【2026年（令和8年）】広島県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

広島県でエコキュートを導入する際に使える補助金の中心は、国の「給湯省エネ2026事業」です。エコキュート1台あたり最大16万円の補助が受けられます。広島県独自の補助は確認できませんでしたが、令和8年度時点では呉市と江田島市で市独自の補助制度を実施しています。一方、広島市・福山市では市独自のエコキュート補助は確認できませんでした。この記事では、国の補助金額や条件、申請方法に加え、呉市・江田島市の独自補助や、瀬戸内式気候の広島県で失敗しない機種選び、導入費用のシミュレーションまで詳しく解説します。

広島県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

瀬戸内の温暖な沿岸部から北部山間部の積雪地域まで、多様な気候を持つ広島県。エコキュートへの切り替えは、光熱費の削減や災害時の備えにつながるため、利用できる補助制度を上手に活用したいところです。

エコキュートの補助金は、国・都道府県・市区町村の制度をそれぞれ確認することが大切です。 広島県では、令和8年度時点で県独自の補助は確認できませんでしたが、呉市と江田島市では市独自の補助制度を実施しています。概要は次のとおりです。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能）	給湯省エネ2026事業公式
広島県（独自補助）	確認できず（家庭向けエコキュート補助は対象外）	広島県公式
市区町村（独自補助）	呉市：3万円/台 江田島市：最大7万円/件（太陽光発電設備などとの同時導入が要件）	呉市公式 江田島市公式

まずは確実に使える国の給湯省エネ事業を押さえ、お住まいの市町村に独自補助があるかを確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心となるのが、国の給湯省エネ2026事業です。住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業の一つで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。広島県でも、条件を満たせば全国共通の補助を受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額： エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
• 性能加算： 基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
• 撤去加算： エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。
  

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。 戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
• **性能加算（＋3万円/台）**を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。 導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは**「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」**です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、都道府県・市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（ただし自治体により例外があります。江田島市の補助は国補助との併用不可と明記されています）。広島県内でお住まいの市町村に補助がある場合は、各制度の併用条件を必ず確認しましょう。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】
– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

広島県・市区町村の独自補助金

広島県では脱炭素や省エネに関する支援制度を実施していますが、令和8年度時点では、家庭向けにエコキュート単体を対象とした県独自の補助制度は確認できませんでした。 一方、市町村によっては独自の補助制度を設けている場合があります。ここでは、広島県内の主な市町村の補助状況を紹介します。

広島県独自のエコキュート補助について

広島県の令和8年度の家庭向け補助制度を確認した結果、エコキュート（高効率給湯器）を直接の対象とした県独自補助は確認できませんでした。

県の補助（令和8年度）で家庭向けに設けられているのは、主に断熱窓（エコ窓普及促進補助金）などで、エコキュート単体の補助は対象に含まれていません。

広島県 令和8年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度

広島県内の独自補助がある市の補助額

令和8年度時点で、市独自のエコキュート補助が確認できた自治体は次のとおりです。

市	制度名・補助額	申請期間（令和8年度）	出典
呉市	ヒートポンプ給湯機設置費補助金 1台あたり3万円	令和8年6月1日～11月30日（150件・予算上限に達し次第終了）	呉市公式
江田島市	住宅用太陽光発電システム等設置補助（省エネ設備含む） 7万円/件。エコキュートは太陽光発電との組み合わせが必要・国の補助との併用不可	令和8年4月1日～令和9年3月10日（予算がなくなり次第受付終了）	江田島市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

呉市の補助は、省エネ基準達成率100%以上の新品のエコキュートが対象で、設置後6年間継続して使用することが条件です。申請は先着順ではなく、予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの申請をおすすめします。

江田島市の補助は、太陽光発電システムと組み合わせて省エネ設備（エコキュートを含む）を導入する場合が対象です。国の給湯省エネ2026事業との併用はできないため、エコキュートのみを設置する場合や、国の補助金を利用する場合は対象外となります。

広島市・福山市のエコキュート補助は？

広島市の令和8年度の家庭向け補助は、家庭用燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓が対象で、エコキュート（高効率給湯器）単体は補助対象外です（確認日：2026年7月16日）。

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金

福山市では、令和8年度時点で、家庭向けの補助制度は太陽光発電設備や蓄電池を中心としており、エコキュート（高効率給湯器）単体を対象とした市独自の補助制度は確認できませんでした。（確認日：2027年6月16日）

福山市 脱炭素化に関する各種支援制度（家庭向け）

国と市町村の補助金は、制度によって併用の可否が異なります。呉市の補助金は国の給湯省エネ2026事業との併用を前提とした制度です。一方、江田島市の補助金は国の給湯省エネ2026事業との併用はできません。申請前に各制度の要件を確認しましょう。

広島県の電気代・気候とエコキュートの相性

広島県は中国電力管内に位置します。電気料金は中国電力の標準的なプランが適用されます。エコキュートは、電力会社の時間帯別料金プランを利用して夜間など電気料金が比較的安い時間帯にお湯を沸かし、貯湯する仕組みです。そのため、オール電化向け料金プランなどと組み合わせることで、給湯にかかるランニングコストを抑えやすくなります。

瀬戸内式気候と地域差

広島県は、瀬戸内沿岸部と中国山地の北部地域で気候が大きく異なります。

広島市・呉市・福山市などの沿岸部は瀬戸内式気候に属し、年間を通して比較的温暖で降水量が少ないのが特徴です。冬に氷点下となる日は比較的少なく、標準仕様のエコキュートで対応できる地域が一般的です。 一方、海岸沿いでは潮風の影響を受けやすいため、設置場所によっては耐塩害仕様や重耐塩害仕様の機種が適している場合があります。 導入前に施工業者へ確認すると安心です。

一方、三次市・庄原市など北部山間部は気候が異なります。冬の気温が低く積雪量が多い地域で、最低気温が氷点下10℃近くまで下がることもあります。北部山間部でエコキュートを設置する場合は、凍結防止機能を備えた寒冷地仕様を選ぶことが必要です。

太陽光との組み合わせ

広島県の瀬戸内沿岸部は、全国的に見ても日照時間が比較的長く、太陽光発電との相性が良い地域です。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせることで、昼間の余剰電力を給湯に活用でき、自家消費率の向上や電気代の削減が期待できます。

江田島市では、太陽光発電設備とあわせて省エネ設備を導入する場合に補助の対象となる制度が設けられています。 太陽光発電の導入を検討している方は、こうした制度もあわせて確認するとよいでしょう。

広島県で失敗しないエコキュートの選び方

広島県では、地域の気候や設置環境に合わせて機種を選ぶことが大切です。 主なポイントを確認しておきましょう。

• 沿岸部（広島市・呉市・福山市など）：温暖な瀬戸内式気候のため、標準仕様のエコキュートで対応できるケースが一般的です。 一方、海岸沿いでは潮風の影響を受けやすいため、設置場所によっては耐塩害仕様や重耐塩害仕様の機種を選ぶと、機器をより長く安心して使用できます。 導入前に施工業者へ確認すると安心です。
• 北部山間部（三次市・庄原市など）：冬季の冷え込みが厳しいため、寒冷地仕様（外気温マイナス10℃以下でも動作する機種）を選びましょう。凍結対策や配管の保温も施工業者と相談することが大切です。
• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。
• 省エネ性能・加算要件：国の給湯省エネ2026事業では、対象機種かどうかや性能加算の対象かどうかが補助額に影響します。補助対象の型番かどうかを事前に確認しましょう。
• 設置環境：タンクの設置スペースや配管ルート、運転音への配慮に加え、海沿いでは塩害対策、北部では積雪や凍結への対策についても施工業者と確認しておくと安心です。

広島県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体価格と標準的な工事費を合わせて、おおむね40万〜70万円程度が目安です。実際の費用は、機種の性能や容量、設置条件、既存給湯器の撤去工事の有無などによって異なります。補助金を活用すると、実質負担は次のように変わります。

• ケース1：沿岸部（広島市・福山市など）の標準モデルへ交換（国の基本額のみ）
  導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円。
• ケース2：高効率モデル（性能加算あり）＋電気温水器撤去
  導入費用65万円 − 国の補助12万円（基本7万円＋性能加算3万円＋電気温水器撤去2万円）＝ 実質約53万円
  
• ケース3：呉市在住・国補助＋呉市補助を併用する場合
  導入費用60万円 − 国の補助7万円 − 呉市の補助3万円＝ 実質約50万円。
  呉市のヒートポンプ給湯機設置費補助金は、国の給湯省エネ2026事業との併用を前提とした制度です。申請には、国の補助金額確定通知書などの提出が必要となります。
• ケース4：江田島市在住・太陽光発電と組み合わせる場合（国補助との併用不可）
  太陽光発電設備とエコキュートなどの省エネ設備を導入する場合は、江田島市の補助金（7万円/件）を利用できます。ただし、国の給湯省エネ2026事業との併用はできません。 利用する補助制度によって条件や補助額が異なるため、導入内容に合わせてどちらを利用するか事前に検討しましょう。

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

補助金は、工事完了後の申請・審査を経て交付されるため、受給までには一定の期間がかかります。 申請手続きは、国の給湯省エネ2026事業では登録事業者（施工業者）が代行するのが一般的です。事前に流れを把握しておくと、申請漏れや必要書類の不足などのトラブルを防ぎやすくなります。

1. 対象機種の選定と業者選び： 省エネ性能の要件を満たす補助対象機種を、給湯省エネ事業者として登録された施工業者と選びます。広島県では、設置地域や設置環境に応じて標準仕様または寒冷地仕様を選択します。特に北部山間部では寒冷地仕様が推奨されます。
2. 交付申請（予約）： 契約後、登録事業者（施工業者）が交付申請（予約）を行います。予約が受理されると予算枠が一定期間（約3か月）確保されます。本人確認書類や既存給湯器の写真など、必要書類を準備しましょう。
3. 設置工事と完了報告（本申請）： 工事完了後、登録事業者（施工業者）が工事写真や必要書類を添えて本申請を行います。
4. 交付・受給： 審査後、補助金が交付されます。補助金の反映方法は、工事代金からの値引きや工事後の還元など、施工業者によって異なります。契約前に、補助金がどのような形で反映されるか確認しておきましょう。

市町村の補助金を利用する場合は、申請時期や事前申請の要否、着工前の手続きなどが自治体によって異なります。対象となる市町村の募集要項を事前に確認し、施工業者とも申請スケジュールを相談しておきましょう。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない： 国の給湯省エネ2026事業では、工事請負契約を締結した後に着工する必要があります（契約前の着工は対象外）。登録事業者が工事前に交付申請（予約）を行い、工事完了後に本申請を行う流れが一般的です。市町村の補助金は、契約前の事前申請や交付決定が必要な制度もあるため、募集要項を確認して順序を間違えないようにしましょう。
• 登録業者かどうかを自分でも確認する： 給湯省エネ2026事業は、登録事業者を通じて申請します。施工を依頼する業者が登録事業者かどうかは、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認できます。
  
• 予算枯渇による早期終了： 国・市町村の補助金はいずれも予算に達すると受付終了となる場合があります。呉市の補助は令和8年6月1日～11月30日が受付期間ですが、予算がなくなり次第終了します。導入を検討したら早めに相談・申請しましょう。
• 広島県北部山間部は機種選びに注意： 冬季の冷え込みが厳しい地域では、寒冷地仕様のエコキュートが推奨されます。凍結対策や配管の保温についても、購入前に施工業者と相談しましょう。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減： ヒートポンプの高い省エネ性能や、時間帯別料金プランを活用することで、ガス給湯器や電気温水器より光熱費を抑えやすくなります。中国電力管内でも、オール電化向け料金プランなどを利用することで、給湯にかかるランニングコストの削減が期待できます。
  
• 太陽光との相性： 昼間シフト機能を活用すれば、太陽光発電の余剰電力を給湯に利用し、自家消費率の向上が期待できます。比較的日照条件に恵まれた瀬戸内沿岸部では、太陽光発電との相性が良いといえます。
  
• 災害・お湯の備え： タンク内のお湯は、断水や停電などの非常時に生活用水として利用できます。大雨・台風・地震などの自然災害に備えるという点でも、安心につながる設備です。
  

よくある質問（FAQ）

Q. 広島県には県独自のエコキュート補助はあるの？

A. 令和8年度時点で、家庭向けにエコキュート（高効率給湯器）の設置を直接対象とした広島県独自の補助制度は確認できませんでした。 一方、市町村では呉市・江田島市で独自の補助制度が実施されています。広島市・福山市については、令和8年度時点で家庭向けのエコキュート単体を対象とした補助制度は確認できませんでした。補助制度は年度ごとに変更される場合があるため、お住まいの市町村の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

Q. 広島市でエコキュートを設置する場合、市の補助はもらえる？

A. 令和8年度の広島市の家庭向け補助制度では、燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓が対象となっています。エコキュート（高効率給湯器）は補助対象外です。 エコキュートを設置する場合は、条件を満たせば国の「給湯省エネ2026事業」を利用できます。

Q. 呉市でエコキュートを設置すると、国と市の補助は両方もらえる？

A. はい。呉市のヒートポンプ給湯機設置費補助金は、国の給湯省エネ2026事業の補助を受けた方を対象とした制度です。 補助を受けるには、国の補助金額確定通知書などの提出が必要です。対象要件や申請方法の詳細は、呉市の募集要項や補助金事務局（0823-25-5551）で最新情報をご確認ください。

Q. 江田島市の補助はエコキュート単体でも使える？

A. いいえ。江田島市の補助は、太陽光発電システムとあわせて省エネ設備（エコキュートなど）を導入することが条件です。 エコキュートのみを設置する場合は補助対象になりません。また、国の給湯省エネ2026事業との併用はできません。 補助制度ごとに条件や補助額が異なるため、導入内容に合わせてどちらを利用するか事前に確認・検討しましょう。

Q. 広島県の北部山間部（三次・庄原など）では寒冷地仕様が必要？

A. 三次市・庄原市など冬の冷え込みが厳しい地域では、寒冷地仕様のエコキュートが推奨されます。 寒冷地仕様は低温時でも安定した運転がしやすく、凍結対策も強化されています。設置場所や気象条件によって適した機種は異なるため、施工業者に設置地域を伝えたうえで、寒冷地仕様の必要性や配管の保温・凍結対策について相談しましょう。

Q. 賃貸でも補助金は使える？

A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？

A. はい、対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は、工事の発注者が申請者となります。 また、エコキュートの設置（交換）を条件として中古住宅を購入する場合は、住宅の購入者が申請者となります。

Q. 補助金はいつもらえる？

A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜広島県は国の給湯省エネ事業を軸に、お住まいの市町村補助もチェック

広島県でエコキュートを導入する場合は、まず全国共通の**国の給湯省エネ2026事業（エコキュート1台あたり7～16万円程度）**を活用できます。広島県独自の補助制度は令和8年度時点で確認できませんでしたが、呉市では3万円の市独自補助があり、江田島市では太陽光発電との同時導入を条件に7万円の補助があります。広島市・福山市については、家庭向けのエコキュート単体を対象とした市独自補助は確認できませんでした。

また、沿岸部では標準仕様のエコキュートで対応できるケースが多い一方、北部山間部では寒冷地仕様が推奨されます。 補助金は国・自治体ともに予算上限があり、先着順で受付終了となる場合があります。導入を検討したら、早めに登録事業者へ相談し、利用できる補助制度を確認しましょう。