR補助金は今から申請できる？

いいえ、2026年度分の新規申込はできません。

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年3月24日に公募が始まりましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したことが確認され、公募が終了しました。あわせて、蓄電池アグリゲーター（DRの取りまとめを行う事業者）および小売電気事業者の登録受付も、同じく2026年5月29日に終了しています。

導入を検討している場合は、新たな制度が始まる可能性もあるため、SIIや愛媛県、お住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。