【2026年（令和8年）】埼玉県のエコキュート補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

埼玉県でエコキュートを導入する際に活用できる補助金の中心は、国の「給湯省エネ2026事業」です。エコキュート1台あたり7～16万円程度（性能や撤去条件による）の補助を受けられます。さらに、さいたま市では条件を満たす場合に、市独自の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」を利用できる場合があります。
埼玉県は東京電力管内で戸建て住宅も多く、補助制度を活用しやすい地域です。この記事では、国の補助制度やさいたま市の補助制度、導入費用のシミュレーション、申請の流れをわかりやすく解説します。

埼玉県でもらえるエコキュート補助金はいくら？【結論】

埼玉県でエコキュートを導入する場合、補助金は「国＋市区町村」の組み合わせで考えます。

区分	補助の目安	出典
国（給湯省エネ2026事業）	基本7万円/台＋性能・撤去加算（1台あたり最大16万円、戸建ては対象機器2台まで申請可能）	給湯省エネ2026事業公式
埼玉県（独自補助）	家庭向けのエコキュート単体を対象とした県独自補助は確認できず（太陽光発電・蓄電池などは対象）	埼玉県公式
さいたま市（独自補助）	高効率給湯機：最大10万円（基本補助5万円＋加算5万円。補助対象経費〔国・県などの補助額を差し引いた額〕の1/3以内。国補助との併用可）	さいたま市公式

埼玉県の独自補助には、令和8年度時点でエコキュートは含まれていないため、県内で利用できる補助の中心は国の「給湯省エネ2026事業」です。さいたま市にお住まいの場合は、市独自補助も利用できる可能性があり、国の補助と組み合わせることで実質負担をさらに抑えられます。補助制度は自治体によって異なるため、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。

国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件

エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。埼玉県にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。

基本補助額と最大補助額

エコキュートの補助は「基本額＋性能加算＋撤去加算」の合計で決まります。

• 基本額： エコキュート1台あたり7万円。戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、基本額は合計最大14万円、共同住宅等では1台までが対象です。
• 性能加算： 基準より高い省エネ性能など、給湯省エネ2026事業の加算要件を満たす対象機種は、1台あたり3万円が加算されます。
• 撤去加算： エコキュートの設置にあわせて既存設備を撤去する場合は、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、**電気温水器は1台あたり2万円（基本補助の対象台数まで）**が加算されます。エコキュートからエコキュートへの交換は、撤去加算の対象外です。
  

これらを合計すると、エコキュート1台あたりの補助額は最大16万円です。 戸建住宅では対象機器を2台まで申請できるため、条件を満たせば2台で最大32万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、32万円となるのは、2台とも性能加算の対象となり、さらに電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去加算の要件も満たすなど、二世帯住宅や大型のオール電化住宅といった限られたケースです。一般的な1台導入では、ガス給湯器からの交換で7〜10万円程度、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去する場合は最大16万円が目安となります。

なお、給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームなども含めた補助制度全体の上限額が設定されていますが、これはエコキュート単体の補助額ではありません。

給湯省エネ2026事業【公式】

では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。

補助の対象になる条件

補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 給湯省エネ2026事業の対象機種として登録された製品であること（型番はメーカーのカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認できます）
• **性能加算（＋3万円/台）**を受けるには、給湯省エネ2026事業が定める性能加算の要件を満たす対象機種であること（対象機種は公式サイトで確認できます）
• 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すること（撤去前後の写真や必要書類の提出が必要となります。エコキュートの撤去は対象外です）

性能加算の対象かどうかは機種ごとに決まっており、購入後に変更することはできません。購入前に対象機種かどうかや加算対象かどうかを確認しておきましょう。

申請期間と予算（早期終了に注意）

給湯省エネ2026事業には予算上限があり、予算に達した時点で、受付期間内であっても申請受付が終了します。 導入を検討している場合は、早めに施工業者へ相談するのがおすすめです。

申請は、給湯省エネ2026事業の登録事業者が代行します。基本的な流れは**「交付申請（予約）→ 工事 → 交付申請（本申請）」**です。交付申請（予約）を行うと、一定期間（原則3か月）は予算枠が確保されます。

賃貸・中古住宅はどうなる？

• 賃貸住宅：申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
• 中古住宅（既存住宅）：対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。

国と自治体の補助金は併用できる？

国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません（一つの工事で国の複数補助は不可）。一方、都道府県・市区町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます（ただし自治体により例外があります。さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、国の補助金との併用が可能です。 利用する際は、それぞれの制度の要件や申請方法を事前に確認しましょう。

– 補助額・対象・条件・併用ルール：給湯省エネ2026事業【公式】
– 登録事業者の検索・キャンペーン全体：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

埼玉県・市区町村の独自補助金

埼玉県内の補助制度を確認した結果、令和8年度時点では、埼玉県による家庭向けのエコキュート単体を対象とした補助制度は確認できませんでした。 一方、市区町村では独自の補助制度を設けている場合があり、さいたま市では高効率給湯機を対象とした補助制度があります。 お住まいの自治体によって制度内容は異なるため、最新情報を確認しましょう。

埼玉県独自のエコキュート補助について

埼玉県では「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施していますが、対象設備は太陽光発電・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームに限られ、エコキュート（高効率給湯器）は対象外です。そのため、エコキュートの導入では、国の「給湯省エネ2026事業」を活用し、市区町村に独自補助がある場合は併せて利用するのが基本となります。

さいたま市の補助（エコキュート対象・確認済み）

　さいたま市では「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」でエコキュート（高効率給湯機）が補助対象となっています。

• 制度名：さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金
• 対象設備：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム
• 補助額：最大10万円（基本補助5万円＋加算補助5万円。補助対象経費〔国・県などの補助額を差し引いた額〕の1/3以内）
• 申請受付期間：令和8年4月1日～令和9年3月1日（先着・予算上限あり）
• 国の給湯省エネ2026事業との併用：可能（国などの補助額を差し引いた後の補助対象経費を基に市の補助額を算定）
• 申請方法：さいたま市電子申請システム、郵送（簡易書留）、または窓口で申請できます。

さいたま市でエコキュートを導入する場合は、国の補助と市の補助を併用できるため、実質負担をさらに抑えられる可能性があります。対象機種や補助要件は、申請前に必ず確認しましょう。

主要市区町村の補助状況（確認結果）

さいたま市以外の主要市について確認した結果は次のとおりです。

市	エコキュート/高効率給湯器の補助	確認出典
さいたま市	高効率給湯機：最大10万円（基本補助5万円＋加算5万円。補助対象経費〔国・県などの補助額を差し引いた額〕の1/3以内。国補助との併用可）	さいたま市公式
川口市	地球温暖化対策活動支援金（太陽光・蓄電池・エネファーム等が対象）にエコキュートは確認できず	川口市公式
川越市	住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（太陽光・蓄電池・エネファーム・V2H等が対象）にエコキュートは確認できず	川越市公式

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

市区町村補助の探し方

上記以外の市区町村にお住まいの場合は、次の方法で調べられます。

• 「（お住まいの市町村名） エコキュート 補助金 令和8年度」や「（市町村名） 高効率給湯機 補助金」で検索し、各自治体の環境課・脱炭素推進課などの公式ページを確認します。
• 環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」
  では、自治体の脱炭素関連情報や支援制度を確認できます。
• 地域の施工業者は市区町村の補助制度に詳しいことが多いため、最新の補助情報や申請方法について相談するのもおすすめです。

埼玉県の電気代・気候とエコキュートの相性

埼玉県は東京電力管内に属し、電気料金水準は首都圏と共通です。電気代の高止まりが続くなか、給湯を高効率化するメリットは大きく、ガス給湯器や電気温水器を使っている家庭ほど切り替え効果を感じやすくなります。

気候の面では、埼玉県は内陸型の気候が特徴です。夏は熊谷を代表とする猛暑地帯として知られ、真夏の気温が40度を超えることもあります。ヒートポンプの効率は気温が高いと上がるため、夏場の沸き上げでは効率よくお湯を作れます。一方、冬は秩父など山間部を中心に冷え込みが厳しく、内陸部ではさいたま市周辺でも最低気温が氷点下になる日があります。標準仕様のエコキュートで対応できるケースが大半ですが、秩父地方など山間部では寒冷地仕様の選定を業者と相談しましょう。

また、埼玉県は東京のベッドタウンとして戸建て住宅が多い地域です。川越市・川口市・所沢市・熊谷市など主要都市のいずれも戸建て比率が高く、エコキュートのような屋外設置型の給湯機器を導入しやすい住環境が整っています。

太陽光との組み合わせ

埼玉県では太陽光発電の普及も進んでいます。昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電を組み合わせれば、昼間の余剰電力でお湯を沸かし、自家消費率を高められます。電気代の削減につながるだけでなく、電力の有効活用にも役立ちます。なお、国の性能加算は太陽光発電の有無ではなく、エコキュート本体の性能要件を満たすかどうかで決まります。

埼玉県で失敗しないエコキュートの選び方

補助金を活かすには、補助対象になり、かつ家庭に合った機種を選ぶことが大切です。

• 容量（世帯人数の目安）：3〜4人世帯なら370L前後、4〜5人以上なら460L前後が一般的な目安です。容量不足だと湯切れ、過大だと無駄が出ます。
• 省エネ性能・加算要件：国の補助は省エネ性能や加算要件（年間給湯効率など）に関わります。補助対象の型番かどうかを業者に確認しましょう。
• 寒冷地仕様の要否：さいたま市・川口市など平野部では標準仕様で対応できることが多いです。秩父など山間部や冷え込みの厳しい地域では、凍結対策が施された寒冷地仕様を選ぶのが安心です。
• 設置環境：戸建て住宅が多い埼玉県では設置スペースの問題は少ないですが、搬入経路や既設給湯器の撤去方法は工事前に業者と確認します。

埼玉県の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体＋標準的な工事費でおおむね40万〜70万円程度が目安です（機種・容量・設置条件・撤去の有無で変動します）。ここに補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

• ケース1：標準モデルへ交換（国の基本額のみ）

導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）＝ 実質約53万円。

• ケース2：高効率モデル＋電気温水器からの交換（国の性能加算＋撤去加算）

導入費用65万円 − 国の補助（基本7万＋性能加算3万＋撤去2万）12万円＝ 実質約53万円。

• ケース3：さいたま市在住・国補助＋市補助を併用

導入費用60万円 − 国の補助7万円（基本額）− さいたま市補助10万円（上限）＝実質約43万円となるケースがあります。
さいたま市の補助額は、補助対象経費から国・県などの補助額を差し引いた額の1/3以内（上限10万円）で算定されます。実際の補助額は工事内容や対象経費によって異なるため、詳細は施工業者へ確認しましょう。

正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況・各補助の要件で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

エコキュート補助金の申請から受給までの流れ

1. 対象機種の選定と業者選び：要件を満たす機種を、給湯省エネ事業者の登録がある業者と選びます。さいたま市の補助も受ける場合は市の対象機種・要件も同時に確認します。
2. 交付申請（予約）：契約後、施工業者が給湯省エネ2026事業の交付申請（予約）を行います。予約により一定期間（約3か月）予算枠が確保されます。本人確認書類や既存給湯器の写真など、必要書類を準備します。
3. 設置工事・本申請：工事完了後、工事写真や必要書類を添えて本申請を行います。
4. 交付・受給：審査を経て交付されます。交付までの期間や、工事代金との相殺か現金還元かは制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。
   

さいたま市の補助も利用する場合は、国と市では申請方法や受付期間、必要書類が異なります。それぞれの制度の申請期限や手続きを事前に確認し、漏れのないよう進めましょう。

申請で失敗しないための注意点

• 申請や工事の順序を間違えない：国の給湯省エネ2026事業は、工事請負契約を結んだうえで工事を行い、工事完了後に本申請を行います。さいたま市の補助は交付決定後に工事へ着手する必要があるため、制度ごとの手続きや工事の順序を事前に確認しましょう。
• 登録業者かどうかを確認する：国の補助は、住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者が施工・申請を行う必要があります。公式サイトで登録事業者を確認しておくと安心です。
• 予算上限による早期終了に注意：国・市ともに予算には上限があり、受付期間内でも予算がなくなり次第終了する場合があります。導入を検討したら早めに相談しましょう。
• 必要書類・写真を忘れない：既設給湯器の型番や撤去前後の写真、工事写真など、申請に必要な書類や写真に不備があると、補助金の交付が遅れたり減額されたりする可能性があります。

エコキュート導入のメリット

• 電気代の削減：割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、ガス・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。電気代が高止まりする首都圏・埼玉では効果を実感しやすいです。
• 太陽光との相性：昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
• 災害・お湯の備え：タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。首都圏ベッドタウンとして防災意識が高い埼玉では、備蓄としても安心材料になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 埼玉県に県独自のエコキュート補助はある？
　A. 令和8年度時点で、家庭向けのエコキュート設置に直接利用できる埼玉県独自の補助金は確認できませんでした。県の補助制度は主に太陽光発電・蓄電池・エネファームなどが対象です。さいたま市では、市独自の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」を利用できる場合があり、補助対象経費の1/3以内（上限10万円）の補助を受けられます。

Q. さいたま市以外の市に住んでいる場合は？
　A. 国の給湯省エネ2026事業は全国共通の制度のため、埼玉県内のどの市町村でも条件を満たせば利用できます。**エコキュートの補助額は条件に応じて1台あたり最大16万円です。**市区町村独自の補助制度は自治体ごとに内容が異なるため、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

Q. 熊谷のように夏が暑い地域でエコキュートは向いている？　A. 向いています。ヒートポンプは外気温が高いほど効率が上がるため、夏の沸き上げで省エネ効果を発揮します。冬の冷え込みが厳しい日も、標準仕様で対応できる地域がほとんどです。山間部（秩父など）では寒冷地仕様を選ぶと安心です。

Q. 賃貸でも補助金は使える？　A. 給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。

Q. 中古住宅でも対象？　A. 対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。

Q. 補助金はいつもらえる？　A. 工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。

まとめ｜埼玉県は国＋市区町村でお得に導入できる

埼玉県でエコキュートを導入する場合は、まず全国共通の給湯省エネ2026事業を活用できます。エコキュート1台あたりの補助額は条件に応じて最大16万円です。さらに、さいたま市では「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」を利用でき、補助対象経費の1/3以内（上限10万円）の補助を受けられる場合があります。
東京電力管内では電気料金の上昇が続いており、戸建て住宅が多い埼玉県では、高効率なエコキュートへ切り替えることで光熱費の削減も期待できます。
補助金はいずれも予算に上限があり、先着順で受付が終了する場合があります。導入を検討したら、早めに登録事業者へ相談し、利用できる補助制度を確認しましょう。