【2026年（令和8年）】府中市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

東京都府中市には「エコハウス設備設置費助成金」があり、太陽光発電・蓄電池・太陽熱高度利用・エコキュート・エネファーム・断熱窓・雨水浸透施設・雨水貯留槽の8設備に市から助成が出ます。別制度の「次世代自動車等購入費助成」でV2Hに10万円が出るので、家庭向けの対象は合わせて9設備です。市の額は1件あたり10万円以下ですが、住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なるため、既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら市と都で合計70万円が目安です。設備10カテゴリの一覧と、9設備の金額と要件、市の申請が設置後である点までを一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。なお本記事の府中市は東京都府中市を指します。

東京都府中市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリを一覧にしました（2026年10月7日時点）。

カテゴリ	東京都府中市	東京都
太陽光発電	○ 2万円/kW・上限10万円。5kWで到達。逆潮流のある系統連結が要件	○ 既存住宅15万円/kW（上限45万円）。3kWで到達
蓄電池	△ 2万円/kWh・上限10万円。5kWhで到達。太陽光との併用が要件で、単独では申請できません	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H	○ 10万円。別制度の次世代自動車等購入費助成。EVサポーター制度への登録が要件。算定の基礎は本体購入費（税抜）	△ 機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）。戸建限定
エコキュート・高効率給湯器	△ エコキュートのみ1台1万5千円の定額。効率基準あり。ハイブリッド給湯器・エコジョーズは不可	△ 5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	○ 1台2万5千円の定額。燃料電池普及促進協会の機器登録と同等の性能が要件	○ 戸建7万円/台・集合12万円/台
窓・ドアの断熱改修	△ 既存住宅の窓のみ。設置費用の1/5・上限10万円。1居室の全窓改修が条件。ドアは不可	△ サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）。賃借人は不可
EV充電設備	△ 給電機能のある充給電設備（V2H）だけが対象。充電のみの普通充電器は要綱の定義に含まれません	△ 通信機能付きで10/10（上限30万円/基）。戸建て・既存限定。ここだけ事後申請
HEMS	確認できず（市の助成対象設備の一覧に掲載なし）	△ 単体は確認できず。蓄電池・給湯器等のIoT機器加算のみ
太陽熱利用	○ 太陽熱高度利用システムに2万円の定額。ベターリビングの優良住宅部品認定が必要	△ 1/2（上限55万円/戸）。自然循環型の温水器は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	確認できず（遮熱塗装は市が「外壁塗装（遮熱塗装を含む）など一般的なリフォームに対する助成制度はありません」と明記。屋上緑化は掲載を確認できず）	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。府中市の欄はエコハウス設備設置費助成金の交付要綱とご案内（令和8年4月1日付）、令和8年度の次世代自動車等購入費助成金案内、市の「リフォームや良質な住まいづくりなどに関する情報」で確認し、あわせて府中市例規集の体系目次（内容現在 令和8年4月1日）で環境政策課・住宅課・建築指導課・公園緑地課の要綱名も通しで確認しています。東京都の欄はクール・ネット東京の案内によります。

このほか府中市では、住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯などを対象にしたエアコン購入費用の助成（上限10万円・申請期間は令和8年5月1日から12月28日まで）や、避難路や指定通学路に面したブロック塀等の安全対策費用の助成（除却・建替えの3分の2、上限1メートルあたり8万円）など、住宅設備以外の補助もあります。詳しくは府中市の公式ページをご確認ください。

• エコハウス設備設置費助成金｜府中市
• 次世代自動車等購入費助成｜府中市
• エアコン購入費用の助成（低所得等世帯向け）｜府中市

既存の戸建てに太陽光5kWを載せるなら都から60万円と市から10万円で合計70万円、蓄電池5kWhを足すと都の50万円と市の10万円が乗って130万円です。市の助成は1設備10万円が上限なので、金額の主役は都、市の分は設備の数だけ積み上げる位置づけです。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

東京都府中市の独自補助

府中市の制度は2本立てです。環境政策課が所管する「エコハウス設備設置費助成金」に8設備が入り、V2Hだけは同じ課の「次世代自動車等購入費助成」に入っています。所管は同じでも要綱が別なので、要件も申請回数の数え方も違います。

エコハウス設備設置費助成金に8設備がまとまっています

令和8年度は4月6日から受付中で、対象は次の8設備です。

設備	助成額（金額の型・上限到達点）	主な要件
太陽光発電システム	1kWあたり2万円、上限10万円（出力単価・5kWで到達）	電力会社との電力受給契約に基づき、住宅用の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること。電気安全環境研究所（JET）のモジュール認証に相当する認証を受けた機器
家庭用蓄電池システム	1kWhあたり2万円、上限10万円（容量単価・5kWhで到達）	環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の助成対象機器として登録した製品。太陽光と併用していること
太陽熱高度利用システム	2万円（定額）	ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた機器
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器	1万5千円（定額）	風呂の保温機能があるものは年間給湯保温効率2.7以上、無いものは年間給湯効率3.1以上（240リットル未満の小容量・多缶式・多機能は2.4以上でよい）
家庭用燃料電池コージェネレーション・システム	2万5千円（定額）	燃料電池普及促進協会の機器登録を受けたエネファームと同等の性能
既設窓の断熱改修	設置費用の5分の1、上限10万円（補助率・税込50万円で到達）	既存住宅のみ。1居室のすべての窓を内窓の設置・外窓の交換・ガラス交換のいずれかで改修すること。既存住宅における断熱リフォーム支援事業の登録製品
雨水浸透施設	標準工事費と設置費用の少ない方の2分の1、上限10万円（標準工事費型）	市の技術指針に適合するます。地域まちづくり条例第17条第1項各号の開発事業で建てられた住宅は対象外
雨水貯留槽	本体と架台の購入費の4分の1に数量を掛けた額、上限1万円（補助率）	雨どいに接続するタンク

出典は同助成金の交付要綱 別表第1・別表第2と令和8年4月1日付のご案内で、2026年10月7日に取得しました。いずれの要件も、市長が同等の性能と認めるものなら代替できます。雨水浸透施設だけは市が別に定める標準工事費と実際の工事費の安いほうを基礎にするので、割高な見積りだと基礎が標準工事費で止まります。助成額はいずれも千円未満を切り捨てます。

単体で使えるかどうかは設備で分かれます。蓄電池は別表第1が「住宅用太陽光発電システムと併用しているもの」と定めているため、蓄電池だけでは申請できません。すでに太陽光がある住宅なら、売電状況がわかる検針票などで設置状況を示せば申請でき、太陽光と同時なら書類も不要です。東京都の蓄電池は太陽光が無くても都指定の再エネ電力メニューを契約すれば対象になるので、市と都で条件が違います。給湯まわりは市の対象がエコキュートに限られ、ハイブリッド給湯器とエコジョーズは入っていません。東京都はハイブリッド給湯器も対象にしています。太陽熱も市の対象は「高度利用システム」で、屋根に置いて自然に湯が循環する太陽熱温水器は東京都の側で対象外と明記されています。市の要綱に温水器を除く記載はありませんが、機器の型番で確認するのが確実です。

8設備に共通するルール

• 申請の向きと対象期間：設置後の申請です。令和5年度までは設置前でしたが令和6年度から設置後に変わったので、二次情報には旧方式の説明が残っていることがあります。対象は設置した日の翌日から1年を経過していないもので、年度で区切らず設置日から数えます。建売住宅は引渡しを受けた日が起点です
• 受付と予算：令和8年度は4月6日から。先着順で、予算の範囲を超えた日で終了し、その際は予算の範囲内で抽選になる場合があると市が案内しています。予算額と残額は非公表で、公表されているのは執行率だけです（令和8年7月末現在で65%。2026年10月7日に確認）
• 対象者と回数：市内に居住して住民基本台帳に記録され、地方税を滞納していない方が対象です。設備の種類ごとに、同一の世帯に受給者がいないことが条件で、年度が変わってもリセットされません。種類が違えば同じ年度に複数申請できます
• 対象経費：材料費と取付けに必要な工事費です。市のQ&Aの計算例では消費税を含めた額に補助率を掛けています。諸経費・管理費・廃材処分費、網戸や雨戸などの付属部材費は対象外です
• 名義と受取方法：領収書は申請者名義、請求者と振込先の口座名義人も同一が必要です（違う場合は委任状）。助成金は申請者の口座への振込で、施工業者への直接交付ではありません
• 住宅の条件：所有者でない場合は所有者の同意が必要です。集合住宅は自分が住む住戸なら対象ですが、共用部分の設備と、賃貸オーナーが入居者のために行う工事は対象外です。設備は未使用のみです
• 施工業者：要綱とご案内に所在地の条件がなく、市内でも市外でも助成額は変わりません。加算もなく、V2Hも同じです。ただし市の木造住宅耐震改修助成だけは、建築工事業の許可を得た事業所を市内に有し耐震補強の講習会を受講した事業者であることが必須です

申請から交付決定通知までが1〜2か月程度、請求書を受理して振込までがさらに1か月程度です。

太陽光は5kWで上限、そして売電できる系統連系が要件です

金額より先に押さえたい要件があります。市の要綱が求めるのは、電力会社との電力受給契約に基づいて、住宅用の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていることです。逆潮流とは、自宅で使い切れなかった電気を電線側へ送り返せる状態のことで、売電できる系統連系が前提になっています。申請時に電力受給契約が確認できる書類（接続契約のご案内など）を添えるのも、この要件を確認するためです。売電をせず全量を自家消費する設計にすると、要件から外れる可能性があります。FITやFIPの認定については、市の要綱にも令和8年度のご案内にも記載を確認できませんでした。東京都の側も同様です。どちらも不要と明記されているわけではないので、設計を固める前に窓口へお問い合わせください。

金額は1kWあたり2万円で上限10万円なので、5kWで上限に届き、そこから先は増えません。一方で東京都は既存住宅なら3kWで上限45万円に到達し、3.75kWを超えると単価が12万円/kWに切り替わってまた増えていきます。上限に届く容量がずれているので、3kWなら都45万円と市6万円で51万円、5kWなら都60万円と市10万円で70万円という開き方です。なお複数世帯住宅は、世帯ごとに電灯契約や電力受給契約が締結されている必要があります。

窓の断熱改修は1居室のすべての窓が条件です

府中市の断熱窓は設置費用の5分の1で上限10万円、税込50万円の工事で上限に届きます。対象は既存住宅だけで、新築と建売住宅、高断熱ドアは対象外です。

条件で最も効くのが改修の範囲です。1居室について、その居室のすべての窓を改修する必要があります。1部屋だけでも構いませんが、その部屋の窓を1枚残すと申請できません。市のQ&Aでは、換気小窓や300ミリ×200ミリ以下のガラスの窓、換気用のジャロジー窓、テラスドアや勝手口ドアは改修不要と整理されています。登録済みの補助対象製品になっている窓も不要です。逆に、同じ部屋に条件を満たさない窓が1枚混ざると、その部屋の分が丸ごと落ちます。浴室・トイレ・廊下・キッチンは非居室で単独では対象になりませんが、居室と同時に改修すれば費用に入れられます。

V2Hは別の助成で、数え方も対象経費も違います

V2Hはエコハウス設備ではなく「次世代自動車等購入費助成」に入っています。令和8年度は6月1日から受付が始まり、助成額は充給電設備（V2H）10万円、電気自動車10万円、燃料電池自動車25万円です。内燃機関を併用するプラグインハイブリッド車、中古品、リース購入は対象外です。

エコハウス設備と違うところが3つあります。1つめは対象経費で、要綱は「本体の購入に係る経費」と定め、消費税と地方消費税を除くと明記しています。設置工事費は入りません。エコハウス設備が材料費と取付工事費を税込で見るのと逆向きです。2つめは申請回数の単位で、こちらは「各助成対象者につき種類ごとに1回」です。エコハウス設備が世帯単位なのに対して、V2Hは申請者単位で数えます。3つめがEVサポーター制度への登録です。そのほか、設置日の翌日から1年を経過していないこと、次世代自動車振興センターの補助事業（V2H充放電設備・外部給電器）で補助対象となる仕様または型式であること、設置場所が市内で市税を滞納していないことが要件です。集合住宅の共用部分は対象外です。

EVサポーター制度は、市内で大規模停電が起きたときに市民の電気自動車などの電力を避難所の運営に役立ててもらう取組みで、市長の依頼に基づいて災害時や防災訓練のときに給電活動へ協力します。活動は無報酬で電気代も登録者の負担ですが、市は登録しても活動を強制されることはないと明記しています。注意したいのは、登録の対象車両が外部給電の可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車だという点です。対象車両が無いと登録の要件を満たせないので、V2Hだけを先に設置して助成を受ける組み方は成り立たない可能性があります。

一般的なリフォームに対する助成はありません

府中市のリフォーム補助金を探している方に、市が明確に書いていることを共有します。市は公式ページで、住宅の外壁塗装（遮熱塗装を含む）・屋根の補修・内装の模様替えなど、一般的なリフォームに対する助成制度はないと明記しています。遮熱塗装の助成が無いのはこの一文が根拠で、省エネのリフォームはエコハウス設備設置費助成金の枠で拾う構造です。

市が住宅リフォーム関連の助成として挙げているのは、エコハウス設備設置費助成金、高齢者自立支援住宅改修給付、障害者等日常生活用具等給付、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成、分譲マンション耐震化助成、吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業、ブロック塀等安全対策費用助成の7事業です（市の「リフォームや良質な住まいづくりなどに関する情報」2026年10月7日に確認）。

このうち耐震関係は金額が大きく、耐震診断が費用の3分の2で限度額12万円、耐震改修が費用の2分の1で限度額170万円です。屋根が重い旧耐震の木造住宅に太陽光を載せる話は、この耐震助成と切り離せません。なお市は耐震関係の助成に委任払い制度を用意していて、助成金を市から直接事業者に支払う形も選べます。エコハウス設備が申請者の口座への振込一本なのに対して、受取方法が2通りあります。

東京都府中市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

府中市は、市の制度そのものが住宅の事情を映しています。同じ助成メニューに雨水浸透施設と雨水貯留槽が並び、開発事業で建てられた住宅が対象から外れているのは、開発で浸透施設が整えられた住宅と古い住宅が混在している市だと読める設計です。見積りを取る前に確かめておきたい論点を4つに整理しました。

1. 幅4メートル未満の道路が多いので、足場と搬入経路が先に効きます

市は狭あい道路拡幅整備事業のページで、市内には幅員が4メートル未満の狭い道路が多く存在し、住環境の向上を図るうえで大きな課題になっていると書いています。太陽光パネルの設置は屋根の上の作業なので、足場を組めるか、パネルや架台を運び込めるかが工事費に直結します。前面道路が狭い敷地では搬入方法や足場の掛け方で見積りが変わるので、現地調査のときに確認しておきましょう。市の木造住宅耐震改修助成には、敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していない場合は原則として対象にならないという条件も付いています。

2. 市の助成は工事のあとに申請するので、予算切れの意味が変わります

事後申請には、事前申請の自治体には無いリスクがあります。工事が終わってから申請するため、そのときに予算が残っていなければ受け取れません。市は先着順で受け付け、予算の範囲を超えた日で終了するとしていて、その際は予算の範囲内で抽選になる場合があると案内しています。予算額と残額は非公表で、出ているのは執行率だけです（令和8年7月末現在で65%。2026年10月7日に確認）。年度の後半に工事を予定しているなら、着工の前に環境政策課へ受付状況を確認しておくほうが安全です。

3. 設備の種類ごとに世帯で1回限りなので、載せる容量を最初に決めます

設備の種類ごとに、同一の世帯に受給者がいないことが条件で、年度が変わってもリセットされません。先に3kWを載せて6万円を受け取ると、あとから2kW増設しても追加の申請はできません。都は蓄電ユニットの増設に別の単価を用意していますが、市に増設のメニューはありません。屋根に余裕があって将来の増設を考えているなら、最初にまとめて載せてから申請したほうが得です。種類が違えば同じ年度に並べて申請できるので、太陽光・蓄電池・エコキュートを同じ時期に入れるなら、設備ごとに申請書を分けて3件とも受け取れます。

4. 旧耐震の木造住宅は、屋根の状態と耐震から確認します

市の耐震診断助成は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に加えて、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した在来軸組工法の平屋または2階建ても対象にしています。平成12年5月までの住宅を含めているのは、市内にその年代の木造住宅が相当数あるからです。築年数の経った住宅に太陽光を載せるなら、屋根材の傷み具合と、パネルの重さを加えて構造が持つかを先に見てもらいます。葺き替えが必要なら耐震改修と同じタイミングで組むと足場代が1回で済みます。

都と市は併用できる？申請の順番は？

府中市の助成は国や東京都の助成と併用できます。エコハウス設備設置費助成金の助成額は要綱第5条により、別表第2の基準額と「設置に要する費用の実支出額から他の制度による助成金その他の収入の額を差し引いた額」を比べて少ないほうです。式の形は控除ですが、市と他の助成の合計が実支出額を超えないという意味なので結果は合算上限型です。市の助成は10万円以下と小さいため、ほとんどのケースで基準額のほうが少なく満額が出ます。

V2Hだけは効き方が違います。交付額は10万円と「実支出額から他の制度による助成金その他の収入を控除した額」の少ないほうで、基礎は本体価格（税抜）だけです。ここに都のV2H助成が重なります。都は機器費等の2分の1（上限50万円）ですが、太陽光・電気自動車またはプラグインハイブリッド車・V2Hが揃うと10分の10（上限100万円）になります。都から機器費の全額が出ると市の側で控除後に残る額が無くなるため、市の10万円が出ない計算になります。市のチラシは「補助・助成金額の合計が購入・設置に要した費用を超過する場合は、超過分の助成額を減額します」と書いており、要綱の本体価格（税抜）より範囲が広い表現です。太陽光と電気自動車を持っていてV2Hを追加する方は、申請の前に環境政策課へ計算の基礎をご確認ください。

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。府中市は設置後、東京都は契約前で、向きが正反対です。

制度	誰が申請できるか	向き・期限
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	都民（窓・ドアは所有者のみ）	事前申込。交付申請は受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日
東京都（EV充電設備）	戸建て・既存住宅の所有者	事後申請。期限は事業の要領で確認します
府中市 エコハウス設備設置費助成金	市内に居住する個人。賃貸オーナー・管理組合は不可	事後申請。設置日の翌日から1年以内。受付は4月6日から予算超過日まで
府中市 次世代自動車等購入費助成（V2H）	市内在住の個人・法人・個人事業主	事後申請。設置日の翌日から1年以内。受付は6月1日から
府中市 木造住宅耐震・ブロック塀等安全対策の各助成	所有者本人・配偶者・2親等以内の親族が居住（塀は所有者）	事前。交付申請や交付決定通知の前に契約すると対象外です

出典：府中市の各交付要綱とご案内、クール・ネット東京の案内（2026年10月7日取得）

東京都に事前申込を出して受付通知を待ち、通知が届いてから契約して工事をし、工事が終わってから府中市に申請します。都の通知を待たずに契約すると都の助成が消え、市は工事が終わるまで申請できません。市の耐震やブロック塀は事前申請なので、省エネ以外の工事を一緒に頼むなら向きが混ざります。えねこでは行政書士が申請を無償で代行しており、この並べ方の設計からご一緒できます。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

東京都府中市での導入費用と補助後シミュレーション

市と都で上限に届く容量がずれているので、屋根に載る量で受け取れる額の伸び方が変わります。そこが見えるように、容量の違う2ケースと設備を足したケースを1つの表にしました。太陽光の工事費は、経済産業省の調達価格等算定委員会 第102回 資料1にある2025年設置・10kW未満の全国平均29.0万円/kW を単価に使っています。屋根の形や機器で上下するので目安としてお読みください。いずれも既存の戸建てです。

項目	ケース1 太陽光3kW	ケース2 太陽光5kW	ケース3 太陽光5kW＋蓄電池5kWh＋エコキュート1台
工事費用の目安	約87万円	約145万円	太陽光は約145万円。蓄電池と給湯器は見積りで確認します
東京都の助成	15万円/kW × 3kW ＝ 45万円（上限に到達）	12万円/kW × 5kW ＝ 60万円	太陽光60万円＋蓄電池50万円＋エコキュート最大14万円 ＝ 124万円
府中市の助成	2万円/kW × 3kW ＝ 6万円	2万円/kW × 5kW ＝ 10万円（上限に到達）	太陽光10万円＋蓄電池10万円＋エコキュート1万5千円 ＝ 21万5千円
助成の合計	51万円	70万円	145万5千円
自己負担の目安	約36万円	約75万円	太陽光の分は約75万円。蓄電池と給湯器は見積り次第

3kWと5kWを見比べると、市の助成は4万円しか動かないのに対して、都の助成は45万円から60万円へ15万円動きます。屋根に余裕があるほど都の側だけが伸びる構図です。逆に3kWしか載らない場合でも、都は3kWちょうどで上限45万円に届くので、載る量が少ないから不利というわけではありません。ケース3の蓄電池とエコキュートは、容量やメーカーで価格の幅が大きく出典のある相場を持っていないため、本体価格を出さず助成額だけを示しました。

電気代はどれだけ下がるか

助成が効くのは初期費用で、毎月の家計に出てくるのは買う電気が減る分です。府中市は東京電力エナジーパートナーの供給区域で、従量電灯Bの電力量料金は月120kWhを超えて300kWhまでの段階が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。5kWの太陽光で発電した電気のうち、給湯の運転時間を昼にずらして月150kWhを自宅で使えたとすると、買う電気は月に約5,460円、1年で約6万5千円ぶん減ります。使い切れなかった分は売電収入にもなります。この単価には燃料費調整額と再エネ発電促進賦課金が含まれていないので、実際に減る額はもう少し大きくなります。

申請から受給までの流れ

太陽光を1回の工事で入れる場合を例に、東京都と府中市の手続きがどう並ぶかを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	契約より先に事前申込を出して受付通知を待つ	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は5月29日に受付開始。通知の前に契約すると都の助成は対象外です
2	見積書の内訳を設備ごとに分けてもらい、施工業者と契約する	施工業者	工事費一式ではなく、品名・品番と内訳が必要です
3	工事を行い、家屋全体の写真と設備を近くから撮った写真を残す	―	太陽光はすべての屋根面と枚数がわかる写真が必要です
4	交付申請書に契約書・見積書・カタログ・領収書・写真・保証書・請求書を添えて出す	府中市（環境政策課）	設置日の翌日から1年以内。設備の種類ごとに申請書を分けます
5	交付決定通知を受け取り、助成金が指定の口座に振り込まれる	府中市	決定まで1〜2か月、請求書の受理から振込まで1か月程度です
6	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう

請求書は申請と同時に出せます。その場合は日付と交付決定番号を空欄にしておきます。令和7年1月2日以降に市内へ転入した方は、前に住民票があった自治体で令和7年度の納税証明書（非課税の方は非課税証明書）を取ります。課税証明書では受け付けてもらえません。

申請で失敗しないための注意点

取り逃がしやすいところを、都と市に分けて並べます。

東京都の助成で気をつけること

• 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
• 設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
• 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
• 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社の義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

府中市の助成で気をつけること

市の助成でいちばん多い失敗は、書類の名義がそろわないことです。市が公表している「よくある間違い」には、申請者と契約者が違う、申請者と支払者が違う、保証書のお客様欄が空欄、といった項目が並びます。契約・支払い・申請をすべて同じ方の名義でそろえておきましょう。

• 見積書は「工事費一式」では不可です。対象設備の金額と設置数量がわかるように内訳を書いてもらいます
• 複数の設備を申請するときは、種類別に申請書を分けます。助成額は千円未満を切り捨てるので、切り捨て前の額を書くのも「よくある間違い」に挙げられています
• 窓の断熱改修は、平面図に窓番号を記載し、製品確認書と写真にも同じ番号を振ります。他のリフォームと同時に行う場合は対象工事の費用を分けた見積書と内訳書が必要で、シャッター・雨戸・網戸・格子の費用も分けて見積りを取ります
• 不備があると、修正が完了した日が受付日になります。先着順なので、書類の不足は順番を後ろに下げることと同じです
• 市は要綱で、設備の設置に関するアンケート調査への協力を求めることがあると定めています。V2HはEVサポーターとしての登録も要件です

よくある質問（FAQ）

府中市の助成は工事の前に申請するのですか。それとも後ですか。

後です。エコハウス設備設置費助成金は設備の設置後に申請します。令和5年度までは設置前でしたが、令和6年度から設置後に変わりました。V2Hの次世代自動車等購入費助成も購入・設置後の申請です。一方で東京都の助成は契約より前の事前申込なので、同じ工事でも都と市で向きが逆になります。都に事前申込を出して受付通知を待ち、通知が届いてから契約・工事をして、終わってから市に申請する順番です。市内の耐震改修やブロック塀の助成は事前申請です。

蓄電池だけ、エコキュートだけでも府中市の助成を受けられますか。

エコキュートは単独で受けられますが、蓄電池は受けられません。市の要綱が家庭用蓄電池システムの要件に「住宅用太陽光発電システムと併用しているもの」を挙げているためです。すでに太陽光がある住宅なら、売電状況がわかる検針票などで設置状況を示して申請できます。東京都の蓄電池は太陽光が無くても都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば対象になるので、単体で入れたいなら都の制度だけを使う形です。エコキュートは1台1万5千円の定額で、年間給湯保温効率2.7以上または年間給湯効率3.1以上が条件です。

過去に太陽光の助成を受けたことがあります。今年、蓄電池を追加する場合はどうなりますか。

蓄電池は申請できます。市の条件は設備の種類ごとなので、太陽光で受けていても種類が違う蓄電池は別に数えます。逆に、太陽光をもう一度申請することはできません。同じ種類については、同一の世帯に受給者がいないことが条件で、年度が変わってもリセットされないためです。増設のメニューもありません。ご家族の誰かが過去に受けている場合も同じ世帯として扱われるので、申請の前に世帯内での受給歴を確認しておきましょう。V2Hだけは要綱の数え方が申請者ごとです。

まとめ｜東京都府中市は市と東京都の補助でここまで下がる

府中市は、エコハウス設備設置費助成金の8設備とV2Hの計9設備に助成を用意している市です。1件あたりの額は10万円以下ですが、太陽光・蓄電池・給湯器・エネファーム・太陽熱・窓と、家庭で入れる設備がほぼ網羅されています。既存の戸建てに太陽光5kWを載せると、費用の目安145万円に対して都から60万円、市から10万円で、自己負担は約75万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 市は設置後の申請、東京都は契約前の事前申込で向きが逆です。都の受付通知を待ってから契約し、工事が終わってから市に申請する順番で組みます
2. 市の助成は設備の種類ごとに世帯で1回限りで、年度が変わってもリセットされません。増設のメニューも無いので、載せる容量は最初に決めます
3. 太陽光は電力受給契約に基づく逆潮流のある系統連結が要件です。全量自家消費の設計は要件から外れる可能性があるので、設計前に窓口へ確認します

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです。市は予算額と残額を公表しておらず、執行率だけを出しています（令和8年7月末現在で65%）。

補助金の申請、代行します（無料）

府中市は、制度の数が多いぶん向きと数え方がそのまま金額に出る市です。東京都は契約より前に事前申込を出さないと助成が消えます。府中市は逆に、工事が終わってからでないと申請できません。しかも申請の期限は設置日の翌日から1年以内で、年度ではなく設置日から数えます。設備の種類ごとに世帯で1回限りなので、太陽光の容量を後から足す計画は市の助成に乗りません。V2Hだけは要綱が別で、対象経費が本体価格の税抜になり、EVサポーター制度への登録も要件です。同じ工事の中で数え方が3通りに分かれます。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式をそろえたり、品名と品番の入った内訳付きの見積書を用意したり、すべての屋根面の写真を工事中に押さえたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件の知見から、狭い前面道路でも足場を組める工法や、屋根に現実的に載る容量、市と都のどちらを先に出すと有利かまで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光5kWを設置した場合、東京都から60万円、府中市から10万円で合計70万円が目安です。3kWなら都45万円と市6万円で51万円です。蓄電池5kWhを同時に入れる場合は、都の50万円と市の10万円が加わります。実際の金額は容量や住宅の種別、工事の内容で変わり、助成の合計が支払額を上回る分は減額されます。屋根と設備の現況を確認させていただいたうえで、受け取れる見込み額をお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、東京都府中市および東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。制度の内容は年度や予算の消化状況で変わるため、申請の前に各実施機関の最新の案内をご確認ください。

主な出典

• エコハウス設備設置費助成金
• 交付要綱｜府中市
• ご案内（令和8年4月1日付）｜府中市
• 既設窓の断熱改修Q&A｜府中市
• 書類チェック表｜府中市
• 次世代自動車等購入費助成｜府中市
• 交付要綱｜府中市
• EVサポーター制度｜府中市
• リフォーム等に関する情報｜府中市
• 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成｜府中市
• 分譲マンションの耐震助成｜府中市
• 狭あい道路拡幅整備事業｜府中市
• ブロック塀等安全対策費用助成｜府中市
• 低所得等世帯向けエアコン購入費用の助成｜府中市
• 例規集 体系目次｜府中市
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
• 調達価格等算定委員会（第102回）配布資料1｜経済産業省
• 料金単価表｜東京電力エナジーパートナー