【2026年（令和8年）】石川県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/09/20

この記事の要約 石川県は、家庭の太陽光発電に対して1kWあたり7万円・上限35万円を交付する県独自の補助金を実施しています。都道府県レベルで太陽光の設置費にkW単価で補助を出す例は多くなく、県だけで35万円、瓦屋根やカーポートへの設置なら10万円の加算まで受けられるのが石川県の強みです。さらに金沢市・白山市・加賀市・かほく市・津幡町など複数の市町が独自補助を上乗せしており、住んでいる市町によって実質負担が変わります。一方で県補助にはFIT（固定価格買取制度）の認定を取得しないことという大きな条件があり、売電中心で考えている家庭は判断が分かれます。この記事では、国のセット型支援と石川県・市町の補助内容、日本海側の気候を踏まえた発電量と費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

石川県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

石川県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋石川県＋市町」の3層で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸（温暖地）などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン公式
石川県（独自補助）	太陽光7万円/kW・上限35万円。瓦屋根・カーポートへの設置は10万円加算。蓄電池15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2H15万円。FIT/FIP認定を取得しないことが条件	石川県 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
市町（独自補助）	市町により異なる。加賀市は3万円/kW・上限15万円、かほく市は4万円/kW・上限16万円、金沢市は太陽光5万円＋蓄電池10万円（HEMS必須）など。津幡町は県ではなく町に申請する	各市町公式（後述）

太陽光5kWを既存住宅に設置する場合、県補助だけで35万円、そこに市町の補助を重ねると50万円台まで届くケースもあります。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

石川県は豪雪地帯に指定されている地域ですが、省エネ基準の地域区分では大半が温暖地に当たります。省エネ基準の地域区分（国土交通省告示第265号 別表第10）では、金沢市・野々市市・白山市の旧松任市・小松市エリアが6地域、七尾市・輪島市・珠洲市・加賀市・羽咋市・かほく市・旧美川町・能美市・川北町・津幡町・内灘町・志賀町・宝達志水町・中能登町・穴水町・能登町と白山市の旧鶴来町エリアが5地域で、いずれも温暖地（5〜8地域）です。寒冷地（1〜4地域）に該当するのは旧鳥越村・旧河内村・白山市の旧吉野谷村・旧尾口村エリアが4地域。旧白峰村は3地域に区分されます。

出典：国土交通省 地域区分新旧表　

雪が多い地域だからGX志向型が125万円になる、という思い込みは避けましょう。

出典1：みらいエコ住宅2026事業【公式】　

出典2：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】　

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます。

出典：DR家庭用蓄電池事業

ただし令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募は既に終了しています（公式に再開予定なしと明記）。令和8年度補正での再開有無は、経産省・SII公式で確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります。

出典：資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2026年度以降）

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

ここで石川県には固有の論点があります。県の補助金はFIT/FIP認定を取得しないことが交付要件になっているため、県補助を使う場合はこの二段階のFIT単価では売電できません。詳しくは後述の「FIT売電 vs 自家消費」で整理します。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローンの減税や借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます。

出典：国土交通省 住宅ローン減税

新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国と自治体の補助は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市区町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。ただし石川県の太陽光補助は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源としており、同一の設備に対して国費を財源とする他の補助金と重ねることはできません。この点は後述の併用セクションで詳しく整理します。

石川県・市町の独自補助金

石川県は、家庭の太陽光発電に対して県独自の直接補助を実施している都道府県です。県だけで完結する金額が大きいため、まず県の制度を押さえてから市町の上乗せを確認する順番が効率的です。

石川県の独自補助（令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金）

石川県は「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。自ら居住する県内の住宅（新築予定の住宅を含む）に設備を導入する個人が対象で、PPA事業者・リース事業者も申請できます。設備ごとの補助額は次のとおりです。

対象設備	補助額
自家消費型太陽光発電設備	7万円/kW（上限5kW・35万円、千円未満切り捨て）
瓦屋根・カーポートへの設置	10万円を加算（定額）
蓄電池（太陽光と同時設置）	15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方
蓄電池（太陽光を設置済みの場合）	15万円（定額）
V2H充放電設備	15万円（定額）

太陽光は単体でも申請できます。蓄電池は容量5kWh以上で、太陽光と同時設置か、すでに太陽光を設置済みであることが条件です。V2Hは国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の補助対象設備であることが求められます。

太陽光発電設備には、金額の大きさに見合った要件が付いています。交付要綱で定められている主なものは次の3点です。

• 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電する電力量のうち30％以上を自家消費すること
• 余剰電力を売却する場合は、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」により同社へ売却すること。売電契約は設備を設置した日の属する年度を含めて5カ年度後の年度末まで継続すること

受付は令和8年6月22日に開始しています。太陽光パネル・カーポート・瓦屋根・蓄電池（太陽光と同時設置）の交付申請期限は令和8年12月28日、実績報告は令和9年1月29日までです。V2Hと蓄電池（太陽光を設置済みの場合）は交付申請が令和9年1月29日、実績報告が令和9年3月31日までとなっています。予算の上限に達した場合は締切前でも受付を終了することがあるため、早めの相談が安全です。申請は設置会社と契約する前に行い、県からの交付決定通知を受けてから契約・施工に進む事前申請制です。

石川県は、この補助金とは別に太陽光発電設備等共同購入事業も実施しており、県公式には本補助金とあわせて利用できると明記されています。また、売電した電力量に応じて県内で使えるポイント「いしかわトチポ」が進呈され、売電された余剰電力は県内の重要伝統的建造物群保存地区（東山ひがし、主計町）の脱炭素化に活用される仕組みです。

出典1：石川県「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」【公式】　

出典2：交付要綱PDF

主要市町の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

県補助に上乗せできる市町の制度も見ていきます。太陽光発電は屋根の面積・向き・築年数が要る戸建て向けの設備のため、戸建てが多い市町ほど活用しやすく、補助の有無や条件も市町ごとに異なります。個別に公式ページを確認した結果、次の5市町で補助を実施しています。

市町	太陽光発電の補助	補足条件	出典
金沢市	太陽光5万円＋蓄電システム10万円、合計最大15万円 出典：金沢市 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助	制度名は「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度」。太陽光はHEMSの設置が必須で、太陽電池の最大出力2kW以上が条件です。店舗兼住宅への太陽光設置は対象外。国・県等の他の補助金と併用できます。事後申請制で、期限は補助対象事業の完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日です	金沢市 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助
津幡町	太陽光7万円/kW（上限5kW・35万円）、蓄電池は設置費用の3分の1・上限25万円 出典：津幡町 カーボンニュートラル加速化事業補助金	制度名は「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」。津幡町内の住宅への太陽光と同時設置の蓄電池は、県ではなく町に申請します（県補助との重複申請はできません）。太陽光単体で申請可。事前申請制で、予算がなくなり次第受付終了です。ZEHと高効率給湯器は受付を終了しています	津幡町 カーボンニュートラル加速化事業補助金 石川県 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
かほく市	太陽光4万円/kW（上限16万円）、蓄電システムは設置費用の2分の1・上限10万円 出典：かほく市 住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金	制度名は「かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金」。太陽光単体で申請できます。自己所有かつ居住する市内住宅が対象で、公称最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満であることが条件。事後申請制で、設備の設置後、設置完了年度の3月31日までに申請します	かほく市 住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金
加賀市	太陽光3万円/kW（上限15万円）、リチウムイオン蓄電池は一律3万円 出典：加賀市 住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金の受付を行っています	制度名は「令和8年度 加賀市住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業」。太陽光単体で申請できます。太陽電池の最大出力2kW以上、蓄電池は蓄電容量合計1.0kWh以上が条件。他の補助金と併用できます。事前申請制で、交付決定日前に工事着手した場合は対象外です	加賀市 住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金の受付を行っています
白山市	太陽光＋蓄電池、または太陽光＋V2Hで補助対象費用の2分の1・上限10万円。蓄電池・V2Hの付加設置は上限5万円、HEMS同時設置は1万円 出典：白山市 エコハウス設備設置費補助のご案内	制度名は「エコハウス設備設置費補助」。要綱に「太陽光発電システム単体の設置では、補助の対象になりません」と明記されており、蓄電池またはV2Hとの併設が必須です。国・県補助と併用できますが、補助対象費用から国・県補助金を控除して算定します。工事着工の2週間前までに申請が必要で、予算の上限に到達次第受付終了です	白山市 エコハウス設備設置費補助のご案内

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記のほかにも、条件付きで太陽光の補助を実施している市町があります。

• 能美市：「能美市自然エネルギー設備設置補助金」で、住宅用太陽光発電システムに市内事業者を利用する場合5万円、市外事業者の場合2万5千円を補助します。蓄電池も同額、V2Hは市内10万円・市外5万円です。太陽電池の最大出力が3kW以上10kW未満であることが条件で、太陽光単体でも申請できます。工事前の申請が必須で、提出前に着工した場合は対象外です。

出典：能美市 自然エネルギー設備設置補助金

• 川北町：「川北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」で、太陽光は1kWあたり5万円・上限20万円、定置型リチウムイオン蓄電池は1システムあたり10万円を補助します。自己所有かつ居住する町内の一戸建て住宅が対象で、最大出力10kW未満が条件です。国・県の補助金と併用でき、太陽光と蓄電池の補助も併用できます。必ず着工前に申請が必要です。

出典：川北町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助

• 内灘町：「令和8年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金」で住宅用太陽光発電に1システム5万円、定置用リチウムイオン蓄電池に10万円を補助していましたが、令和8年8月10日に予算の上限に達したため受付を終了していましたが、令和8年9月18日より、新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金の申請受付を再開しています。同日時点の予算額は250万円、申請済金額は200万円、補助金残額は50万円です。

出典：内灘町 令和8年度 新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

• 小松市：「令和8年度 再生可能エネルギー設備設置費補助金」の対象は住宅用蓄電システム（一律5万円）・バイオマス設備・住宅用V2H充放電設備（一律10万円）で、購入型の太陽光発電システムは対象外です。一方、PPA（第三者所有型）で太陽光と蓄電システムを一体的に導入する場合は「第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金」で一律5万円が補助されます。

出典1：小松市 令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金

出典2：小松市 令和8年度第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金

主要な市の中には、太陽光発電への市独自の直接補助が見当たらないところもあります。

• 七尾市：「住まいに関係する補助金」の一覧を確認しましたが、太陽光発電・蓄電池への補助は掲載されていません。住宅向けには「七尾市住まいの省エネ促進事業費補助金」（ZEH20万円、Nearly ZEH・ZEH Oriented 10万円）がありますが、太陽光設備そのものへの補助ではなく、令和7年度分は令和8年2月25日に予算上限で受付を終了しています。令和8年度も実施予定とされていますが、県補助金の要件変更を受けて内容が変更される可能性があると公式に記載されています。事業者向けの省エネ設備促進補助金は令和7年度で終了しており、対象機器に太陽光は含まれません。

出典：七尾市住まいの省エネ促進事業費補助金

• 輪島市：「住宅用太陽光発電システム設置補助金は令和元年度をもって休止いたしました」と公式に明記されています。

出典：輪島市 住宅用太陽光発電システム設置補助

• 野々市市：市の太陽光補助は「令和8年度 野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」で、対象は事業者です。住宅向けについては県制度の案内にとどまり、市独自の家庭向け補助は確認できませんでした。

出典：野々市市 令和8年度 野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

市町の制度は更新されやすく、年度途中の予算追加や早期の受付終了も起こります。お住まいの市町の公式ページで最新の対象設備・金額・申請期限を確認するのが確実です。

国・石川県・市町は併用できる？

石川県の太陽光補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源に実施されています。県公式の注意事項には「太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）に対する補助金については、同一の交付対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金との併用はできません」と明記されており、同じ設備に国のみらいエコ住宅2026事業などを重ねることはできません。交付要綱でも「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」が要件として定められています。

市町補助との併用については、県公式が「市町が実施する補助金と併用することができるかは、市町の窓口にご確認ください」としています。実際には金沢市・加賀市・川北町が公式に国・県補助との併用可を明記しており、白山市も併用可としたうえで補助対象費用から国・県補助金を控除して算定する扱いです。

石川県ならではの注意点として、次の2つは事前に押さえておきましょう。

• 津幡町内の住宅：太陽光発電設備と同時設置の蓄電池は、県ではなく津幡町生活環境課の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請します。金額は県と同じ7万円/kW・上限35万円です。ただし太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合とV2Hについては、県補助金の申請ができます。
• 金沢市・かほく市・白山市・野々市市・内灘町の店舗兼併用住宅：県の住宅向け太陽光補助と、各市町が実施する事業者向け太陽光補助を併用することはできません。

県の共同購入事業は県補助金とあわせて利用できると公式に明記されています。組み合わせを設計する前に、各制度の要綱で併用条件を必ずご確認ください。

石川県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

石川県は日本海側の気候に属し、冬季は曇天と降雪が続きます。気象庁の平年値（1991〜2020年）によると、金沢の年間日照時間は1,714.1時間、年間降水量は2,401.5mm、年平均気温は15.0℃です。

出典：気象庁「金沢（石川県）平年値」　

月別に見ると差が大きく、日照時間は12月が68.9時間・1月が62.3時間しかない一方、8月は215.9時間、5月は207.2時間まで伸びます。年間の発電量は春から夏に大きく稼ぎ、真冬は落ち込む形になります。

降雪も設計に関わります。同じ平年値で金沢の年間の降雪の深さ合計は157cmで、1月67cm・2月53cm・12月24cmと真冬に集中します。国土交通省の資料では、石川県は全域が豪雪地帯に指定され、県内に特別豪雪地帯も含まれています。

出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定（令和8年4月1日現在）」　

積雪はパネルの発電を一時的に遮りますが、雪が滑り落ちる際にパネル表面の汚れが洗われる面もあり、年間でみた影響は設置角度や架台の設計次第で変わります。

電気料金は北陸電力の供給エリアです。従量電灯の電力量料金は3段階制で、最初の120kWhまでが30.86円/kWh、120kWhを超え300kWhまでが34.75円/kWh、300kWh超が36.46円/kWh（いずれも消費税等相当額を含む）となっています。

出典：北陸電力 新旧単価一覧・約款

実際の請求額には燃料費調整単価と再エネ発電促進賦課金が別途加算されます。石川県は冬季の暖房需要が大きく年間の電力使用量が多くなりやすい地域で、購入電気を減らす効果は家計に直結します。

地域による条件の違いにも触れておきます。能登半島の沿岸部や加賀の海側は季節風と潮風にさらされやすいため、架台・金具は防食メッキやステンレスなど耐塩害性の高い部材を選ぶと安心です。白山市の山沿いや旧尾口村・旧白峰村エリアのような特別豪雪地帯では、積雪荷重に耐える架台設計と雪下ろしの導線確保が前提になります。金沢市・野々市市・白山市の平野部は積雪量が比較的少なく、年間日照時間も確保しやすいエリアです。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（石川県事情）

太陽光を活かすには、屋根に合った容量と、家庭に合った機種を選ぶことが大切です。石川県では県補助の上限が5kW分（35万円）で区切られている点も、容量を決めるときの目安になります。

• 容量の目安：3〜4人世帯なら4〜5kW前後、屋根面積が広ければ6〜7kW以上も選択肢に入ります。県補助は5kW分で上限に達するため、費用対効果を重視するなら5kW前後から検討するのが分かりやすい設計です。
• パネル種別：現在の主流は単結晶シリコンです。屋根の形状や日射条件に応じて、変換効率・保証期間・価格のバランスで選びます。冬季の日照が短い地域では、面積あたりの発電量が高い機種の優位性が出やすくなります。
• 瓦屋根・カーポートは加算の対象：石川県の補助は瓦屋根やカーポートへの設置で10万円が加算されます。伝統的な瓦屋根の住宅が多い地域事情に合わせた加算で、瓦への設置実績がある業者を選ぶと施工品質と補助の両方を確保しやすくなります。
• 豪雪地域での留意点：積雪荷重に耐える強度で架台を設計し、雪が滑り落ちやすい角度で設置することが重要です。落雪の方向とカーポート・玄関・隣地との位置関係も、施工前に業者と確認しましょう。
• 塩害地域での留意点：能登・加賀の沿岸部では、防食仕様の部材選定と定期的なパネル表面の点検・洗浄を組み合わせると長期の耐久性を確保しやすくなります。
• 保証・メーカー：出力保証（25年前後）・製品保証（10〜15年）・自然災害補償（積雪や強風による損害を含むか）の内容を比較しましょう。
• 屋根の適合性：築年数が古い屋根は葺き替え・補強が必要になる場合があります。積雪荷重を含めた施工前の屋根診断が重要です。能登地域で住宅を再建する場合は、県の自宅再建利子助成事業給付金など住宅再建そのものを支援する制度もあるため、太陽光の計画と並行して県公式で確認しておくと安心です。

出典：石川県 自宅再建利子助成事業給付金について

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

太陽光と組み合わせる蓄電池・V2H・HEMSには、それぞれ補助制度があります。石川県では県と市町の両方で対象になるため、組み合わせ方で受け取れる額が変わります。

• 蓄電池：県は太陽光と同時設置で15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、太陽光を設置済みの住宅への追加なら15万円の定額です。容量5kWh以上が条件で、県は「12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること」も要件に挙げています。市町側は金沢市10万円、津幡町が設置費用の3分の1・上限25万円、かほく市が2分の1・上限10万円、加賀市3万円、川北町10万円、能美市5万円（市内事業者利用時）と幅があります。
• V2H：EVと家庭の電気を相互に融通する設備です。県は15万円の定額で、国の充電・充てん設備等導入促進補助金の補助対象設備であることが条件です。白山市は太陽光＋V2Hのセットで上限10万円、小松市は住宅用V2Hに一律10万円、能美市は市内事業者利用で10万円を補助します。
• HEMS：エネルギー使用量を可視化・制御するシステムです。金沢市の太陽光補助はHEMSの設置が必須要件になっており、太陽光だけを入れても補助は受けられません。白山市もHEMS同時設置に1万円の補助枠を設けています。

太陽光単体で使えるか、蓄電池などとのセットが必須かは市町で分かれます。県・加賀市・かほく市・津幡町・能美市・川北町は太陽光単体でも申請できますが、金沢市はHEMSが必須、白山市は蓄電池またはV2Hとの併設が必須で、小松市は購入型の太陽光が対象外です。なお国のDR家庭用蓄電池事業は令和7年度補正が受付終了のため、令和8年度動向は要ウォッチです。

FIT売電 vs 自家消費：石川県ならどちらが得？

石川県では、ここが最も判断の分かれるポイントです。県の補助金（7万円/kW・上限35万円）は、FIT/FIP制度の認定を取得しないことが交付要件になっています。県補助を使う場合、発電した電気は30％以上を自家消費し、余剰電力は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で売電する形になります。しかもこの売電契約は、設置した日の属する年度を含めて5カ年度後の年度末まで継続する必要があります。

選択肢は次の2つに整理できます。

• 県補助を使う道：初期費用が5kWで35万円（瓦屋根・カーポートなら45万円）下がる。売電はFITの固定価格ではなく卒FIT向けプランの単価になるため、売電収入は小さくなる。自家消費でどれだけ購入電気を減らせるかが勝負になります。かんたん固定単価プランの買取単価は1kWhあたり8円（税込・2025年4月時点）です。

出典：北陸電力 かんたん固定単価プラン

• FITを選ぶ道：1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhの固定価格で売電できる。ただし県補助（および津幡町の町補助）は使えません。市町単独の補助が使えるかは、各市町の要綱でFIT認定の可否をご確認ください。

5kWシステムでの年間試算（目安）

石川県は冬季の日照時間が短いため、1kWあたりの年間発電量は全国平均より控えめに見ておくのが安全です。目安として1kWあたり年間1,000kWh前後とすると、5kWで年間5,000kWh程度になります（金沢の年間日照時間1,714.1時間という条件を踏まえた目安値で、屋根の方位・傾斜角・積雪や周辺の陰りで変動します）。購入電気単価は北陸電力の従量電灯の第2段階34.75円/kWhで計算します（あくまで概算試算で、個別条件により変動します）。

• FITを選び、発電量の7割を売電した場合（1〜4年目）：売電3,500kWh×24円＝約8.4万円/年。自家消費1,500kWh×34.75円＝約5.2万円/年の電気代削減。合計メリットは約13.6万円/年です。
• FITを選んだ5〜10年目：売電単価が8.3円/kWhに下がるため、自家消費比率を5割まで上げると、売電2,500kWh×8.3円＝約2.1万円＋購入電気削減2,500kWh×34.75円＝約8.7万円で、合計メリットは約10.8万円/年です。
• 県補助を使い自家消費を優先した場合：自家消費比率を5割まで上げると購入電気削減が約8.7万円/年、残り2,500kWhの売電収入は卒FIT向けプランの単価に依存します。年間メリットはFITの1〜4年目より小さくなりますが、初期費用が35万円軽くなる分を年数で割り戻すと、5kWで年あたり3.5万円（10年換算）に相当します。

年間メリットの差は初期の4年間で最も大きく出ますが、県補助35万円は最初に一度で受け取れる確定額です。売電単価は年度ごとの制度改定で下がり続けてきた経緯があるため、確定額を先に取る設計は堅い選択になります。蓄電池を併設して自家消費比率をさらに引き上げられる家庭なら、県補助を選ぶ側の合理性が高まります。

石川県で自家消費が特に効く家庭

• オール電化住宅：冬季の暖房・給湯の電力使用が大きいため、昼間の発電を回す価値が高くなります
• EV・PHEVを保有：昼間充電で走行コストを下げられます。県はV2Hにも15万円を補助します
• 在宅時間が長い：在宅ワーク・シニア世帯は日中の電力消費が多くなります
• 蓄電池を同時導入できる：県の蓄電池補助（15万円）と市町の蓄電池補助を重ねられるため、自家消費比率を上げる投資が回収しやすくなります

一方で、売電収入を重視したい家庭や、5年以上の売電契約継続に縛られたくない家庭は、FITを選ぶ判断もあります。家族構成・在宅時間・EVの有無で、どちらが得かは変わります。

石川県の導入費用と補助後シミュレーション

太陽光発電の導入費用は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均で29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）です。

出典：経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1

5kW導入の場合、平均で約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安です。豪雪地域では積雪荷重に耐える架台や雪下ろし導線の確保で追加費用がかかる場合があり、実勢価格は施工店・機種・設置方法で変動します。最終的な見積もりは複数社の相見積で確認しましょう。ここに県と市町の補助を充てると、実質負担は次のように下がります（いずれも蓄電池は10kWh・100万円と仮定した概算です）。

ケース	実質負担
既存住宅・金沢市・太陽光5kW＋HEMS （蓄電池なし）	導入費用：151万円（HEMSの費用は別途かかります） 石川県補助：7万円×5kW＝35万円（上限に到達） 金沢市補助：太陽光5万円 実質約111万円（151万円－35万円－5万円）
既存住宅・金沢市・太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	導入費用：太陽光151万円＋蓄電池100万円＝合計251万円 石川県補助：太陽光35万円＋蓄電池15万円＝50万円 金沢市補助：太陽光5万円＋蓄電システム10万円＝15万円 実質約186万円（251万円－50万円－15万円）
既存住宅・加賀市・太陽光5kW単体 （瓦屋根）	導入費用：151万円 石川県補助：35万円＋瓦屋根加算10万円＝45万円 加賀市補助：3万円×5kW＝15万円（上限15万円に到達） 実質約91万円（151万円－45万円－15万円）
既存住宅・かほく市・太陽光5kW単体	導入費用：151万円 石川県補助：35万円 かほく市補助：4万円×5kW＝20万円→上限16万円のため16万円 実質約100万円（151万円－35万円－16万円）
既存住宅・津幡町・太陽光5kW単体	導入費用：151万円 津幡町補助：7万円×5kW＝35万円（県補助ではなく町補助に申請） 実質約116万円（151万円－35万円）
既存住宅・白山市・太陽光5kW＋蓄電池10kWh （セット必須）	導入費用：太陽光151万円＋蓄電池100万円＝合計251万円 石川県補助：太陽光35万円＋蓄電池15万円＝50万円 白山市補助：補助対象費用から国・県補助を控除した額の2分の1で算定し、上限10万円に到達 実質約191万円（251万円－50万円－10万円）

同じ5kWでも、補助の組み合わせで実質負担は90万円台から110万円台まで変わります。瓦屋根やカーポートへの設置なら加算10万円が乗るため、屋根材と設置場所も含めて業者と設計を詰めるのが得です。正確な金額は機種・設置条件・申請時の予算状況で変わるため、最終的な見積もりは施工業者に依頼し、補助を含めたシミュレーションを出してもらいましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：石川県の補助と市町の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。豪雪地域では積雪対策の実績、瓦屋根なら瓦への施工実績を確認しましょう。
2. 補助金の交付申請：石川県の補助は設置会社と契約する前に申請します。県から交付決定通知が届いてから契約・施工に進みます。加賀市・津幡町・川北町・能美市・白山市も事前申請制です（白山市は着工の2週間前まで）。
3. 設置工事：交付決定後に着工します。パネル設置・パワコン設置・系統連系工事に加え、豪雪地域では架台の積雪荷重対応や落雪方向の設計も行います。
4. 完了報告・受給：工事完了後、実績報告書と証拠書類（写真・領収書等）を提出し、額の確定通知を受けて請求書を提出すると、補助金が指定口座に振り込まれます。金沢市・かほく市は設置完了後の事後申請で、金沢市の太陽光は電力会社との系統連系開始日が完了日の基準です。

県補助を使う場合は、これと並行して北陸電力の「かんたん固定単価プラン」の売電契約手続きが必要です。FIT売電を選ぶ場合は、FIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約の手続きを行います。

申請で失敗しないための注意点

• 県補助はFIT認定と両立しません：交付要綱でFIT/FIP認定を取得しないことが要件になっています。業者にFIT申請を進めてもらってから県補助に気づく、という順番の事故を避けましょう。
• 売電契約の継続義務を確認する：県補助の場合、かんたん固定単価プランを設置年度を含めて5カ年度後の年度末まで継続する義務があります。途中で別の売電先に切り替える予定があるなら、事前に条件をご確認ください。
• 申請の順番を間違えない：石川県・加賀市・津幡町・川北町・能美市・白山市は契約前・着工前の申請が必須です。交付決定前に契約や着工をすると対象外になります。
• 住んでいる市町で申請先が変わる：津幡町内の住宅への太陽光は県ではなく町に申請します。逆に太陽光を設置済みの住宅への蓄電池追加とV2Hは県に申請できます。
• 単体可かセット必須かの確認：金沢市はHEMS必須、白山市は蓄電池またはV2Hとの併設が必須、小松市は購入型の太陽光が対象外です。契約前に対象条件を業者と確認しましょう。
• 予算枯渇による早期終了：県は予算上限に達すると締切前でも受付を終了します。内灘町は令和8年8月10日に受付を終了しました。令和8年9月18日より受付を再開しましたが、検討を始めたら早めに動くのが安全です。
• 店舗兼住宅は要注意：金沢市は店舗兼住宅への太陽光設置が対象外です。県補助と市町の事業者向け補助の併用制限もあるため、住宅の用途を業者と整理しておきましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：設置後の写真、機器の保証書・出荷証明書、低圧系統連系技術要件確認書、HEMSのカタログなど、指定書類が細かく決まっています。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 県補助が大きい：県だけで5kWで35万円、瓦屋根・カーポートなら45万円まで受けられます。市町の上乗せを含めると50万円前後に届くケースもあります。
• 電気代の削減：自家消費で購入電気を減らせます。北陸電力の従量電灯は第2段階で34.75円/kWhの水準で、冬季の使用量が多い家庭ほど効果が出ます。
• 災害時の非常用電源：停電時にパワコンの自立運転モードに切り替えれば、日中の発電分を家庭内で使えます。蓄電池を併設すれば夜間や積雪時にも備えられます。
• 地域への還元が可視化される：県補助を使った売電では、電力量に応じて「いしかわトチポ」が進呈され、余剰電力は県内の重要伝統的建造物群保存地区の脱炭素化に活用されます。

デメリット・注意点

• 初期費用：5kWで平均約145万円（新築）〜約151万円（既築）が目安（経産省2025年統計）。豪雪地域では積雪対策の追加費用がかかる場合があります。
• 冬季の発電量低下：金沢の12月の日照時間は68.9時間で、8月の3分の1未満です。年間発電量を前提に費用対効果を判断しましょう。
• 売電の自由度が下がる：県補助を使う場合はFITを選べず、売電先と契約継続期間が指定されます。
• メンテナンス：パワコンの寿命（10〜15年）で交換が必要です。パネルは20〜25年前後で発電効率が下がります。積雪の重みによる架台・屋根への影響も定期点検で確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電に国からの補助金はもう出ないの？

住宅用太陽光発電システム単体への国補助は2014年で終了しました。ただし、太陽光を要件に含む「みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅等）」など、間接的に導入を後押しする国の制度があります。

石川県の補助金はいくらもらえる？

令和8年度は太陽光1kWあたり7万円で、上限は5kW分の35万円です。瓦屋根やカーポートに設置する場合は10万円が加算されます。蓄電池は15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方、V2Hは15万円の定額です。

県の補助金を受けるとFITで売電できないの？

できません。交付要綱でFIT/FIP制度の認定を取得しないことが要件になっており、余剰電力は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で売電します。あわせて発電量の30％以上を自家消費すること、売電契約を設置年度を含めて5カ年度後の年度末まで継続することも条件です。売電収入を優先するならFIT、初期費用の圧縮と自家消費を優先するなら県補助という判断になります。

太陽光だけを入れたい。県や市町の補助は使える？

石川県の補助は太陽光単体でも申請できます。市町では加賀市・かほく市・津幡町・能美市・川北町が太陽光単体で申請できますが、金沢市はHEMSの設置が必須、白山市は蓄電池またはV2Hとの併設が必須です。小松市は購入型の太陽光が対象外で、PPAで蓄電池と一体導入する場合のみ対象になります。

津幡町に住んでいる場合、県と町のどちらに申請する？

津幡町内の住宅への太陽光発電設備と、太陽光と同時に設置する蓄電池は、津幡町の「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請します。金額は県と同じ7万円/kW・上限35万円です。太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合とV2Hについては、県補助金に申請できます。

雪が多い地域だと太陽光は不向き？

冬季の発電量は落ちますが、年間でみれば春から夏の発電量でカバーできます。積雪荷重に耐える架台と、雪が滑り落ちやすい設置角度、落雪方向の設計を押さえることが前提です。石川県の補助には瓦屋根・カーポートへの加算があり、雪国の住宅事情に合わせた設置方法を選びやすくなっています。

申請は工事の前？後？

制度によって違うので注意が必要です。石川県・加賀市・津幡町・川北町・能美市・白山市は契約前・着工前の申請が必須です。一方、金沢市・かほく市は設置完了後の事後申請です。順番を間違えると補助を受けられなくなるため、契約前に業者と申請スケジュールを詰めておきましょう。

賃貸住宅・中古住宅でも太陽光の補助は使える？

賃貸住宅にお住まいの入居者自身は申請できませんが、オーナーが既存住宅のリフォームとして発注する場合は工事発注者として対象になります。中古住宅への後付けも同様に、自ら所有し居住する住宅であれば県・市町の補助を申請できます。県の補助はPPA事業者・リース事業者も対象になっており、初期費用をかけずに導入する選択肢もあります。

まとめ｜石川県は県補助35万円を軸に市町の上乗せで導入できる

石川県で太陽光発電を導入する場合、県の「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」が中心になります。太陽光1kWあたり7万円・上限35万円に加え、瓦屋根やカーポートへの設置で10万円の加算、蓄電池15万円、V2H15万円まで用意されており、県レベルとしては手厚い制度です。そこに金沢市（太陽光5万円＋蓄電池10万円・HEMS必須）、かほく市（4万円/kW・上限16万円）、加賀市（3万円/kW・上限15万円）、白山市（セット必須で上限10万円）などの市町補助を重ねられます。津幡町内は県ではなく町に申請する仕組みで、金額は県と同じ7万円/kWです。七尾市・輪島市・野々市市のように家庭向けの太陽光補助が見当たらない市もあるため、お住まいの市町の制度は必ず確認しましょう。

判断の分かれ目は売電の設計です。県補助はFIT/FIP認定を取得しないことが条件で、余剰電力は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で売電し、契約を5カ年度後の年度末まで継続する必要があります。初期費用を35万円以上圧縮して自家消費中心で回すか、FITの1〜4年目24円/kWhを取りに行くかを、家族の在宅時間・オール電化の有無・蓄電池やEVの計画とあわせて決めましょう。

石川県は冬季の日照時間が短く全域が豪雪地帯ですが、春から夏の発電量は十分に確保でき、電気料金水準も自家消費のメリットが出やすい環境です。補助金はどれも予算上限があり、内灘町のように年度途中で受付を終了する制度もあります。検討を始めたら早めに施工業者へ相談し、複数の見積もりを比べるのが近道です。県補助・市町補助・国のセット型（みらいエコ住宅2026）のうちどれを組み合わせるかで、実質負担は数十万円単位で変わります。

監修：えねこ編集部