【2026年(令和8年)】北海道のエコキュート補助金はいくら?金額・条件・申請方法を解説

最終確認日:2026/07/13
この記事の要約 北海道でエコキュートを導入する際に使える補助金は、国の「給湯省エネ事業」(エコキュート1台で最大20万円程度)が全道共通で使えます。さらに、札幌市では灯油給湯器からエコキュートへ切り替える家庭を対象に補助対象費用の1/2・上限40万円の補助を実施しています。
小樽市でも窓断熱改修とのセットでエコキュートが対象になる制度があります。寒冷地ゆえに給湯需要が大きく、かつ北海道電力の電気料金が全国でも高水準にある北海道では、高効率エコキュートへの切り替え効果が特に出やすい地域です。この記事では、国の補助の仕組み、市町村ごとの補助状況、寒冷地ならではの機種選び、費用シミュレーションまでまとめて解説します。
北海道でもらえるエコキュート補助金はいくら?【結論】
北海道でエコキュートを導入する場合、補助金は「国+市町村」の2段階で考えます。
| 区分 | 補助の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 国(給湯省エネ事業) | 基本7万円/台+加算(1台で最大20万円程度・戸建2台で約32万円) 出典:給湯省エネ2026事業公式 | 給湯省エネ2026事業公式 |
| 北海道(独自補助) | 家庭のエコキュート向けの道独自補助は確認できず | 北海道公式 |
| 市町村(独自補助) | 自治体により異なる(札幌市は上限40万円、小樽市は条件付きで上限40万円など) | 札幌市 エネルギー源転換補助金制度 小樽市 住宅エコリフォーム助成制度 各市町村公式 |
国の給湯省エネ事業はお住まいの市町村にかかわらず全道で使えます。さらに、札幌市では灯油給湯から電化への転換に手厚い補助があり、国の補助と併用すれば実質負担を大きく抑えられます。では、国の制度から具体的に見ていきます。
国の給湯省エネ事業【全国共通】の補助額・条件
エコキュート補助金の中心は、国が実施する給湯省エネ事業です。住宅省エネ2026キャンペーンの柱のひとつで、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を、省エネ性能の高い設備へ切り替えるための支援制度です。北海道にお住まいでも、条件を満たせば全国一律で受けられます。
基本補助額と最大補助額
エコキュートの補助は「基本額+性能加算+撤去加算」の合計で決まります。
- 基本額:エコキュート1台あたり7万円(戸建は対象機器いずれか2台まで、共同住宅等は1台まで。エコキュートの基本額は戸建で最大14万円です)
- 性能加算:基準より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすと+3万円/台
- 撤去加算:設置にあわせて撤去する場合、電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台(2台まで)、電気温水器の撤去2万円/台(基本補助を受ける台数まで)。エコキュート自体の撤去は対象外です
これらを足したエコキュートの上限は、1台で最大20万円程度、戸建2台で最大32万円程度です。ただし32万円に届くのは、エコキュート2台に加えて電気温水器2台・電気蓄熱暖房機2台を撤去するような、二世帯住宅や大型のオール電化住宅など条件がそろう稀なケースです。
一般的な1台導入の現実的な目安は、ガス給湯器からの交換で7〜10万円、電気温水器からの交換で9〜12万円程度、電気蓄熱暖房機も撤去すると最大16万円程度です。北海道では電気蓄熱暖房機(蓄熱暖房器)を使っている家庭もあるため、撤去加算を重ねられるケースがあります。
なお給湯省エネ2026事業全体では、ハイブリッド給湯機やエネファームとの組み合わせで最大41万円まで補助されますが、これはエコキュート単体の金額ではありません。
では、具体的にどのような条件で対象になるのか見ていきます。
補助の対象になる条件
補助を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。
- 事務局に補助対象製品として登録された対象機種であること(型番をメーカーカタログや給湯省エネ2026事業の対象機器ページで確認します)
- 性能加算(+3万円/台)を受けるには、基本の性能要件より高い年間給湯効率などの加算要件を満たすこと(詳細は公式の対象機器ページで確認します)
- 撤去加算を受けるには、設置にあわせて電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去すること(撤去前後の写真・書類が必要です。エコキュート自体の撤去は対象外です)
北海道の厳しい寒さに対応した「寒冷地仕様」のエコキュートも補助対象になります。機種選定の際は、型番が対象機器として登録されているかを業者に確認しましょう。
申請期間と予算(早期終了に注意)
給湯省エネ事業には予算上限があり、予算に達した時点で年度途中でも受付終了になります。例年、夏から秋にかけて申請が増えるため、早めに動くのが安全です。申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工業者が代行し、「交付申請(予約)→ 工事 → 本申請」の順で進みます。予約した時点で一定期間(約3か月)予算枠が確保されます。
賃貸・中古住宅はどうなる?
- 賃貸住宅:申請者になれるのは住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。借りて住んでいる入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は「工事発注者」として対象になります。
- 中古住宅(既存住宅):対象です。リフォームで設置するなら工事発注者、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入するなら購入者が、それぞれ申請者になります。
国と自治体の補助金は併用できる?
国の給湯省エネ事業は、国の他の補助金とは併用できません。一方、市町村が独自に行う補助とは、原則として併用できます(自治体により例外あり)。ただし、札幌市のエネルギー源転換補助金は、国の補助との併用は不可です。
小樽市の住宅エコリフォーム助成制度は国の給湯省エネ事業と併用不可です。
北海道・市町村の独自補助金
北海道(道)として家庭のエコキュート設置に使える独自補助は確認できませんでした。道が運営する省エネ補助は事業者・施設向けが中心です。一方、市町村レベルでは手厚い支援をしているケースがあります。
主要市町村のエコキュート補助状況
| 市町村 | エコキュートの補助 | 出典 |
|---|---|---|
| 札幌市 | エネルギー源転換補助金:灯油→電気への転換が対象。エコキュートは補助対象費用の1/2・上限40万円 出典:札幌市 エネルギー源転換補助金制度 | 札幌市公式 |
| 小樽市 | 住宅エコリフォーム助成制度:エコキュートが対象。工事費の4/10・上限40万円(ZEH基準適合は8/10・上限70万円)。窓断熱改修とのセット必須・国補助との併用不可 出典:小樽市 住宅エコリフォーム助成制度 | 小樽市公式 |
詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
補足:旭川市・函館市・釧路市について
旭川市(2位の人口規模)の「地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」は太陽光・蓄電池・エネファーム等が対象で、エコキュートは対象外です(2026年度時点)。
出典:旭川市 令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
函館市の「新エネルギーシステム導入補助金」も太陽光・蓄電池等が対象でエコキュートは含まれていません。
出典:函館市 令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金の募集について
釧路市はエコキュートを含む省エネ機器補助(ecoライフ促進支援補助金)を令和7年度で終了しています。
お住まいの市町村で補助制度があるかどうかは、自治体の環境課・建設住宅部局などのページで「省エネ機器」「住宅リフォーム補助」「再エネ・省エネ補助」のキーワードで確認してみてください。
国・市町村は併用できる?
国の給湯省エネ事業と市町村補助は、自治体ごとに条件が異なります。札幌市のエネルギー源転換補助金は国補助との併用はできません。小樽市の住宅エコリフォーム助成制度は給湯省エネ2026事業との併用が不可です。お住まいの市町村の補助を使う際は、それぞれの申請条件と併用ルールをご確認ください。
北海道の電気代・気候とエコキュートの相性
北海道は日本有数の寒冷地で、積雪・凍結が当たり前の冬を毎年迎えます。この気候特性が、給湯をめぐるコストと機器選びに大きく影響します。
北海道電力の電気料金は全国でも高水準
北海道は電力需要に対して発電コストが高く、北海道電力の電力量料金は全国でも高い水準にあります。2023年6月の値上げ(約22.6%引き上げ)に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金も上昇しており、家庭の電気代は高止まりが続いています。月平均の電気代が本州の家庭を大きく上回るケースも珍しくありません。
このような電気料金の高さは、裏を返せばエコキュートの省エネ効果が経済的に反映されやすい環境でもあります。エコキュートはヒートポンプで空気の熱を利用し、割安な夜間電力で湯を沸かすことで、電気温水器と比べて給湯にかかる電力を大幅に抑えられます。給湯電力を約75%削減できるとも試算されており、電気代が高い北海道では節約インパクトが出やすいです。
灯油給湯が多い北海道ならではの事情
北海道では、暖房・給湯ともに灯油を使う家庭が歴史的に多く、2000年以前に建てられた住宅では給湯熱源の8割が灯油でした。現在も灯油給湯器(石油給湯器・エコフィール等)を使っている家庭が多く残っています。
灯油価格は国際情勢によって変動が大きく、冬場の使用量が多い北海道では特に家計負担が読みにくいのが難点です。エコキュートへ切り替えることで、灯油代の変動リスクを抑えてランニングコストを安定させる効果があります。
札幌市が「灯油からの転換」に特化した補助金(エネルギー源転換補助金)を設けているのも、この地域事情を踏まえた施策です。灯油給湯器からエコキュートに切り替える場合は、同補助金の対象になり得るため、国の給湯省エネ事業との合わせ技が活かせます。
太陽光との組み合わせ
北海道でも、昼間シフト機能付きのエコキュートと太陽光発電の組み合わせが有効です。降雪・積雪が多い冬期は発電量が落ちますが、日射量の多い夏から秋にかけて余剰電力を給湯に回し、自家消費を増やせます。国の補助では昼間シフト機能があると性能加算の対象になる場合もあるため、機種選定時に確認しましょう。
北海道で失敗しないエコキュートの選び方
北海道では機種選びに特有のポイントがあります。温暖な地域向けのスタンダード仕様をそのまま設置すると、冬場にトラブルが出ることがあります。
寒冷地仕様は必須
北海道の冬は外気温が−10℃〜−20℃を下回る地域もあります。一般的なエコキュートは外気温が低すぎると給湯効率が落ち、凍結リスクも生じます。北海道では「寒冷地仕様」のエコキュートを選ぶのが基本です。寒冷地仕様は低外気温でも給湯能力を維持し、配管の凍結防止ヒーターも強化されています。
主要メーカーは北海道向けに最低外気温−25℃程度まで対応するモデルを展開しています。購入前に「最低作動外気温」「凍結防止機能の仕様」を確認しましょう。国の補助対象機種にも寒冷地仕様が含まれていますので、型番が登録済みか業者に確認します。
容量は余裕を持って選ぶ
北海道の冬は入浴・暖機・洗い物など湯の使用量が多くなります。一般的な目安は次のとおりです。
- 3〜4人世帯:370L前後
- 4〜5人世帯:460L前後
- 5人以上・大家族・湯使用量が多い場合:460L以上も検討
寒冷地では外気温が低い夜間の沸き上げ効率が下がるため、容量に余裕を持つことで湯切れリスクを抑えられます。
積雪・凍結への設置対策
屋外のヒートポンプユニットや配管は、積雪・凍結の影響を受けます。施工業者と次の点を相談しましょう。
- ヒートポンプユニットの設置場所(積雪でふさがれない位置・架台の高さ)
- 配管の保温・凍結防止ヒーターの施工
- 排水の凍結対策(ドレン水が凍ると故障の原因になります)
信頼できる地元の業者を選ぶことが、設置後のトラブルを防ぐうえで特に重要です。
北海道の導入費用と補助後シミュレーション

エコキュートの導入費用は、本体+標準的な工事費でおおむね45万〜75万円程度が目安です。北海道では寒冷地仕様のモデルが必要なこと、設置工事に凍結防止措置が加わることなどから、本州の相場より若干割高になる傾向があります。
補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。
| ケース | 実質負担 |
|---|---|
| 灯油給湯→エコキュートへ交換(国の給湯省エネ事業のみ) | 導入費用60万円 − 国の補助7万円(基本額)= 実質約53万円 |
| 灯油給湯→エコキュートへ交換(高効率モデル・性能加算あり) | 導入費用65万円 − 国の補助10万円(基本7万+性能加算3万)= 実質約55万円 |
国と市の補助の合計額・条件次第で実質負担は大幅に下がります。併用の詳細は市窓口へご確認ください。
正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼しましょう。補助を含めたシミュレーションを出してもらうのが近道です。
エコキュート補助金の申請から受給までの流れ
- 対象機種の選定と業者選び:寒冷地仕様の機種が補助対象かを確認し、給湯省エネ事業者の登録がある業者を選びます。住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで登録業者を検索できます。
- 交付申請(予約):契約後すぐに業者が予約手続きをします。予約で予算枠を約3か月確保します。本人確認書類や既存給湯器の写真を準備します。
- 設置工事と完了報告(本申請):工事完了後、工事写真や必要書類などを添えて本申請します。
- 交付・受給:審査を経て交付されます。交付までの期間や還元方法(工事代金との相殺・現金還元など)は制度・業者によって異なるため、契約時に確認します。
市町村の補助も申請する場合は、それぞれの申請順(事前申込の要否)にご注意ください。とりわけ、市町村の補助が「工事契約前の事前申込必須」のケースでは、着工前に必ず手続きを済ませる必要があります。
申請で失敗しないための注意点
- 申請の順番を間違えない:国の給湯省エネ事業は、工事請負契約を結んでから着工する必要があり(契約前の着工は対象外)、交付申請は工事完了後に行います。札幌市のエネルギー源転換補助金は補助金受理決定通知後に工事契約する必要があります。
- 順序を間違えると補助の対象外になるため、流れを事前に業者と確認しましょう。
- 登録業者かどうかを自分でも確認する:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで検索できます。
- 予算枯渇による早期終了:先着順のため、検討を始めたら早めに動きましょう。
- 必要書類・写真の不備に注意:撤去前の型番写真、工事写真、必要書類など。不備があると減額・差し戻しのリスクがあります。
- 小樽市の住宅エコリフォーム助成は国の補助と併用不可:どちらを選ぶかを事前に決めたうえで申請しましょう。
エコキュート導入のメリット
- 電気代の削減:割安な夜間電力やヒートポンプの高効率で、灯油・電気温水器より光熱費を抑えやすいです。電気料金が高止まりする北海道では、給湯コストの削減インパクトが特に大きくなります。
- 灯油価格変動リスクの回避:灯油価格の上下によるコスト変動リスクを、電気に切り替えることで平準化できます。
- 太陽光との相性:昼間シフト機能で太陽光の余剰電力を給湯に回せば、自家消費を増やせます。
- 災害・お湯の備え:タンクのお湯を非常時の生活用水として使えます。停電でも貯湯タンクの湯が使えるため、厳冬期の備えにもなります。
よくある質問(FAQ)

北海道でエコキュートに使える道独自の補助はある?
北海道(道)として家庭のエコキュートに直接使える独自補助は、2026年度時点で確認できませんでした。道の補助は主に事業者・施設向けです。市町村レベルで手厚い補助(札幌市・小樽市等)があるため、お住まいの市町村の公式ページを確認してください。
寒冷地仕様のエコキュートでも国の補助は使える?
使えます。補助対象機種として登録された寒冷地仕様のモデルであれば、国の給湯省エネ事業の補助を受けられます。加算要件(年間給湯効率など)を満たすかは型番で確認しましょう。
灯油給湯器からエコキュートに替えると補助はいくらになる?
国の給湯省エネ事業では灯油給湯器からの交換は撤去加算の対象外(電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去のみが対象)ですが、基本額7万円(性能加算3万円を加えると最大10万円程度)は使えます。札幌市独自の「エネルギー源転換補助金」は、令和8年度時点では国の補助金との併用ができません。
賃貸でも補助金は使える?
給湯省エネ事業で申請者になれるのは、住宅の建築主・購入者、リフォームの工事発注者、リース利用なら給湯器の借主です。賃貸物件でも、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注すれば対象になりますが、借りて住んでいる入居者自身は申請できません。
中古住宅でも対象?
対象です。既存住宅のリフォームとしてエコキュートを設置する場合は工事発注者が、給湯器の交換を条件に中古住宅を購入する場合は購入者が、それぞれ申請者になります。
補助金はいつもらえる?
工事完了後に本申請・審査を経て交付されます。交付までの期間は制度・業者により異なるため、契約時に目安を確認しましょう。
旭川市や函館市ではエコキュートの補助はある?
2026年度時点で確認した結果、旭川市の地域エネルギー設備等導入促進事業補助金・函館市の新エネルギーシステム導入補助金はいずれもエコキュートを対象外としています。制度は年度ごとに更新されるため、お住まいの市の最新情報を公式ページでご確認ください。
まとめ|北海道は国+市町村の補助でお得に導入できる
北海道でエコキュートを導入する場合、まず全国共通の国の給湯省エネ事業(エコキュート1台で最大20万円程度)が使えます。さらに、札幌市では灯油からの転換に対して上限40万円の市独自補助があり、小樽市でも窓断熱改修とのセットでエコキュートが対象になる制度があります。
北海道は電気料金が全国でも高い水準にあり、かつ給湯需要が大きい寒冷地のため、高効率エコキュートへの切り替えによる電気代削減効果が出やすい地域です。寒冷地仕様の機種選び・凍結防止の施工も忘れずに、地元の登録業者と相談しながら進めましょう。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに動くのが得策です。
監修:えねこ編集部
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