【2026年（令和8年）】北海道の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/09/19

この記事の要約 北海道で太陽光発電を導入する際に使える補助金は、国の住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業）と、道内の一部市町村が実施している独自補助が中心です。北海道として住民に直接補助する制度は現時点で確認できず、道は市町村補助への間接支援と共同購入事業を担う立場です。ただし札幌市・函館市・旭川市・苫小牧市などでは家庭向け補助が実施されており、条件が合えば活用できます。この記事では、国のセット型支援と道内主要都市の補助状況、寒冷地・豪雪地ならではの選び方、費用シミュレーションまで解説します。

北海道でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

北海道は冬季の日照が短く積雪も多い地域ですが、春から秋にかけての発電量は安定しており、灯油給湯の負担軽減や電気代の削減を目的に太陽光と蓄電池を組み合わせて導入する家庭が増えています。北海道電力管内の電気料金は全国でも高い水準にあり、自家消費で購入電気を減らす太陽光の効果を実感しやすい地域です。

太陽光発電の補助金は「国＋都道府県＋市区町村」の3層で考えます。この3層で北海道を見ると、次のようになります。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅（寒冷地）で最大125万円/戸などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン公式
北海道（独自補助）	家庭向け太陽光への直接補助は確認できず。道は市町村補助への間接支援（住まいのゼロカーボン化推進事業）と共同購入事業のみ	北海道 住まいのゼロカーボン化推進事業
市町村（独自補助）	札幌市・函館市・旭川市・苫小牧市・帯広市など主要都市で実施。苫小牧市の7万円/kW（上限70万円）から函館市の上限5万円まで、金額・条件は自治体により大きく異なる	各市町村公式（後述）

北海道では「国＋市町村」の2層で組み立てるのが基本です。まずは全国共通の国の位置づけを押さえてから、市町村の状況を見ていきましょう。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。それは、住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。太陽光発電の設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。順に見ていきます。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

北海道は全域が寒冷地区分に含まれるため、GX志向型住宅なら寒冷地加算125万円の対象になります。太陽光を新築とセットで入れる家庭は、この住宅認定を狙う価値があります。

出典1：みらいエコ住宅2026事業【公式】　

出典2：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】　

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営する、家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DRに活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます。

出典：DR家庭用蓄電池事業

ただし、令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため、公募は既に終了しています（公式に「公募の再開を行う予定はありません」と明記）。令和8年度補正での再開があるかは、経産省・SII公式で最新情報の確認が必要です。太陽光と蓄電池を同時に検討している家庭は、次年度事業の情報が出た段階で早めに動きましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、10年間の固定価格買取が保証されます。2026年度のFIT買取単価（住宅用10kW未満）は初期4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階制（初期投資支援スキーム）です。

出典：資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2026年度以降）

北海道のような寒冷地・豪雪地でも、屋根の向きと角度が適切なら春〜秋のFIT期間中の売電収入は安定して見込めます。ただし近年は買取単価の下落と電気料金の上昇で、「10年の売電で回収し、卒FIT後は自家消費に切り替える」という設計が主流です。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローンの減税や借入限度額が引き上げられ、長期優良住宅では新築住宅の固定資産税の減額期間が延長されます。

出典：国土交通省 住宅ローン減税

新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国と自治体の補助金は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。北海道は道独自の直接補助が確認できないため、実際には「国＋（あれば）市町村」の組み合わせになります。市町村補助は「国の同一補助対象工事は対象外」としているケースもあるため、契約前に併用ルールを必ずご確認ください。

北海道・市町村の独自補助金は？

北海道独自の太陽光補助について

北海道の補助制度を確認した結果、2026年度（令和8年度）時点で、家庭の太陽光発電設置に直接使える道独自の補助金は確認できませんでした。道は次の2つの間接的な仕組みを担う立場です。

• 住まいのゼロカーボン化推進事業：北方型住宅ZERO（新築）や省エネ改修・太陽光パネル・蓄電池等の設備を導入する際に補助事業を実施する市町村に対し道が支援する仕組み（個人への直接補助ではない）。再生可能エネルギー導入分野（家庭向け太陽光・蓄電池）だけで令和8年度時点で57市町村が参加しています（振興局別内訳：石狩3・渡島4・檜山2・後志5・空知8・上川6・宗谷2・オホーツク9・胆振3・日高1・十勝10・釧路4）。参加市町村と担当部署は道公式ページの一覧PDFで確認できます。

出典：住まいのゼロカーボン化推進事業 活用市町村一覧

• 太陽光発電共同購入事業：道民向けの共同購入（相見積もり）あっせん事業。補助金ではなく、購入価格を下げるためのマッチング事業。

出典：北海道 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業

このため、北海道で太陽光導入に使えるのは、国のセット型支援と、お住まいの市町村の独自補助が中心になります。

道内主要都市の補助状況

道内で人口の多い主要都市について確認した結果は次のとおりです。

市町村	制度名	補助内容	令和8年度実施	出典URL
札幌市 （購入設置）	再エネ省エネ機器導入補助金制度	太陽光：2万円/kW・上限13万9千円／蓄電池：1万6千円/kWh・上限6万4千円。太陽光の補助を受けるには蓄電池またはEVとの接続が必須（蓄電池側も1.5kW以上の太陽光との接続が条件）。「札幌市エコエネクラブ」への入会も要件 出典：札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度	実施中（第1回＝令和8年5月7日〜7月8日で終了、第2回＝令和8年9月1日〜11月4日）	札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度
札幌市 （リース・PPA）	住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度	太陽光：2万円/kW・上限13万9千円／蓄電池：1万6千円/kWh・上限6万4千円。リース・PPA事業者が申請し、市民に還元される仕組み 出典：札幌市 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度	実施中（令和8年4月16日〜令和9年1月29日、先着順）	札幌市 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度
函館市	函館市新エネルギーシステム導入補助金	太陽光：最大5万円／蓄電池：最大5万円。国や北海道等の補助金との併用は不可。令和8年度から家庭用燃料電池・EV/PHEVは対象外 出典：函館市 令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金	実施中（令和8年4月1日〜令和9年3月1日）	函館市 令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金
旭川市	旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金	太陽光：対象経費の1/10・上限10万円／蓄電池：対象経費の1/10・上限10万円 出典：旭川市 令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金	実施中（第1回＝令和8年4月17日〜8月31日必着・予算500万円。現在は、第2回受付実施中。（令和8年9月18日～10月19日・交付予定額40万円）交付予定額を上回る申請があった場合は抽選。	旭川市 令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
苫小牧市	苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金	太陽光：7万円/kW（上限70万円）以内／蓄電池：国費は設置費用の1/3（1kWhあたり14.1万円未満）以内、市費は新築1/10（12万円）・既存住宅1/6（20万円）以内 出典：苫小牧市 令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金	実施中（令和8年9月15日時点で国費残約2,222万円・市費残約198万円。既存住宅の蓄電池・HEMS枠は残りが少なく事前相談が推奨）	苫小牧市 令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金
帯広市	帯広市新エネルギー導入促進補助金	太陽光：4.00kW以下は対象経費の1/10・上限5万円、4.01〜9.99kWは「(出力−4kW)×1万円＋5万円」・上限10万9千円／蓄電池：対象経費の1/10・上限10万円（募集150件）。工事着手前の申請が必須 出典：帯広市 新エネルギー導入促進補助金	実施中（令和8年4月1日〜令和9年1月29日）	帯広市 新エネルギー導入促進補助金
釧路市	釧路市ecoライフ促進支援補助金制度	太陽光・蓄電池等が対象だった制度 出典：釧路市 ecoライフ促進支援補助金制度	令和7年度で終了。令和8年度の市独自補助は実施なし（国の住宅省エネ2026キャンペーンの活用が中心）	釧路市 ecoライフ促進支援補助金制度

なお帯広市には、上記の太陽光への直接補助とは別に「北方型住宅ZERO補助金」（新築の北方型住宅ZERO基準住宅に45万円）もあります。こちらは太陽光単体への補助ではなく、住宅性能に対する補助です。

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上表は道内の主要都市のみを抜粋しています。「住まいのゼロカーボン化推進事業」経由の家庭向け太陽光・蓄電池補助は、上記以外にも江別市・北広島市・当別町・北斗市・小樽市・ニセコ町・岩見沢市・美瑛町・北見市・網走市・紋別市・登別市・音更町・士幌町・厚岸町など道内53市町村（令和7年度時点）で実施されています。振興局別の一覧は道の公式PDFで確認でき、市町村ごとに補助対象・金額・申請期間が異なります。補助の有無・金額・申請順は市町村ごとに違います。太陽光発電単体ではなく「再エネ機器導入補助」「住宅リフォーム補助」の枠で対象になっていることもあるので、太陽光という言葉だけで判断せず、各市町村の環境・住宅関連の補助制度を幅広くご確認ください。

なお、自治体のリフォーム補助や再エネ補助は「国・道・市の他の補助金の対象工事は対象外」としている場合があります。国のみらいエコ住宅等と併用できるかは、要綱で必ず確認しましょう。

市町村補助の探し方

• 検索する：`（市町村名）太陽光 補助金 令和8年度` `（市町村名）再生可能エネルギー 補助` で検索し、各自治体の環境課・エコ推進課のページを確認します。
• 環境省のサイトで探す：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（`https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/`）で全国の自治体支援制度を検索できます。
• 施工業者に聞く：地域の業者は該当エリアの補助に詳しく、最新情報を教えてもらえることが多いです。

北海道の日照時間・気候と太陽光発電の相性

北海道は日本海側・オホーツク側・太平洋側で気候が大きく異なりますが、共通して冬季の日照が短く積雪も多い地域です。札幌市の年間日照時間は1,718.0時間（気象庁1991〜2020年平年値）で、全国平均の1,915.9時間より約200時間少なめです。

出典：気象庁 過去の気象データ検索

ただし、春から秋にかけての発電量は安定しており、標準的な設置条件（南向き・角度30度・損失係数0.80）で試算した1kWあたりの年間発電量は900〜1,000kWh程度が業界標準の目安です（計算式：容量×日射量×損失係数）。

参考：NEDO日射量データベース METPV-20

北海道電力管内の電気料金は、全国でも高い水準にあります。標準家庭の従量電灯B・第2段階（120〜280kWh）の電力量料金は月ごとに改定されており、最新単価は北海道電力の料金早見表で確認できます。

出典：北海道電力 従量電灯

自家消費で購入電気を減らすメリットは、電気料金が高止まりする北海道で特に大きくなります。

冬季の積雪期はパネルへの雪の付着で発電量が落ちますが、積雪が滑り落ちる設置角度（45度以上推奨）と、雪止めの位置を工夫することで影響を軽減できます。

出典：江別市 積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究

塩害対策は日本海・オホーツク・太平洋の沿岸部で必要になる場合があります。

太陽光との組み合わせが特に効くケース

• オール電化・電気給湯（エコキュート）：昼間の余剰電力を給湯に回せる
• 灯油給湯からの切り替え：電気料金の上昇と灯油価格の変動リスクを両方カバーできる
• 蓄電池併設：冬季の日照の少なさ・積雪期に備えつつ、卒FIT後の自家消費比率を上げる

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（北海道事情）

寒冷地・豪雪地の北海道では、機種選びのポイントが温暖地と少し違います。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。日照時間が短い分、屋根面積を活かせる設計が有利です。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコン。低照度性能が高い機種を選ぶと、曇りの日や冬季の発電効率が確保しやすくなります。
• 積雪対策：設置角度を45度以上にして雪を滑り落ちやすくします。雪止め・雪下ろしの導線も設計時に確認しましょう。積雪荷重に耐える架台選定も重要です。
• 塩害対策：日本海・オホーツク・太平洋の沿岸部（小樽・稚内・網走・釧路・室蘭など）では耐塩害仕様のモデルを検討します。
• 保証・メーカー：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）・自然災害補償（積雪・落雷・凍結）の内容を比較しましょう。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2Hには、それぞれ補助制度があります。北海道内では札幌市の蓄電池補助（1.6万円/kWh・上限6.4万円）や、苫小牧市のゼロカーボンハウス促進補助金など、太陽光とセットで蓄電池補助が使える自治体があります。金額・要件は市町村により異なり、申請前に対象機種の確認が必要です。

国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度動向を要ウォッチです。太陽光と蓄電池の同時導入を検討している家庭は、次年度事業の情報が出た段階で早めに動きましょう。

冬季の日照が少ない北海道では、蓄電池の充放電サイクルが太陽光の稼働と同期しないタイミングもあります。ただし、卒FIT後（10年経過後）は売電単価が大きく下がるため、蓄電池で余剰電力を貯めて自家消費に回す構成が経済的に有利になります。

FIT売電 vs 自家消費：北海道ならどちらが得？

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年間。2026年度は初期投資支援スキームが導入され、初期4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階制になります。

出典：資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2026年度以降）

10年平均で見ると単価は下落傾向で、電気の買取単価より家庭で使う電気の購入単価のほうが高い（＝売電より自家消費のほうが得）というケースが増えています。

北海道では、冬季の暖房・給湯需要が大きく、電気の家庭内消費量が多い家庭が有利になります。特に灯油給湯・オール電化・EV充電の家庭では自家消費のメリットが出やすくなります。冬季の発電量が少ない分、春〜秋の余剰を蓄電池でうまく使えると、年間の削減効果が最大化します。

一方で、初期費用の負担を抑えたい家庭は「FITで10年間安定収入を得てから、卒FIT後に自家消費に切り替える」設計にする選択肢もあります。家族構成・在宅時間・EVの有無で、どちらが得かは変わります。

北海道の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です。

出典：令和８年度以降の調達価格等に関する意見

5kW導入の場合、平均で約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。寒冷地仕様・積雪対策や耐塩害仕様で若干割高になる傾向があり、実勢価格は施工店・機種で変動するため、最終的な見積もりは複数社の相見積で確認しましょう。補助金を充てると、実質負担は次のように下がります。

ケース	実質負担
新築・国のみらいエコ住宅2026事業 （GX志向型・寒冷地）5kW	導入費用175万円 − GX志向型（寒冷地）125万円＝ 実質約50万円（※GX志向型は全世帯対象・断熱等級6以上等の要件あり。） 出典：みらいエコ住宅2026事業
既存住宅・札幌市で購入設置 （太陽光5kW＋蓄電池8kWh）	太陽光5kW×2万円/kW＝10万円＋蓄電池8kWh×1.6万円/kWh＝12.8万円（上限6.4万円）で合計約16.4万円 太陽光151万円＋蓄電池100万円＝251万円 − 16.4万円 ＝ 実質約235万円 札幌市は太陽光単体では補助を受けられず、蓄電池かEVとの接続が必須です 出典：札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度
既存住宅・苫小牧市のゼロカーボンハウス促進補助金（太陽光5kW）	太陽光5kW×7万円/kW＝35万円（上限70万円まで対応可）／導入費用151万円 − 35万円 ＝ 実質約116万円。道内主要都市では最も手厚い水準です。 出典：苫小牧市 令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金
既存住宅・帯広市 （太陽光5kW）	4.01〜9.99kWの区分で「(5kW−4kW)×1万円＋5万円」＝6万円／導入費用151万円 − 6万円 ＝ 実質約145万円。蓄電池を併設すれば対象経費の1/10（上限10万円）が上乗せされます。 出典：帯広市 新エネルギー導入促進補助金
既存住宅・函館市など上限額が小さい市町村 （太陽光5kW）	導入費用151万円 − 5万円 ＝ 実質約146万円。ただし函館市は国・道の補助との併用ができないため、国の制度と比べてどちらが有利か試算が必要です。 出典：令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金

寒冷地の北海道では、冬季の発電量が少ない分、初期費用の回収期間はやや長めに見積もる必要があります。正確な金額は、機種・設置条件・申請時の予算状況・各自治体の補助額で変わります。最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、市町村補助の両方に対応できる業者を選びます。寒冷地対応・積雪対策の実績があるかも確認しましょう。
2. 補助金の交付申請：市町村補助は着工前の事前申込が必須のところが多いです。契約書のサイン前に業者と申請スケジュールを確認します。
3. 設置工事：交付決定後に着工。積雪期は工事期間が長引くことがあるため、春〜秋の着工が一般的です。
4. 完了報告・受給：工事完了後、完了報告書と証拠書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

FIT売電を行う場合は、これと並行してFIT設備認定と電力会社との売電契約の手続きが必要です。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：市町村補助は着工前の事前申込が必須のケースが多いため、契約前に業者と申請スケジュールを確認します。
• 登録業者・対象機種の確認：市町村補助では、事前登録された業者・対象機種が要件になることがあります。札幌市のPPA/リース補助のように、事業者経由で還元される制度は業者選びが特に重要です。
• 予算枯渇による早期終了：先着順のため、検討を始めたら早めに動きます。苫小牧市など予算残額が公表される自治体は、公式サイトで随時確認しましょう。
• 積雪期の工事：冬季の工事は積雪で遅延しやすいため、春〜秋の着工スケジュールで組むのが安全です。
• 必要書類・写真の不備に注意：設置前の屋根の写真、施工中の写真、機器の型番写真など、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。北海道電力管内は全国でも電気料金が高い水準にあるため、効果を実感しやすいです。
• 売電収入：FITで10年間、余剰電力を固定価格で売電できます（初期4年は24円/kWh）。
• 災害時の非常用電源：停電時にパワコンの自立運転モードで日中の発電分を家庭内で使えます。冬季の停電対策として蓄電池を併設すればさらに安心です。
• 灯油依存からの脱却：オール電化と組み合わせることで、灯油価格の変動リスクを減らせます。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。寒冷地仕様・積雪対策で上振れることがあり、補助でカバーできる範囲は限られます。
• 冬季の発電量：積雪と日照時間の短さで、冬季は発電量が大きく落ちます。年間で見て回収期間を計算する必要があります。
• メンテナンス：パワコンは10〜15年で交換が必要。パネルは20〜25年で徐々に発電効率が下がります。積雪期の除雪作業も必要です。
• 売電単価の低下：FIT単価は年々下落しており、卒FIT後は自家消費への切り替えが前提となります。

よくある質問（FAQ）

北海道には道の補助金はないの？

家庭の太陽光発電に直接使える北海道の独自補助は確認できませんでした。ただし道は市町村補助への間接支援（住まいのゼロカーボン化推進事業）と、道民向けの共同購入事業を実施しています。お住まいの市町村の独自補助と国のみらいエコ住宅2026事業を組み合わせるのが基本です。

寒冷地・豪雪地でも太陽光は効果があるの？

冬季の発電量は落ちますが、年間で見れば1kWあたり900〜1,000kWh程度の発電が見込めます。給湯・暖房需要が大きく電気料金も高い北海道では、自家消費で電気代削減の効果が出やすい面もあります。設置角度・雪止め・積雪対策を業者と検討しましょう。

賃貸でも補助金は使える？

入居者自身は申請できません。オーナーが既存住宅のリフォームとして太陽光を発注する場合は、工事発注者として対象になります。集合住宅への設置は建物構造上の制約もあるため、事前に業者と検討しましょう。

中古住宅でも対象？

対象です。既存住宅への後付け（リフォーム）で太陽光を設置する場合、工事発注者として市町村補助を申請できます。国のみらいエコ住宅2026事業は主に新築向けですが、リフォーム支援の枠もあります。

補助金はいつもらえる？

工事完了後に完了報告・審査を経て交付されます。交付までの期間は数か月かかるのが一般的です。契約時に業者へ目安を確認しましょう。

札幌市の補助は太陽光だけでも使える？

使えません。札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度では、太陽光の補助を受けるには蓄電池またはEVとの接続が必須です（蓄電池側の補助も1.5kW以上の太陽光との接続が条件）。加えて「札幌市エコエネクラブ」への入会も要件になっています。太陽光だけを設置する計画の場合は、国の制度が中心になります。

札幌市のPPA・リース補助は個人が申請するの？

札幌市には購入設置向けの「再エネ省エネ機器導入補助金制度」と、リース・PPA向けの「住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度」の2つがあります。後者は住民ではなくPPA/リース事業者が申請者となり、事業者経由で市民に価格メリットが還元される仕組みです。自分で購入して設置する場合は前者を使います。

市町村の補助は国の補助と併用できる？

自治体によって異なります。函館市は「国や北海道等の補助金との併用はできません」と明記しており、国の制度とどちらを使うか選ぶ必要があります。一方で併用可能な自治体もあるため、契約前にお住まいの市町村の要綱でご確認ください。

申請は工事の前？後？

市町村によって違います。帯広市は「工事着手前の申請が必須」で、着手後の申請は対象外と明記されています。札幌市の購入設置向け制度は年2回の受付期間（第1回は終了、第2回は令和8年9月1日〜11月4日）に区切られています。旭川市も第1回が8月31日必着で、第2回は予算が余った場合のみです。契約前に申請スケジュールを業者と確認しましょう。

FIT終了後（卒FIT）はどうすればいい？

FIT買取期間（10年）が終わると、売電単価は市場価格に近い水準まで下がります。蓄電池を追加して自家消費比率を上げるか、新電力会社の卒FIT買取メニューを比較して有利な契約に切り替えるのが一般的です。

まとめ｜北海道は国のセット型と市町村補助を組み合わせる

北海道で太陽光発電を導入する場合、道独自の直接補助は確認できませんでしたが、国の住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業・寒冷地加算125万円）と、市町村の補助が使えます。市町村補助は苫小牧市の7万円/kW（上限70万円）から函館市の上限5万円まで幅があり、住む市町村で実質負担が大きく変わります。札幌市は蓄電池かEVとの接続が必須、帯広市は工事着手前の申請が必須、函館市は国・道の補助と併用不可と、条件も自治体ごとに異なります。北海道電力管内は電気料金が全国でも高く、給湯・暖房需要も大きいため、太陽光＋蓄電池の組み合わせで年間の電気代削減効果を最大化できます。補助金は予算上限・先着順です。検討を始めたら早めに登録業者へ相談するのがおすすめです。

監修：えねこ編集部