【2026年（令和8年）】立川市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年10月20日

立川市には住宅向けの補助金がいくつかありますが、太陽光発電と蓄電池の設備そのものに出る市の補助はありません。金額の大きいところは、住む区市町村を問わず使える東京都の助成が引き受けます。市の側は既存住宅の断熱改修に上限5万円、旧耐震の木造住宅の耐震化に上限100万円という組み立てで、いずれも市内の事業者に頼むことが条件になっています。この記事では家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしたうえで、市の各制度を要綱の原文から読み解き、都と組み合わせる順番まで解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

立川市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリを、市と都に分けて一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	立川市	東京都
太陽光発電	確認できず（市の例規類集にも環境政策課の家庭向けメニューにも該当する制度なし）	○ 既存住宅15万円/kW（3kWで上限45万円に到達）／新築12万円/kW
蓄電池	確認できず（市の例規類集に該当する要綱なし）	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円）。太陽光が無い住宅は都指定の再エネ電力メニューの契約が条件
V2H	確認できず（市の例規類集に該当する要綱なし）	△ 戸建住宅のみ。集合住宅は対象外と都が明記
エコキュート・高効率給湯器	確認できず（市の例規類集に該当する要綱なし）	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件で5〜14万円/台
エネファーム	確認できず（市の例規類集に該当する要綱なし）	○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（親事業とは別の事業）
窓・ドアの断熱改修	○ 既存住宅断熱改修費補助金。対象工事費の1/2・上限5万円。市内事業者への発注が必須。外壁・天井・床の断熱材への改修も同じ枠で対象。予算残額70万円（2026年8月17日現在）	△ サイズと性能に応じた定額で上限200万円/戸。所有する人のみで賃借人は申請不可
EV充電設備	確認できず（家庭向けの助成を確認できず）	△ 戸建・既存住宅のみ。都の中でここだけ事後申請
HEMS	確認できず（市の例規類集に掲載なし）	△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器に付けるIoT機器加算としてのみ存在
太陽熱利用	確認できず（市の例規類集に掲載なし）	△ 1/2（上限55万円/戸）。自然循環型の太陽熱温水器は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	確認できず（遮熱塗装は市が「住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」と明記。屋上・壁面緑化は家庭向け補助の掲載を確認できず）	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。この判定は、立川市例規類集の分野別目次を第1（例規）と第2（要綱）の全編にわたって通読し、収録されている1,433件のなかに該当する制度が1本も無いことを確かめたうえで（内容現在は令和8年7月15日）、市のゼロカーボンシティ宣言ページが挙げる家庭向けの取組が既存住宅断熱改修費補助金とエコチャレンジ事業の2つだけであることを確認したものです。

市の欄で唯一の○は窓・ドアの断熱改修で、これが立川市の家庭向けの中心です。窓とドアだけの制度ではなく、外壁・天井・床への断熱材の充填も同じ補助で見てもらえます。ただし予算は年度で250万円、残りは70万円です（2026年8月17日現在）。上限の5万円で割ると14件分なので、早めに動くほうが確実です。

このほか市では、住まいの防犯対策（防犯カメラや補助錠などの購入・設置費の3/4・上限15,000円）や生ごみ処理機器の購入費（令和8年度の受付は終了しています）といった住宅設備以外の補助もあります。詳しくは立川市の公式ページをご確認ください。

市と都を合わせた目安も先に出します。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら東京都から45万円が出て、市からの上乗せはありません。窓の断熱改修を一緒に行う場合は、都の窓・ドアの助成に市の上限5万円が乗ります。立川市は「発電する設備は東京都、家の断熱と躯体は市」という分担で読むと分かりやすい市です。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

立川市の独自補助

ここからは、市から出るものを制度ごとに見ていきます。立川市の家庭向けは、環境資源循環部が所管する断熱改修と雨水浸透、市民部住宅課の木造住宅耐震化、危機管理課の防犯という顔ぶれで、太陽光と蓄電池の設備費を直接支援するメニューはありません。

既存住宅断熱改修費補助金：窓・ドアと外壁・天井・床で上限5万円

環境政策課が所管する、市で唯一の家庭向け省エネ補助です。「リフォームの補助金」を探して立川市にたどり着いた場合、省エネ側の入口はここになります。要綱は令和7年5月20日の制定で、令和8年3月18日の改正が令和8年4月1日から施行された当年度版です。

項目	内容
対象工事	窓または扉を断熱建材を使用したものに改修する工事／外壁・天井・床へ断熱材を充填し、または吹き込む等の改修工事
補助額	対象工事費の1/2以内（1,000円未満は切り捨て）、上限50,000円
対象住宅	市内の既存住宅。専用住宅／併用住宅（居住部分が延べ床面積の50%超）／集合住宅
申請できる人	補助対象住宅の所有者。集合住宅は区分所有者を含む
事業者の要件	市内事業者への発注が必須
受付	令和8年4月1日から。予算2,500,000円に達し次第終了
予算残	70万円（申請36件・申請総額180万円。2026年8月17日現在）
工事の期限	令和9年2月28日までに完了
申請の向き	事前申請。交付決定を受けた後に着工します

出典は同補助金の交付要綱と市の案内ページ、制度案内のちらしで、2026年10月7日に取得しました。

読みどころは対象工事の広さです。窓とドアの断熱建材への交換だけでなく、外壁・天井・床への断熱材の充填が同じ1本の補助でまとめて見てもらえます。東京都は開口部と壁・床でメニューが分かれていますが、立川市はそこを分けていません。内窓を1か所入れるだけでも対象工事費が10万円を超えれば市の上限5万円に届くので、都の窓助成と組み合わせる形が現実的です。

集合住宅が対象に入っている点も見落とせません。区分所有者が専有部分の窓を替えるケースが対象で、集会の決議や管理規約に違反しないことを書類で示せば申請できます。

回数は住宅単位です。要綱第4条第2項が、過去にこの補助を受けた住宅について重ねて交付を受けられないと定めています。年度が変わっても復活しない読み方になるので、窓を先に替えて翌年に壁を足す進め方は取れません。1回で使い切る前提で工事の範囲を決めましょう。

着工の基準にも注意点があります。市の制度案内は「改修中、改修済の工事については、本補助金の交付申請はできません。必ず交付決定を受けた後に工事を開始してください」と書いており、線を引いているのは契約ではなく工事の開始です。ただし東京都は契約そのものを事前申込のあとに置く決まりなので、両方使うなら都に合わせて契約を後ろへ倒すのが安全です。

「市内事業者」の定義は、要綱と制度案内で書き方が違います

この補助は市内事業者への発注が必須要件で、市外の業者に頼むと申請できません。ここでいう事業者は、申請するご本人ではなく、実際に断熱工事をする施工業者のことです。

定義に食い違いがあります。要綱第1条は「市内に主たる事務所を有する民間事業者」と書いていて、これは本社が立川市内にあることを指します。いっぽう市の制度案内のちらしは「必ず市内に事業所等を有する民間事業者に依頼すること」と書いており、支店や営業所が市内にあれば足りる読み方になります。上位にあるのは要綱なので本記事は要綱の書き方を採りますが、市外に本社があり市内に営業所を持つ業者に頼む予定なら、契約の前に環境政策課へ判定の基準をご確認ください。ここを外すと補助が減るのではなく、申請そのものができません。なお市は業者の指定や紹介を行っていないと明記しているので、所在地は見積りの段階で自分で確かめる必要があります。

木造住宅の耐震化助成：診断から建替えまで5つのメニュー

市民部住宅課が所管する、立川市でいちばん金額の大きい住宅系の助成です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間住宅で、戸建て・共同住宅・併用住宅（住宅以外の部分が延べ面積の1/2未満）が入ります。

メニュー	助成額	主な要件
簡易耐震診断	無料（市が建築関係経験者を派遣）	外観から10項目を目視で診断。1棟につき1回
耐震診断	費用の1/2（限度額10万円）	指定の名簿に載る建築士事務所が実施。診断の契約前に申請
補強設計・工事監理	費用の1/2（限度額10万円）	上部構造評点1.0未満と診断された住宅。設計・監理の実施者と工事の施工者は別
耐震改修工事	費用の1/2（限度額100万円）	同上。施工業者は建設業許可があり耐震補強の講習会を受講していること
建替え	費用の1/2（限度額100万円）	除却と新築をセットで行う。新築は原則として省エネ基準に適合すること
除却	費用の1/2（限度額50万円）	対象住宅の全部を解体すること

出典は市の木造住宅の耐震化助成制度ページと木造住宅耐震改修等事業助成金交付要綱で、2026年10月7日に取得しました。令和8年度の申請は受付中で、完了届出の期限は令和9年2月26日です。消費税を除いた事業費が30万円以上であることが条件になります。助成は対象住宅1棟につき1回限りです。

耐震は順番を崩すと助成が丸ごと落ちます

この制度でいちばん損をしやすいのは、順番と業者の組み方です。

耐震改修等の助成は、市の耐震診断助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満だった住宅が対象だと市が書いています。自分で先に診断を頼んで結果だけ持ち込む形は想定されていません。診断助成の側にも、耐震改修等を実施する意思を示した者に限るという条件があります（要綱第5条第2項）。

もう1つが業者の分け方です。市は補強設計・工事監理の実施者と耐震改修工事の施工者が別であることを要件にしており、要綱第5条第2項も、耐震改修施工業者が補強設計と工事監理を併せて実施したときは助成金の交付を受けられないと定めています。設計から工事まで1社にまとめて頼むと、設計側の10万円が受け取れません。太陽光を同時に検討していて1社にまとめたくなる場面ですが、耐震側はあえて分けるほうが得です。

契約の前に申請する必要もあります（要綱第6条）。相見積りを取る段階と契約する段階を分けて進めましょう。

雨水浸透施設の設置費補助：上限20万円、市の指定工事店で施工します

下水道管理課が所管する制度で、屋根や庭に降った雨水を地下へしみ込ませる雨水浸透ます・雨水浸透管の設置費を補助します。市内の既存の一戸建て住宅を所有する個人が対象で、補助額は、市の設置基準に定める標準工事単価に数量を掛けた額と実際の工事費のうち少ないほう、上限200,000円です。いずれも消費税を含む額で計算します。

標準工事単価は、雨水浸透ますが口径250ミリで1基50,000円、300ミリで59,000円、350ミリで80,000円、雨水浸透管が管径125ミリで1メートル19,000円、150ミリで22,000円、200ミリで36,000円です（いずれも税抜き）。コンクリートの撤去・復旧や植栽の移植といった付帯工事も、申請1件あたり56,000円を限度に見てもらえます。

この制度に固有の要件が2つあります。1つは施工者で、市長が指定した立川市指定下水道工事店が施工することが条件です。もう1つは区域で、急傾斜地崩壊危険区域と、設置することで安全性が損なわれるおそれのある区域は対象から外れます。申請は工事の着手前で、設置後の申請は対象になりません。

住まいの防犯対策とエアコン設置の支援

住宅設備以外にも家庭向けの補助があります。住まいの防犯対策緊急支援事業は、防犯カメラ・モニター付きインターフォン・補助錠・防犯フィルム・センサーライトなどの購入費と、業者が設置した場合の設置費を3/4補助するもので、上限は15,000円です。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象で、申請期間は令和8年6月1日から12月28日まで、先着約1,000世帯です（受付件数332件、令和8年7月末時点）。1世帯1回限りで、令和7年度と令和8年度に立川市または他の都内区市町村で同様の補助を受けた世帯は対象外です。引っ越してきた方は前に住んでいた自治体での受給歴も見られます。

低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業は、市民税均等割が非課税の世帯などでエアコンが1台も設置されていない世帯に、本体・配送・設置工事・撤去・リサイクルの費用を上限100,000円まで助成します。1世帯1回で、申請は令和8年12月31日まで、令和9年3月31日までに設置されたものが対象です。受け取り方は口座振込と、交付決定通知を店舗に出して助成額を差し引いてもらう方式から選べます。東京ゼロエミポイントとの併用が可能だと要綱に明記されている点も、資金計画に効きます。

4つの制度に共通するルール

制度をまたいで効いてくる条件を、まとめて並べます。申請の向きと期限は制度で違うので、後半の一覧表にまとめました。

予算残：断熱改修は残額70万円（2026年8月17日現在）。耐震化助成は年度の予算の範囲内で、予算額に達した時点で受付が終わります。防犯は先着約1,000世帯で、受付件数332件（令和8年7月末時点）
市税：断熱改修と耐震化助成はいずれも市税等を滞納していないことが条件です
所有者の同意：断熱改修は所有者全員の同意が必要で、集合住宅の区分所有者は集会の決議や管理規約に違反しないことを書類で示します
申請回数：断熱改修は同一住宅で重ねて受けられません。耐震化助成は1棟につき1回、簡易診断と耐震診断もそれぞれ1回、防犯とエアコンは1世帯1回です
受取方法：いずれも申請者名義の口座への振込が基本です。耐震化助成には委任払いがあり、事業者へ受領を委任すると一時的な立替えを減らせます。エアコンの支援も店頭で差し引く方式を選べます
写真：断熱改修は施工前と施工後のカラー写真が完了報告に必要です。足場を外す前に撮ってもらいましょう

立川市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

立川市では、屋根の工事に効いてくるルールが補助金とは別のところに置かれています。契約や見積りに進む前に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

1. 風致地区では、屋根の色を変えるだけでも市の許可が要ります

立川市には玉川上水風致地区と五日市道風致地区の2つが指定されており、風致に関する事務は平成26年4月1日に東京都から市へ移されています。市の風致地区条例は、区域内で建築物等の色彩を変更する行為と、建築に係る部分の高さが1.5メートルを超える工作物を建てる行為を、あらかじめ市長の許可が必要な行為として並べています。許可が不要になるのは、屋根・壁面・煙突・門・塀などに当たらない部分の色彩変更に限られます。

屋根に手を入れる工事は、この線引きにかかる可能性があります。屋根の色を変える塗装は色彩の変更そのものですし、地面に架台を組むタイプやカーポート型は工作物として見られる余地があります。屋根に載せるパネルの扱いは条文から読み取れないので、玉川上水沿いや五日市街道沿いにお住まいなら、市の風致地区区域図で区域に入るかを確かめ、入っていれば都市計画課へ事前にご相談ください。許可には完了の届出と標識の設置も付くため、工程に日数を見ておきます。

2. 断熱と固定資産税の減額は、補助金を引いた自己負担で判定されます

窓の断熱改修には、補助金とは別に固定資産税の減額制度があります。平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の改修を必須として床・天井・壁の断熱改修を行い、その部位が現行の省エネ基準に適合すると、翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1減額されます（対象床面積は一戸あたり120平方メートル分まで）。

ここに落とし穴があります。要件は「補助金などを除く自己負担が60万円を超えるもの」と書かれていて、市の5万円と東京都の助成を受け取ると、その分だけ自己負担が下がって60万円の線を割ることがあります。補助金を取りにいったら減税が消えた、という食い合いです。

抜け道も同じページに書かれています。断熱工事に要した費用が50万円を超える場合は、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置工事に要した費用と合わせて60万円を超えれば対象になります。窓の工事と太陽光を同じタイミングで行うなら、この合算のルートで減額を残せる可能性があります。申告は改修後3か月以内、一戸につき1回限りです。工事の範囲が固まった段階で課税課へご確認ください。

3. 屋根に降った雨水の行き先を変えるなら、市の指定工事店が要ります

立川市は屋根に降った雨水を地下へしみ込ませることを、湧水や地下水を守る取り組みとして位置づけています。太陽光の工事で雨どいや軒先の取り回しを変えると、浸透ますの機能に影響が出ることがあります。

面倒なのは施工者の縛りで、雨水浸透施設の工事は市が指定した下水道工事店でなければ補助の対象になりません。太陽光の業者がそのまま雨水側まで手を入れると補助が使えなくなるので、屋根まわりと雨水まわりで担当が分かれる前提の見積りにしてもらいましょう。設置後の申請も受け付けてもらえません。

4. 旧耐震の木造は、太陽光より先に耐震の順番が決まります

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にパネルを載せる場合、屋根に架台とパネルの重さが加わります。市の耐震化助成は上部構造評点1.0未満の住宅が対象なので、診断の結果が1.0を割っているなら、補強と太陽光をどう並べるかが先に決まります。

順番は、耐震診断を先に受け、その結果をもとに補強設計を頼み、契約の前に交付申請を出す流れです。市の耐震診断助成を通していない診断結果では耐震改修等の助成に進めないため、自分で先に別の診断を頼むと入口を失います。パネルの容量を決める前に、補強案の中に何kW載せるかを織り込んでもらうところから始めるのが確実です。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、立川市の断熱改修補助と東京都の助成は重ねて使えます。市が配っている制度案内のちらしに「国・東京都の補助金と併用可能」と明記されており、交付要綱の側にも、国や都から補助を受けた場合に対象経費や補助額を差し引く規定はありません。都から出た分だけ市の5万円が削られる仕組みは、条文からも案内からも読み取れませんでした。東京都の側には、都の助成額と国・他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超えられないという枠があるので、そこだけ意識しておけば足ります。

耐震化助成は少し扱いが違います。木造住宅耐震改修等事業助成金交付要綱の第4条は、対象となる事業から「他の補助金等の対象となるもの」を除くと書いています。耐震改修の工事費に別の補助が入る場合の扱いが条文だけでは決めきれないので、耐震改修と断熱改修を同じ工事にまとめて発注する予定なら、市の住宅課と環境政策課の両方へ事前にご確認ください。

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。立川市は、同じ市の中で申請の向きが3通りに分かれます。

制度	申請の向き	誰が申請できるか	期限
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	住宅の所有者など。窓・ドアは所有する人のみで賃借人は不可	交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早いほう
東京都（EV充電設備）	事後申請	戸建・既存住宅の所有者	事業の要領で確認します
立川市既存住宅断熱改修費補助金	事前申請。交付決定を受けてから工事を始めます	補助対象住宅の所有者。集合住宅は区分所有者を含む	工事の完了は令和9年2月28日まで。予算に達し次第終了
立川市木造住宅簡易耐震診断・耐震診断助成	事前申請。診断の契約前に申請します	対象住宅を所有する個人	完了届出は令和9年2月26日まで
立川市木造住宅耐震改修等事業助成金	事前申請。工事の契約前に申請します	対象住宅を所有する個人（共有なら代表者）	完了届出は令和9年2月26日まで
立川市雨水浸透施設設置補助金	事前申請。設置工事の着手前に申請します	市内の既存の一戸建て住宅を所有する個人	市へ事前相談のうえ年度内に完了
立川市住まいの防犯対策緊急支援事業	事後申請。購入して設置してから申請します	市内に住民登録があり居住する個人	令和8年12月28日まで（先着約1,000世帯）
立川市低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業	事前申請。交付決定通知を受けてから購入・設置します	対象となる世帯でエアコンの購入費等を負担する人	申請は令和8年12月31日まで

太陽光と窓の断熱改修をまとめて頼む場合の並びは、都の事前申込を出して受付通知を待ち、それと並行して市の断熱改修へ交付申請を出し、両方の通知が届いてから契約して着工する流れです。都の通知の前に契約すると都の助成が消え、市の交付決定の前に着工すると市の補助が消えます。市のほうは契約ではなく工事の開始が基準ですが、都に合わせて契約ごと後ろに倒しておけば両方の条件を満たせます。

受け取れる額は、契約の前にどこまで組み立てを決めきれたかで変わります。えねこは行政書士が申請を無償で代行しているので、どの制度をどう並べるかの設計から任せていただけます。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

立川市での導入費用と補助後シミュレーション

立川市で現実的な3つのケースを並べます。太陽光の工事費には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を使いました（出典は経済産業省調達価格等算定委員会第102回資料1です）。屋根の形や機器で上下するため、規模感をつかむための数字としてご覧ください。

項目	太陽光3kW	太陽光4kW＋蓄電池7kWh	窓の断熱改修（対象工事費12万円の場合）
工事費用の目安	約87万円	太陽光約116万円＋蓄電池は見積りで確認	12万円
東京都の助成	45万円	太陽光48万円＋蓄電池70万円	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）
立川市の補助	0円	0円	5万円（対象工事費の1/2・上限に到達）
自己負担の目安	約42万円	太陽光分は約68万円	都の助成額しだいで7万円を下回ります

太陽光だけを入れる場合、市の上乗せがないので、東京都の上限に届く容量まで載せるかが効きます。上限の45万円には3kWちょうどで到達するため、屋根が広くなくても都の助成は取り切れます。3.0kWから3.75kWの間は何kW載せても45万円で頭打ちになり、3.75kWを超えると単価が12万円/kWに切り替わって4kWで48万円と再び増えます。

蓄電池は容量と機種で本体価格の幅が大きいため、ここでは受け取れる額だけを示します。太陽光4kWと蓄電池7kWhを同時に入れると、東京都から太陽光に48万円、蓄電池に70万円（10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は1戸あたりの上限は120万円）で合計118万円です。助成の合計が助成対象経費を上回る分は減額されます。

3つ目が立川市らしいケースです。市の断熱改修補助は対象工事費の半分なので、10万円を超える工事なら上限の5万円に届きます。ここに東京都の窓・ドアの助成が重なるため、内窓の設置は自己負担がかなり小さくなります。ただし固定資産税の減額まで狙う場合は、補助金を引いた自己負担が60万円を超えている必要があり、小さい工事では減額の側が使えません。

電気代はどれだけ下がるか

補助金が下げるのは初期費用で、毎月の効果は別のところから出ます。発電した電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から買う量が減ります。立川市は東京電力エナジーパートナーの管内で、従量電灯Bの第2段階（月120kWhを超え300kWhまで）の電力量料金は1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。4kWの設備で発電した電気のうち、月150kWhを自宅で使い切れたとすると、減る買電は月に約5,460円、年間で約6万5千円になります。日中に家に人がいるかどうかと季節で自家消費できる量は動くため、前提を置いた目安としてご覧ください。

窓や壁の断熱を同時に入れると、冷暖房で使う電気そのものが減るため、この効果はさらに伸びます。なお上の単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれていないので、請求額の減りは計算より大きくなります。ご自宅に近い実勢の単価を知りたい場合は、検針票の請求額を使用電力量で割ってみてください。

申請から受給までの流れ

既存の戸建てで、東京都の太陽光と市の断熱改修を同じ年に使う場合を例に、手続きの並びを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	市内に事業所を持つ業者から断熱工事の見積りを取り、太陽光の見積りも並行して取る	施工業者	市の補助は市内事業者への発注が必須です
2	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は5月29日に受付開始
3	見積書・カタログ・平面図・同意書をそろえて交付申請を出す	立川市（環境政策課）	予算に達し次第終了。残額70万円（2026年8月17日現在）
4	都の受付通知と市の交付決定通知を受け取ってから契約する	施工業者	通知の前に印鑑を押さないことが分かれ目です
5	工事を行い、施工前と施工後の写真を残してもらう	施工業者	市の完了報告に必要です
6	完了報告書に契約書・領収書・写真を添えて提出する	立川市	工事の完了は令和9年2月28日まで
7	補助金額の確定通知を受け、交付請求書を出す	立川市	通知に請求書が同封されます
8	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
9	指定した口座に振り込まれる	―	市・都とも申請者名義の口座です

市へ出す書類は、見積書とその内訳が分かる書類、使う窓・扉・断熱材のカタログの写し、工事の実施箇所が分かる平面図、共有者がいる場合の同意書です。区分所有者はこれに、集会の決議や規約に違反しないことを示す書類が加わります。

申請で失敗しないための注意点

助成を落としやすい箇所を、都の側と市の側に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントを含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

立川市の補助で気をつけること

断熱改修は市内事業者への発注が必須で、市外の業者に頼むと減額ではなく申請そのものができません
断熱改修は交付決定を受けてから工事を始めます。すでに改修中・改修済みの工事は申請できません
断熱改修は同一の住宅で重ねて受けられません。窓と壁を別の年に分ける進め方は取れません
耐震化助成は市の耐震診断助成を通した診断結果が入口です。設計・監理と工事の施工は別の業者に分けます
雨水浸透施設は市の指定下水道工事店の施工が条件で、設置後の申請は受け付けてもらえません
断熱改修と耐震化助成はいずれも市税等の滞納があると対象外です
断熱改修の予算残額は70万円（2026年8月17日現在）で、上限額で割ると14件分です

よくある質問（FAQ）

立川市に太陽光や蓄電池の補助金は本当にありませんか。

設備の設置費に対する市の補助は確認できませんでした。立川市例規類集の分野別目次を例規と要綱の全編にわたって読み、収録1,433件のなかに太陽光・蓄電池・V2H・給湯器・エネファーム・EV充電設備・HEMS・太陽熱の家庭向け補助が1本も無いことを確かめています。パネル代そのものは東京都の助成で、既存住宅なら15万円/kW（上限45万円）が出ます。

マンションでも立川市の断熱改修補助は使えますか。

使えます。この補助は対象住宅に集合住宅を含めており、区分所有者も申請できます。専有部分の窓を断熱建材へ替える工事が想定される形です。条件として、集会の決議など工事の実施に必要な要件を満たしていることと、管理規約に違反しないことを書類で示す必要があります。なお東京都の助成では、V2Hが戸建住宅に限られる点と、窓・ドアの断熱改修が所有する人のみで賃借人は申請できない点にご注意ください。

新築や建替えでも市の補助を受けられますか。

断熱改修補助は既存住宅が対象なので、新築では使えません。耐震化助成のうち建替えは、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を除却して同じ敷地に建て直す場合に、費用の1/2・上限100万円が出ます。建替え後の住宅は原則として省エネ基準に適合することが条件です。新築で太陽光を載せる場合は東京都の助成が入口になり、単価は12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）で既存住宅より低くなります。

FIT認定は必要ですか。売電しない設計でも助成は受けられますか。

東京都の太陽光の手引きと、蓄電池・V2Hの要綱にはFIT・FIPに関する記載を確認できませんでした。要件はモジュールの認証、その住宅での自家使用、出力50kW未満です。立川市の側には太陽光の補助自体が無いため、市の要件は発生しません。「不要」と書かれているわけでもないので、設計が固まる前に窓口へお問い合わせください。

まとめ｜立川市は市と東京都の補助でここまで下がる

立川市には太陽光と蓄電池の設備補助がなく、その部分は東京都の助成が主役です。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら、設置費用の目安87万円に対して東京都から45万円で、自己負担は約42万円になります。市の側は既存住宅の断熱改修に対象工事費の1/2・上限5万円、旧耐震の木造住宅には耐震診断10万円・補強設計10万円・耐震改修100万円という組み立てです。

押さえておきたいのは次の3点です。

市の断熱改修補助は市内事業者への発注が必須で、住宅1棟につき1回しか使えません。市外の業者に頼むと申請そのものができないので、見積りを取る段階で所在地を確かめます
東京都は契約より前の事前申込、市の断熱改修は交付決定より前の着工禁止、耐震化助成は契約前の申請です。通知が届く前に話を進めないことが共通の分かれ目になります
窓の断熱改修で固定資産税の減額も狙うなら、補助金を除いた自己負担が60万円を超えている必要があります。太陽光の工事費と合算して要件を満たすルートもあるので、工事の範囲を決める前に確認します

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです（断熱改修の予算残額のみ、市の公表値である2026年8月17日現在の数字です）。着工の前には、立川市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

立川市は、制度の数は多くないのに条件の形がそれぞれ違う市です。断熱改修は市内事業者でなければ申請できず、交付決定の前に工事を始めると落ちます。耐震化助成は市の診断助成を通っていることが入口で、設計と施工を分ける必要もあります。そこへ東京都の事前申込が重なるので、契約に印鑑を押すタイミングを1回間違えると、受け取れる額が数十万円単位で変わります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が手続きを代行しますので、書式をそろえたり写真を撮り直したりする手間がかかりません。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、市と都の制度を使う順番まで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3kWを設置した場合、東京都から45万円が目安です。市からの上乗せはありませんが、窓の断熱改修を同時に行うなら市から上限5万円が加わります。金額は容量・住宅の種別・工事の内容で変わり、助成の合計が助成対象経費を超える分は減額されます。まずは屋根と設備の現況を見せていただき、受け取れる金額の見通しをお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。