【2026年（令和8年）】香川県の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

最終確認日：2026/09/25

この記事の要約 香川県は瀬戸内式気候に属し、年間降水量が全国でも屈指の少なさで、日照条件に恵まれた地域です。香川県には家庭向けの太陽光発電に対する独自補助があり、自家消費型の設備なら1kWあたり8万円・上限45万円という全国的にも手厚い水準の補助が用意されています。ただし、令和8年度の通常の交付申請予約は終了。県は、9月1日から上限30件の補欠受付を案内しています。

さらに丸亀市・坂出市・善通寺市・東かがわ市などでは市独自の上乗せ補助もあり、県と市を組み合わせると実質負担が大きく下がります。この記事では、国のセット型支援と香川県・市町の補助制度、費用シミュレーション、申請の流れまでをまとめて解説します。

香川県でもらえる太陽光発電の補助金はいくら？【結論】

香川県で太陽光発電を導入する場合、補助金は「国＋香川県＋市町」の3層で考えます。

区分	補助の目安	出典
国（みらいエコ住宅2026等）	太陽光単体の補助はなし。GX志向型住宅で最大110万円/戸などのセット型	住宅省エネ2026キャンペーン公式
香川県（独自補助）	自家消費型太陽光発電設備に8万円/kW（上限45万円）。蓄電池と合わせると最大65万円。太陽光単体でも申請可。FIT・FIP認定を取得しないことが条件で、既存住宅のみが対象。 通常予約は2026年8月31日で終了。9月1日から補欠受付を実施。	香川県 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
市町（独自補助）	市町により異なる。東かがわ市は5万円/kW（上限10万円）、坂出市・善通寺市は2万5千円/kW（上限10万円）、丸亀市は2万円/kW（上限8〜10万円）など	各市町公式（後述）

香川県の補助は、太陽光発電の設置費そのものにkW単価で交付される全国でも手厚いタイプです。県と市町の補助は併用できる自治体が多く、5kWの設備なら合わせて50万円前後の補助が視野に入ります。まずは国の位置づけから見ていきます。

国の制度：太陽光発電に直接補助はある？【全国共通】

太陽光発電の補助金を国レベルで探すと、まず知っておきたい前提があります。住宅用太陽光発電への「単体の国補助」は現在ありません。かつて実施されていた住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年（平成25年度）で終了しています。

ただし、太陽光発電を含む省エネ住宅・脱炭素設備をセットで導入する場合は、国が支援する制度がいくつかあります。設置費用を直接下げる制度ではなく、「太陽光を含む住宅要件を満たすと補助が出る」「太陽光と一緒に蓄電池を入れると蓄電池側で補助が出る」といった形です。

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネキャンペーン）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱です。省エネ性能の高い新築住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを対象に、住宅単位で補助金が支給されます。太陽光は「GX志向型住宅」の要件のひとつになっており、住宅全体で高い省エネ性能を満たすことで補助が受けられます。

新築住宅の主な補助上限額は次のとおりです。

• GX志向型住宅：1戸あたり110万円（温暖地5〜8地域）／125万円（寒冷地1〜4地域）※全世帯が対象
• 長期優良住宅：1戸あたり75万円（温暖地）／80万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定
• ZEH水準住宅：1戸あたり35万円（温暖地）／40万円（寒冷地）※若者夫婦世帯・子育て世帯限定

省エネ基準の地域区分では香川県は全ての市町が6地域に分類され、県内どこでも温暖地の区分が適用されます。

出典：国土交通省 地域区分新旧表

GX志向型住宅なら上限110万円が基準になります。太陽光を新築とセットで入れる家庭は、この住宅認定を狙う価値があります。

出典1：みらいエコ住宅2026事業【公式】　

出典2：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】　

では、太陽光と組み合わせて使える別の国支援も見ていきます。

DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）

DR家庭用蓄電池事業は、経済産業省の予算でSII（環境共創イニシアチブ）が運営する家庭用蓄電池への補助制度です。太陽光と組み合わせた自家消費・DR（需要側の電力調整）に活用できる蓄電池を対象に、1申請あたり最大60万円が補助されます。

出典：DR家庭用蓄電池事業

ただし令和7年度補正は2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募は既に終了しています（公式に再開予定なしと明記）。令和8年度補正での再開有無は、経産省・SII公式で確認しましょう。

FIT・FIP制度と自家消費への移行

太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で電力会社に売電できます。住宅用（10kW未満）はFITが基本で、期間は10年間です。

2026年度から住宅用10kW未満のFIT買取単価には初期投資支援スキームが導入され、次のような二段階の単価になります。

出典：資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2026年度以降）

• 導入から1〜4年目：24円/kWh
• 5〜10年目：8.3円/kWh

初期の4年間は買取単価を高めに設定し、投資回収を早めるのが狙いです。5年目以降は市場価格に近い水準まで下がるため、この時点から自家消費に切り替える設計が経済的に有利になります。

香川県の場合、県の補助を使うとFIT・FIPの認定を取得できない決まりになっています。売電を軸にするか、補助金と自家消費を軸にするかを最初に決める必要があり、この判断は後半の「FIT売電 vs 自家消費」で詳しく扱います。

税制優遇（住宅ローン減税・固定資産税減額）

太陽光発電への直接の税優遇ではありませんが、太陽光を要件に含む認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準）では、住宅ローンの減税や借入限度額が引き上げられ、新築住宅の固定資産税減額の期間が延長されます。

出典：国土交通省 住宅ローン減税

新築で太陽光を検討する場合、住宅認定と組み合わせて総合的な負担軽減を計算するのが得です。

国と自治体の補助は併用できる？

国のみらいエコ住宅2026事業は、都道府県・市町村の独自補助と原則併用できます（自治体により例外あり）。ただし自治体の補助には、国・県・他の団体からの補助金との併用を禁止する条件を定めているところがあります。香川県の重点対策加速化事業もその一例で、契約前に要綱で併用ルールをご確認ください。

香川県・市町の独自補助金

香川県は、家庭の太陽光発電に対して独自のkW単価補助を実施している都道府県です。県の制度は2本立てになっており、名前が似ているため取り違えに注意が必要です。

香川県の独自補助（かがわスマートハウス促進事業）

太陽光発電の設置費に直接効くのは「令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」です。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施されています。

項目	内容
補助額（太陽光）	8万円/kW（上限45万円）
補助額（蓄電池）	補助対象経費の1/3（上限20万円）。ただし14.1万円/kWh（工事費込み・税抜）の1/3を上限
最大	太陽光45万円＋蓄電池20万円＝65万円
太陽光単体	申請できます。逆に蓄電池のみの設置は対象外です
主な要件	FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電する電気量のうち30％以上を自家消費すること。出力10kW未満であること。令和8年4月28日以降に工事請負契約を締結していること
対象住宅	県内の既存住宅（新築は対象外）
対象エリア	高松市・土庄町・綾川町を除く県内。この3市町は同様の補助事業を各自で実施しています
受付	通常の交付申請予約：令和8年8月31日17時必着で終了。県は9月1日から上限30件の補欠受付を案内しています。 交付申請期限：令和9年1月29日17時必着。補欠の受付状況は県公式ページで確認

出典：香川県 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金

もう1本の「令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金」は、ZEHの新築・購入、蓄電池、V2H、窓・玄関ドアの断熱改修が対象で、太陽光発電そのものへの補助はありません。蓄電池・V2Hを申請する場合は自家消費型太陽光発電設備との連系が条件になります。なお令和8年8月3日16時時点でZEHの予約受付は補欠件数が上限に達して終了しています。

出典：香川県 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金

2本の県事業は、太陽光と蓄電池について同時には使えません。重点対策加速化事業を使う場合、もう一方の蓄電池・V2Hの補助は受けられず、断熱改修の補助のみ併給できる仕組みです。

主要市町の補助額一覧（令和8年度の実施状況）

香川県内の市町は、県の対象エリアかどうかで役割が二分されます。高松市・土庄町・綾川町は県事業の対象外で、自前の制度がそのまま窓口になります。それ以外の市町は、県の補助に上乗せする位置づけです。県内の主要市を個別に確認した結果は次のとおりです。

市	太陽光発電の補助	補足条件	出典
高松市	8万円/kW（上限45万円）。蓄電システムは補助対象経費の1/3か20万円のいずれか低い額 出典：高松市 令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について	制度名は「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」。県の重点対策加速化事業の対象外エリアのため、市が同等の制度を自前で実施しています。既存住宅のみが対象で、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、発電量の30％以上を自家消費することが条件です。令和8年度は予算上限に達し、予約申請の受付は終了しました（追加募集の予定なし）	高松市 令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について
丸亀市	太陽電池モジュール1kWあたり2万円（上限は新築8万円・既築10万円） 出典：丸亀市 スマートハウス導入促進事業補助について	制度名は「丸亀市スマートハウス導入促進事業補助」。太陽光単体で申請できます。蓄電システムは上限8万円、V2Hは上限5万円、ZEHは上限20万円です。国や県の補助金との併用は可能と明記されています。予約申請は令和8年4月1日から、太陽光は令和8年12月28日まで。予算がなくなり次第締切です	丸亀市 スマートハウス導入促進事業補助について
坂出市	1kWあたり2万5千円（上限10万円）。蓄電システムは補助対象経費の1/10（上限10万円） 出典：坂出市 令和８年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について	制度名は「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」。太陽光単体で申請でき、既存住宅・新築住宅の両方が対象です。電気事業者の配電線と逆潮流ありで系統連系することが要件になります。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、予算の範囲内です	坂出市 令和８年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について
善通寺市	1kWあたり2万5千円（上限10万円）。蓄電システムは購入費用（税抜）の1/10（上限10万円） 出典：善通寺市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度について	制度名は「住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度」。太陽光単体で申請できます。補助金の交付は1世帯につき1回限りです。香川県による補助との併用は可能と明記されています。受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日17時15分必着で、予算額に達した時点で終了します	善通寺市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度について
東かがわ市	最大出力1kWあたり5万円（上限10万円）。蓄電システム・V2Hはそれぞれ費用の1/10か10万円の低い額 出典：東かがわ市 住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金	制度名は「住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金」。太陽光単体で申請できます。設備がすべて未使用品であること、以前に同種の設備で市の補助を受けていないことが条件です。県の補助との併用について制限していないと明記されています。令和8年度の募集は令和8年4月1日からです	東かがわ市 住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金

詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。上記以外に確認した市町では、次のような状況です。

• さぬき市：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金で、住宅用太陽光発電システムに2万円/kW（上限8万円）を交付しています。蓄電システムは設置費の1/3（上限8万円）、V2Hは1/3（上限5万円）、ZEHは定額20万円。補助金はさぬき市共通商品券で交付されます。受付は令和8年4月1日から令和9年3月12日までで、予算額に達した時点で終了する場合があります。

出典：令和8年度さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金

• 観音寺市：観音寺市ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金で、太陽光発電システムに定額5万円を交付しています。kW単価ではなく定額です。ZEHは20万円（蓄電池なしは15万円、40歳以下は加算あり）、V2Hは10万円、蓄電システムは5万円で、交付は1世帯につき1回限りです。令和8年度の受付は8月12日時点で予算上限に達したため終了。

出典：観音寺市公式 令和8年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金

• 綾川町：県の重点対策加速化事業の対象外エリアで、町が独自に住宅用太陽光発電システム等設置費補助金を実施しています。太陽光は1kWあたり2万5千円（限度額10万円）、蓄電池は1基まで14万円です。受付は4月1日から令和9年1月31日までで、予算額に達した場合は途中で終了します。

出典：綾川町 令和８年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

• 三豊市：令和8年度スマートハウス等普及促進事業補助金を実施していますが、令和8年8月14日時点で予算額に達し、予約申請の受付は終了しています。現在は、繰越番号による予約申請を受け付けており、ほかの申請者の取り止めなどによって予算が確保された場合に限り、繰越番号順に補助を受けられる可能性があります。交付申請の期限は令和9年3月31日です。

出典：三豊市 令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金のご案内

このほか、土庄町・小豆島町・三木町・直島町・宇多津町・琴平町・多度津町・まんのう町にも補助や県事業の申請窓口があります。香川県の公式ページに市町ごとのリンクがまとまっているので、お住まいの町の最新情報はそちらから確認しましょう。

国・香川県・市町は併用できる？

県の重点対策加速化事業のチラシには、この補助金で設置する太陽光発電設備と蓄電池について、国や県から他に補助金を受けることはできないと明記されています（県のスマートハウス促進事業の断熱改修のみ併給可）。一方で、丸亀市は国や県の補助金との併用が可能、善通寺市は香川県による補助との併用が可能、東かがわ市は他の補助金制度との併用を制限していないと、それぞれ公式に記載しています。県と市の組み合わせは実現できる可能性が高いものの、市町ごとに扱いが異なります。

なお、県の補助を使うにはFIT・FIPの認定を取得しないことが条件です。売電を前提とした設計を市の補助で進める場合、県の補助とは要件が噛み合わなくなります。県と市のどちらを軸にするかは、契約前に両方の要綱で確認しましょう。

香川県の日照時間・気候と太陽光発電の相性

香川県は瀬戸内海に面した瀬戸内式気候に属し、中国山地と四国山地に挟まれて雨雲が入りにくく、年間を通じて降水量が少ないのが特徴です。高松地方気象台で観測された年間日照時間の平年値（1991〜2020年）は2,046.5時間、年間降水量の平年値は1,150.1mmです。

出典：気象庁 高松 平年値　

年間降水量が1,200mmを下回る地域は全国でも限られており、讃岐平野にため池が数多く築かれてきた背景もこの少雨にあります。裏を返せば、太陽光発電にとっては全国屈指の好条件です。

電気料金は四国電力の供給エリアで、従量電灯Aの電力量料金は2026年5月分で第1段階（11kWh超〜120kWhまで）30円65銭/kWh、第2段階（120kWh超〜300kWhまで）37円27銭/kWh、第3段階（300kWh超過分）40円78銭/kWhとなっています。

出典：四国電力 電気料金の算定期間・計算方法

電気代の高止まりが続く局面では、自家消費比率を上げる太陽光の効果が家計に直結します。

香川県は温暖な気候のため、寒冷地仕様の設備や耐雪設計を追加する必要は基本的にありません。一方で、地域によって気をつけたい条件があります。高松市・坂出市・多度津町などの沿岸部や、小豆島・直島をはじめとする島しょ部では、パネル・架台に塩害対策仕様を選ぶと長期の耐久性を確保しやすくなります。瀬戸内海は台風の直撃こそ少ないものの、通過時には海上から強い風が吹き込むため、架台の耐風圧性能を業者に確認しましょう。讃岐平野に点在する屋島や飯野山のような独立丘陵の周辺では、朝夕に山影が屋根にかかることがあります。現地調査で影の影響を確認しておくと、想定より発電量が落ちる事態を避けられます。

太陽光発電の容量・パネル選びのポイント（香川県事情）

香川県の場合、容量は「屋根に何kW載るか」よりも先に、補助の単価と要件から逆算すると決めやすくなります。県も市町もkW単価に上限額を設けており、補助が効かなくなる容量が制度ごとにはっきりあるためです。

• 補助が頭打ちになる容量を先に押さえる：県の補助は8万円/kWで上限45万円のため、5.6kW前後で上限に届きます。市町の上乗せは上限10万円が中心で、坂出市・善通寺市（2万5千円/kW）なら4kW、丸亀市の既築（2万円/kW）なら5kWで上限に到達します。県と市の頭打ちラインを重ねたうえで、屋根に載る容量と突き合わせるのが順序です。
• 10kW未満に収める：県の補助は、太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち低いほうが10kW未満であることを要件にしています。屋根が広く容量を伸ばせる住宅でも、10kWを超えると対象から外れます。
• 自家消費率から容量を決める：発電量の30％以上を自家消費することが条件のため、日中の在宅状況や給湯・空調の使い方に対して容量を大きくしすぎない設計も選択肢になります。昼間の消費が少ない家庭は、容量を伸ばすより蓄電池を組み合わせるほうが条件を満たしやすくなります。
• 沿岸部・島しょ部は仕様で選ぶ：塩害対応の防食仕様や耐風圧性能を備えた機種を、施工実績のある業者から選びましょう。標準仕様より費用は上がりますが、海に近いほど長期の耐久性に効きます。
• 屋根の状態確認を申請より前に済ませる：県の補助は既存住宅が対象で、通常の予約受付は令和8年8月31日で終了しており、9月1日より上限30件の補欠受付を開始しています。葺き替えや補強が必要な屋根かどうかは、申請スケジュールを組む前に見てもらうと安心です。

蓄電池・V2H・HEMSとのセット導入で補助はどう変わる？

香川県では、県の補助を2本のうちどちらで申請するかによって、蓄電池・V2Hの扱いが変わります。太陽光と同時に入れる設備ほど、申請先を先に決めておく必要があります。

• 蓄電池：県の重点対策加速化事業では、太陽光と同時に設置する蓄電池に補助対象経費の1/3（上限20万円）が加わります。蓄電池のみの設置は対象外で、太陽光の付帯設備であることが条件です。容量20kWh以下、導入価格が12.5万円/kWh以下となるよう努めることも求められます。市町では丸亀市が上限8万円、坂出市・善通寺市が上限10万円、綾川町が14万円を上乗せしています。
• V2H：EVの電池を住宅側で使える設備で、香川県では補助の出どころが分かれます。県のかがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業ではないほう）では10万円、丸亀市は上限5万円、さぬき市は設置費の1/3（上限5万円・商品券での交付）、東かがわ市・観音寺市は10万円が目安です。ただし県の重点対策加速化事業を使う場合、県のV2H補助は併給できません。EVを軸に考えるなら、県の太陽光補助と市町のV2H補助を組み合わせる形が現実的です。
• HEMS：電気の使用量を見える化する仕組みで、香川県では自家消費率30％以上という要件を満たせているかを日々確認する手段になります。国のみらいエコ住宅2026事業でも、GX志向型住宅の要件の一部です。

県の補助を使う場合はFIT売電ができないため、余剰電力をどう扱うかが設計の要になります。蓄電池で夕方以降に回す、エコキュートの沸き上げを昼間にずらすといった工夫で、自家消費率は大きく変わります。

FIT売電 vs 自家消費：香川県ならどちらが得？

香川県で最初に決めるのは、売電単価そのものの比較ではなく「県の補助を取るか、FITを取るか」です。県の補助はFIT・FIPの認定を取得しないことを条件にしているため、両方を取ることはできません。

判断の土台になるのは四国電力管内の買電単価です。従量電灯Aの第2段階（120〜300kWh）は37円27銭/kWhで、FITの買取単価、とりわけ5年目以降の水準を大きく上回ります。売る電気より買う電気のほうが高い以上、香川県でも自家消費に寄せた設計が基本線になります。

県の補助を取る場合とFITを取る場合の比較（5kW・目安）

年間発電量を5kW×1,150kWh/kW＝5,750kWhと仮定した場合の概算です（香川県の日照条件を踏まえた目安値、購入電気単価は税込30円/kWh想定。あくまで概算試算で、個別条件により変動します）。

• FITを選ぶ場合：県の補助（5kWなら40万円）は使えません。発電量の7割を売電（4,025kWh）とすると、1〜4年目は年約9.7万円、5〜10年目は年約3.3万円の売電収入です。10年間の売電収入は合計で約58.6万円になります。
• 県の補助を選ぶ場合：初期費用が40万円下がります。FIT認定がないため余剰電力は相対契約などで安く買い取られる想定になり、仮に8円/kWhで4,025kWhを売ると年約3.2万円、10年で約32.2万円です。売電収入の差は約26万円にとどまります。

初期に受け取る40万円と、10年かけて得る売電収入の差26万円を比べると、県の補助を取る設計が有利になる計算です。加えて自家消費比率を高めれば、購入電気の削減で差はさらに広がります。ただし余剰電力の買取単価は契約先によって変わり、無償引き取りとなるケースもあります。売電先の条件は見積もり段階で必ず確認しましょう。

香川県で自家消費が特に効く家庭

県の補助は自家消費30％以上が要件のため、「得かどうか」と「そもそも条件を満たせるか」を同時に見る必要があります。次のような家庭は、どちらの面でも有利です。

• 電気使用量が多いオール電化住宅：四国電力の従量電灯Aは300kWh超過分が40円78銭/kWhと最も高く、使用量が多い家庭ほど自家消費で置き換えられる単価が上がります
• 日中の在宅時間が長い：在宅ワーク・シニア世帯は、蓄電池なしでも30％の要件を満たしやすくなります
• 夏の冷房需要が大きい：瀬戸内特有の夏の高温下では、日中の発電がそのまま冷房に回ります
• EV・PHEVを保有：昼間充電でそのまま自家消費に振り向けられます。V2Hを併せる場合、県の重点対策加速化事業とはV2H補助が併給できないため、市町側の制度で拾う形になります

一方で、日中不在の共働き世帯は自家消費率30％の条件を満たせるかを事前に確認しておくと安心です。蓄電池を組み合わせれば条件を満たしやすくなり、県の蓄電池補助も同時に受けられます。

香川県の導入費用と補助後シミュレーション

香川県で実質いくらになるかは、住む市町でかなり変わります。土台となる工事費は、2025年設置分・住宅用（10kW未満）の全国平均29.0万円/kW（既築30.1万円/kW、新築28.9万円/kW）を使い、5kWで約145万円（新築）〜約151万円（既築）と置きます。

出典：令和８年度以降の調達価格等に関する意見

ここに県・市町の補助を充てた場合が次のとおりです。県の補助を使う前提のため、いずれもFIT認定を取得しない自家消費型の構成になります。

ケース	実質負担
既存住宅・丸亀市・太陽光5kW単体	導入費用：151万円 香川県補助：8万円×5kW＝40万円 丸亀市補助：2万円×5kW＝10万円（既築上限10万円に到達） 実質約101万円（151万円−40万円−10万円）
既存住宅・丸亀市・太陽光5kW＋蓄電池10kWh	導入費用：太陽光151万円＋蓄電池100万円（県が求める12.5万円/kWh以下の水準）＝合計251万円 香川県補助（太陽光）：40万円 香川県補助（蓄電池）：補助対象経費100万円の1/3＝約33.3万円→上限20万円のため20万円 丸亀市補助：太陽光10万円＋蓄電池8万円＝18万円 実質約173万円（251万円－40万円－20万円－18万円）
既存住宅・坂出市・太陽光5kW単体	導入費用：151万円 香川県補助：40万円 坂出市補助：2万5千円×5kW＝12万5千円→上限10万円のため10万円 実質約101万円（151万円−40万円−10万円）
既存住宅・善通寺市・太陽光6kW単体	導入費用：約181万円 香川県補助：8万円×6kW＝48万円→上限45万円のため45万円 善通寺市補助：2万5千円×6kW＝15万円→上限10万円のため10万円 実質約126万円（約181万円−45万円−10万円）
既存住宅・東かがわ市・太陽光4kW単体	導入費用：約120万円 香川県補助：8万円×4kW＝32万円 東かがわ市補助：5万円×4kW＝20万円→上限10万円のため10万円 実質約78万円（約120万円−32万円−10万円）
既存住宅・高松市・太陽光5kW単体 （令和8年度は受付終了）	導入費用：151万円 高松市補助：8万円×5kW＝40万円（上限45万円の範囲内） 実質約111万円（151万円−40万円） ※高松市は県の重点対策加速化事業の対象外で、市の制度が窓口になります。令和8年度は予算上限に達し予約申請の受付が終了しているため、次年度の募集開始を待つ形になります。

同じ5kWでも、住む市町と申請のタイミングで実質負担は数十万円変わります。県も市町も先着順で、締切も制度ごとにばらつくため、見積もりは工事費だけでなく「その時点でどの補助に申し込めるか」まで含めて出してもらいましょう。

太陽光発電補助金の申請から受給までの流れ

1. 業者・機種選び：国のみらいエコ住宅、香川県・市町の補助のいずれにも対応できる業者を選びます。
2. 補助金の交付申請予約：香川県の重点対策加速化事業は交付申請予約が先着順で、県から受付番号を受領してから着工する決まりです。丸亀市・三豊市なども予約申請が先行します。契約前に業者と申請スケジュールを確認します。
3. 設置工事：受付番号・交付決定を受けてから着工します。坂出市の補助を併せて使う場合は逆潮流ありでの系統連系が要件になるため、連系の形も工事前に確認しておきます。
4. 完了報告・受給：工事完了後、交付申請書兼請求書と証拠書類（写真・領収書等）を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。

香川県の重点対策加速化事業は香川県電子申請・届出システムを利用して手続きします。ただし観音寺市・さぬき市・東かがわ市・小豆島町・三木町・直島町・琴平町では申請窓口が各市町役場になります。窓口の詳細は県公式ページでご確認ください。

県の補助を使わずFIT売電を選ぶ場合は、これと並行してFIT設備認定（経産省への申請）と電力会社との売電契約が必要になります。県の補助を使うなら、この手続きは行いません。

申請で失敗しないための注意点

• 申請の順番を間違えない：香川県の重点対策加速化事業は、県から受付番号を受領してから着工する決まりです。着工が先行すると対象外になります。
• 契約日の条件を確認する：県の補助は令和8年4月28日以降に工事請負契約を締結していることが要件です。それ以前の契約は対象になりません。
• 県の通常予約は終了：現時点で通常予約には申し込めず、補欠受付となっております。
• FIT認定と補助の要件が相反する：県の補助と高松市の補助はFIT・FIP認定を取得しないことが条件です。売電を前提に設計を進めていると、あとから補助が使えないと判明する事態が起こります。
• 予算枯渇による早期終了：香川県内の補助は先着順が中心で、高松市・三豊市は令和8年度の予約受付が既に終了しています。検討を始めたら早めに動くのが安全です。
• 対象住宅の条件：県の補助は既存住宅のみが対象で、新築は対象外です。新築で太陽光を入れる場合は、市町の制度や国のみらいエコ住宅2026事業を軸に考えましょう。
• 必要書類・写真の不備に注意：県の重点対策加速化事業は香川県電子申請・届出システムでの手続きです。設置前の屋根・施工中・機器の型番といった写真は、誰がいつ撮るかを業者と分担しておきましょう。

太陽光発電導入のメリット・デメリット

メリット

• 買う電気を減らせる：県の補助は自家消費が前提の制度で、発電分をそのまま四国電力から買う電気の置き換えに回す設計になります。買電単価は使用量が増えるほど段階的に上がるため、電気を多く使う家庭ほど削減額が大きくなります。
• 補助の厚み：県のkW単価補助に市町の上乗せを重ねられるため、5kWクラスでも実質負担を100万円前後まで下げられます。
• 停電時の備え：日中はパワコンの自立運転で電気を使え、蓄電池を併設すれば夜間も賄えます。県の補助は蓄電池を同時設置する場合に上乗せがあるため、備えを厚くしやすい制度設計です。
• 発電量が読みやすい：全国でも屈指の少雨・好日照で、年間を通じた発電量のブレが小さい環境です。

デメリット・注意点

• 初期費用：補助を差し引いても、5kWクラスで100万円前後の自己負担は残ります。
• 売電の制約：県の補助を使うとFIT売電ができません。自家消費を前提とした生活設計が必要です。
• 対策コスト：沿岸部・島しょ部の塩害対応仕様は標準仕様より費用が上がる場合があります。
• 少雨ゆえの汚れ：雨が少ない地域は、パネル表面の砂ぼこりが雨で流れにくくなります。設置角度を寝かせすぎない設計にし、点検・清掃を前提にしておくと、汚れによる出力低下を抑えやすくなります。パワコンの交換費用も含め、10年以上先の維持費まで見積もりに入れてもらいましょう。
• 申請の窓が狭い：県も市町も先着順で、年度の途中で受付が終わる制度があります。思い立ったときに必ず使えるとは限りません。

よくある質問（FAQ）

香川県には独自の太陽光補助はある？

あります。ただし県には名前のよく似た制度が2本あり、太陽光発電の設置費に直接効くのは「令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」のほうで、自家消費型の設備に8万円/kW（上限45万円）が交付されます。もう一方のかがわスマートハウス促進事業補助金はZEH・蓄電池・V2H・断熱改修が対象で、太陽光そのものへの補助はありません。太陽光単体でも申請でき、蓄電池のみの設置は対象外です。令和8年度の通常予約は終了しており、県は補欠受付を案内しています。

高松市に住んでいるが、県の補助は使える？

高松市は県の重点対策加速化事業の対象エリアから外れており、市が同等の「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」を実施しています。ただし令和8年度は予算上限に達し、予約申請の受付が終了しました。追加募集の予定はないと市が公表しているため、次年度の募集を待つ形になります。土庄町・綾川町も県の対象外で、それぞれの町が同様の事業を実施しています。

香川県の補助を受けると売電できないの？

県の補助はFIT・FIPの認定を取得しないことが条件のため、固定価格買取制度での売電はできません。自家消費が前提の制度で、発電量の30％以上を自家消費することも求められます。余剰電力は電力会社や新電力との相対契約で買い取ってもらう形になり、単価は契約先により異なります。

県と市の補助は両方もらえる？

丸亀市は国や県の補助金との併用が可能、善通寺市は香川県による補助との併用が可能、東かがわ市は他の補助金制度との併用を制限していないと、それぞれ公式に記載しています。一方で県の補助は国や県から他に補助金を受けられない決まりのため、県内2本の県事業を太陽光・蓄電池で重ねることはできません。組み合わせは契約前に両方の要綱でご確認ください。

新築でも香川県の補助は使える？

県の重点対策加速化事業は既存住宅が対象で、新築は対象外です。新築の場合は、坂出市のように新築も対象にしている市の制度や、国のみらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅で最大110万円）を軸に検討しましょう。

申請は工事の前？後？

前です。香川県の重点対策加速化事業は交付申請予約を提出し、県から受付番号を受領してから着工する決まりです。市町の制度も予約申請が先行するところが多く、順番を間違えると補助を受けられなくなります。契約前に業者と申請スケジュールを詰めておきましょう。

坂出市は「逆潮流ありで系統連系すること」が要件だが、県のFIT認定不可と両立する？

制度上、系統連系の形（逆潮流の有無）とFIT・FIPの認定を取得するかどうかは別の手続きにあたります。ただし、この2つの要件を同時に満たす構成が両方の補助で認められるかどうかは、公式に明記されていません。自己判断で進めると、片方の補助が受けられなくなる可能性があります。県と市の両方を使いたい場合は、契約前に必ず県・市の双方の窓口へ、この組み合わせで申請できるかを確認してください。

中古住宅を買って太陽光を載せる場合、香川県の補助は使える？

中古住宅への後付けは既存住宅への設置にあたるため、県の重点対策加速化事業の対象です。むしろ県の補助は新築が対象外のため、中古住宅のほうが条件に合います。賃貸住宅の場合、入居者自身は申請できませんが、オーナーが工事発注者として申請できる場合があります。

まとめ｜香川県は県の手厚い補助と少雨の気候を活かして導入できる

香川県で太陽光発電を導入する場合、県の「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」が主役になります。自家消費型の太陽光発電設備に8万円/kW・上限45万円、蓄電池と合わせて最大65万円という全国でも手厚い水準で、太陽光単体でも申請できます。ただしFIT・FIPの認定を取得しないこと、発電量の30％以上を自家消費すること、既存住宅であることが条件です。高松市・土庄町・綾川町は県事業の対象外で、それぞれの市町が同様の制度を実施しています。

市町の上乗せも見逃せません。東かがわ市は5万円/kW（上限10万円）、坂出市・善通寺市は2万5千円/kW（上限10万円）、丸亀市は2万円/kW（上限8〜10万円）、さぬき市は2万円/kW（上限8万円）、観音寺市は定額5万円です。県と市を組み合わせると、5kWで50万円前後の補助が視野に入ります。一方で高松市・三豊市は令和8年度の予約受付が既に終了しており、動き出しの早さがそのまま実質負担の差になります。

香川県は年間降水量1,150.1mm、年間日照時間2,046.5時間と、全国でも屈指の少雨・好日照の地域です。沿岸部・島しょ部の塩害対策や独立丘陵の影の確認は必要ですが、年間でみれば安定した発電量を見込める環境です。県の補助を取るかFIT売電を取るかは最初に決める必要があり、5kWの試算では県の補助を取る設計のほうが有利になります。9/24現在、県の通常予約は終了しているため、補欠受付の状況を県公式ページで確認し、市町の補助も含めて利用できる制度を検討しましょう。検討を始めたら、補助の申請まで対応できる業者に早めに相談しましょう。

監修：えねこ編集部