【2026年（令和8年）】国立市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

更新日：2026年10月20日

国立市には、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用を対象にした「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」と、窓の断熱改修や屋根の遮熱塗装を対象にした「住宅省エネルギー化補助制度」があります。太陽光は1kWにつき2万円で上限10万円、窓の断熱改修は対象経費の20%で上限8万円です。両方を使うと市だけで最大26万円になります。ここで押さえておきたいのが申請の向きです。国立市の補助金はすべて工事が終わってから申請する仕組みで、契約前に手続きが必要な東京都とは順番が逆になります。この記事では市と東京都の制度を分けて整理し、どの順番で動けば受け取れる額を最大化できるかを一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

国立市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、国立市と東京都のどちらから助成が出るのかを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	国立市	東京都
太陽光発電	○ 新築2.5万円/kW（上限12.5万円）、既存2万円/kW（上限10万円）。分譲マンションは管理組合が2万円/kW（上限10万円）で申請	○
蓄電池	○ 一律4万円。太陽光の設置は条件ではない。ただし他のスマエネ機器と合わせて同一世帯で年度に2種類までの枠を共有する	△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H	確認できず（市の補助対象機器4種にV2H充放電設備の掲載を確認できず）	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	△ 省エネ家電買換え促進補助金の対象。購入・設置費用（税抜）の4分の1、上限1万円。給湯器だけは市外店舗で購入したものも対象	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件で5〜14万円/台
エネファーム	○ 一律4万円。蓄電池・太陽熱利用と合わせて年度に2種類までの枠を共有する	○
窓・ドアの断熱改修	○ 窓の断熱改修は対象経費（税抜）の20%（上限8万円）。複層ガラスや二重窓への改修が対象で、ドアの記載は確認できず	△ サイズと性能に応じた定額で上限200万円/戸。所有する人のみで賃借人は対象外
EV充電設備	確認できず（家庭向けの掲載を確認できず）	△ 戸建・既存住宅限定。都の中でここだけ事後申請
HEMS	確認できず（市の補助制度に掲載を確認できず）	確認できず（単体のメニューは確認できず。蓄電池・給湯器等に付くIoT機器加算のみ）
太陽熱利用	○ 一律4万円。蓄電池・エネファームと合わせて年度に2種類までの枠を共有する	△ 自然循環型（太陽熱温水器）は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	△ 屋根・屋上の高日射反射率塗料の塗装が対象経費（税抜）の20%（上限4万円）。屋上緑化は家庭向け補助の掲載を確認できず	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。導入予定の設備がこれに当たる場合は、契約の前に窓口へお問い合わせください。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧で確認しています。

太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用の4機器は「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」という1本の制度にまとまっていて、同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請できます。窓の断熱改修と屋根の遮熱塗装は別の制度「住宅省エネルギー化補助制度」の対象で、こちらは年度内に窓・屋根塗装それぞれ1回ずつ、合わせて申請できます。2つの制度は別枠なので、太陽光と窓の断熱改修を同じ年度に申請することも可能です。

このほか市では、分譲マンション共用部分の照明のLED化改修工事（対象経費の20%、上限20万円）や、省エネ家電買換え促進補助金（LED照明・冷蔵庫・エアコン・給湯器の買換えに購入設置費の4分の1、上限1万円）といった補助もあります。詳しくは国立市の公式ページをご確認ください。

市と東京都を合わせた目安も出しておきます。既存の戸建てに太陽光3kWを載せる場合、東京都から45万円、国立市から6万円で合わせて51万円です。市の分は1kWあたりの単価なので、屋根が大きいほど増えて5.0kWで上限10万円に届きます。内訳は後半のシミュレーションで見ていきます。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

国立市の独自補助

国立市の家庭向け補助は2本立てです。太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」、窓の断熱改修と屋根の遮熱塗装は「住宅省エネルギー化補助制度」が担当します。窓口はどちらも生活環境部環境政策課です。

太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は1本の制度にまとまっています

正式名称は「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」で、根拠は同名の交付要綱です。令和8年4月以降に設置を完了した機器が対象で、個人向けは同一世帯につき年度ごとに2種類まで、管理組合向けは分譲マンション1棟につき1回限りの申請となります。

機器	助成額	主な要件・対象建物
太陽光発電システム（個人）	新築住宅 2.5万円/kW（上限12.5万円）／既存住宅 2万円/kW（上限10万円）	JET認証（またはそれに準じる性能）、システム容量2kW以上、余剰売電の構成であること、未使用品
太陽光発電システム（管理組合）	分譲マンション 2万円/kW（上限10万円）	電力会社と電力需給契約を締結し、共用部分で使用すること
燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	一律4万円	燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器、住宅の居住部分で使用、未使用品
蓄電池システム	一律4万円	環境共創イニシアチブ（SII）の登録機器（またはそれに準じる性能）、未使用品
太陽熱利用システム	一律4万円	ベターリビング（BL）部品認定（またはそれに準じる性能）、空気集熱式または液体集熱式（強制循環式）、未使用品

出典は令和8年4月版の交付申請の手引きです（2026年10月7日取得）。

太陽光だけが出力連動で、他の3つは定額です。太陽光の要件には「低圧配電線と連系し、太陽光発電による電気が住宅において消費され、余剰の電気が逆流されること」とあり、発電した電気を全部売る全量売電の設計では、この要件を満たしません。自家消費して余った分を売る一般的な形なら対象になります。容量はパネルの公称最大出力の合計値で数え、2kW未満は対象外です。

上限に届く容量は既存住宅で5.0kW（2万円/kW×5.0kW）、新築住宅で5.0kW（2.5万円/kW×5.0kW）です。どちらも5.0kWちょうどで上限に到達し、東京都が3.0kWで上限に届くのとは到達点が違います。屋根が広く4kWや5kW載る住宅ほど、市の助成が効いてきます。

蓄電池とエネファーム、太陽熱利用はいずれも一律4万円で、太陽光の設置を求める条件は付いていません。蓄電池だけを導入する計画でも申請できます。ただしこの3つと太陽光は同じ「2種類まで」の枠を共有するので、太陽光と蓄電池をまとめて申請すると、その年度はエネファームと太陽熱利用の枠は使えません。同一世帯で2世帯住宅に分かれている場合は、要件を世帯ごとに満たしていれば、世帯ごとに別々の申請ができます。ただし工事費用も世帯ごとに負担している必要があり、どちらかの世帯がまとめて支払うと、支払った世帯だけが対象です。

リース契約・中古品・ポータブル型や可搬型の機器は対象外です。太陽光パネル欄が0円になるPPA（第三者所有モデル）のような契約も、実質的な自己負担が確認できないため対象外になります。個人向けの補助を、自ら経営する法人名義で購入し法人が支払った場合も対象外です。

窓の断熱改修と屋根の遮熱塗装は、もう1本の制度が担当します

正式名称は「国立市住宅省エネルギー化補助制度」で、根拠は国立市住宅省エネルギー化補助金交付要綱です。窓の断熱改修と屋根・屋上の塗装工事は同一世帯につき年度内それぞれ1回まで、両方をまとめて申請することもできます。

対象工事	助成額	主な要件
窓の断熱改修	対象経費（税抜）の20%（上限8万円）	外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓にする改修であること、扉等で仕切られた室単位で室内の全ての窓を改修すること、改修後の熱貫流率が2.3W/㎡・K以下であること
屋根・屋上の高日射反射率塗料または遮熱塗料の塗装	対象経費（税抜）の20%（上限4万円）	屋根・屋上の全面を塗装すること（太陽光・太陽熱の設備で塗装が難しい部分は除く）、近赤外日射反射率の測定値が50%以上であること
集合住宅共用部の照明のLED化改修工事	対象経費（税抜）の20%（上限20万円）	分譲マンションの共用部分照明をLED以外からLEDへ改修、管理組合の総会等で決定していること

出典は令和8年4月版の手引きです（2026年10月7日取得）。1,000円未満の端数は切り捨てます。

窓の断熱改修は、1室にある窓のうち1つだけを断熱化しても対象になりません。廊下や階段など仕切られた空間ごとに、その空間の窓を全て複層ガラスや二重窓へ替えることが条件です。すでに一部の窓を断熱化済みの部屋は、残りの窓を施工しても対象外になるため、まとめて発注する計画を立てましょう。

屋根・屋上の遮熱塗装は、多くの自治体では補助が無いカテゴリです。国立市は屋根や屋上の全面塗装という条件付きながら、対象経費の20%・上限4万円を用意しています。太陽光パネルや太陽熱の設備がすでに載っていて、その下の塗装が難しい部分は対象から除いて計算できます。外壁塗装は対象外で、屋根・屋上部分のみが対象です。

2つの制度に共通するルール

いずれも工事・設置が完了してから申請する事後申請です。契約や着工の前に手続きは不要ですが、令和8年度中（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に設置・工事を完了することが条件です
申請は先着順で、交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で受付が終了します。2026年10月7日時点で受付終了の告知は確認できていませんが、予算残額は公表されていません
納期の到来している市税を完納していることが条件です
補助対象の機器・窓・塗料・LED照明はいずれも未使用品に限られます
国・東京都の同種の補助金と併用できます。ただしそれらの合計額が機器代・工事費用を上回らない範囲での申請になります
受取方法は口座振込です。請求は交付決定後に行いますが、申請と同時に仮提出することもでき、その場合は交付決定と同時に振込手続きが始まります
住宅の所有権を持たない場合や共有者がいる場合は、施工同意確認書で所有者全員の同意が必要です
市のアンケート（電力・ガスの使用量等）への協力が条件に含まれます

市が持っている他の制度

太陽光の工事とあわせて検討されやすい制度も挙げておきます。

制度	内容
省エネ家電買換え促進補助金	LED照明・冷蔵庫・エアコン・給湯器の買換えに、購入・設置費用（税抜）の4分の1・上限1万円。市内店舗での購入が条件（給湯器のみ市外店舗も対象）。設置後申請
木造住宅の耐震診断・改修助成	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が対象。二次情報では耐震改修費用の33%・上限80万円という金額が複数のリフォーム情報サイトで一致していますが、本記事では公式の交付要綱を一次情報として特定できなかったため、金額は参考情報にとどめます
集合住宅共用部の照明のLED化改修工事	住宅省エネルギー化補助制度のメニューの1つ。対象経費（税抜）の20%・上限20万円

出典は市の各制度ページです（2026年10月7日取得）。

太陽光や蓄電池の工事とあわせて屋根や外壁に手を入れる場合は、遮熱塗装の補助が屋根・屋上限定で外壁塗装には使えない点を押さえておきましょう。旧耐震の木造住宅にパネルを載せる予定がある場合は、先に耐震診断・改修の相談窓口（都市整備部都市計画課）へ確認することをおすすめします。

国立市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

国立市は市域の45.9%（365.7ヘクタール）が第一種低層住居専用地域という、多摩地域でも低層住宅地の比率が高い街です。市の制度がどこを見ているかも、この街の作られ方を知っていると読み取りやすくなります。見積りの前に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

1. 市の半分近くが第一種低層住居専用地域で、高さ10メートルの制限があります

国立市は9種類の用途地域を持ち、第一種低層住居専用地域が最も広く、そのうち建ぺい率50%・容積率100%の区分だけで市域の22.0%を占めます。この用途地域の高さ制限は10メートル（一部12メートル）です。戸建て住宅が中心の地域が広いことは、太陽光や蓄電池を検討する読者にとって条件の良い環境です。周囲に高い建物が少なく日射を遮られにくい一方、絶対高さ制限のある地域では増改築時に屋根形状の選択肢が絞られることもあるため、大規模なリフォームと同時に太陽光を検討する場合は、高さ制限の区域に入っているかを都市計画課で確認しておくと安心です。

2. 大学通り沿いは景観形成基準の対象で、屋外機の置き場所に配慮が求められます

国立市は都市景観形成条例に基づき、一橋大学から旧国立駅舎にかけての大学通り沿道を平成15年4月1日に重点地区として指定しています。この区域では、集合住宅等の道路から外壁面までの後退距離を1メートル以上確保すること、コンクリート塀やブロック塀など閉鎖感のある塀の高さを1.2メートル以下にすること、大学通りの並木景観との調和を図り鮮やかな色や光を反射する素材を避けること、空調の室外機を大学通りから見えない位置に配置することなどが景観形成基準として定められています。

太陽光パネル自体への言及は基準の中に確認できませんでしたが、パワーコンディショナや蓄電池の屋外設置機器は室外機と近い性質の設備です。大学通り沿道にお住まいで屋外機の設置場所を検討する際は、外から見えにくい位置に置けるかをあわせて確認しておくと、後から配置を見直す手間を避けられます。

3. 断熱リフォームは、補助金と固定資産税の減額を両取りできる場合があります

窓の断熱改修には、補助金とは別に固定資産税の減額制度があります。平成26年4月1日以前に建てられた住宅（貸家を除く）で、床・天井・壁のいずれかを含む省エネ改修工事を行い、工事完了から3か月以内に申告すると、翌年度分の固定資産税のうち120平方メートル相当分が3分の1減額されます（認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2減額）。

ここにも他市と同じ食い合いの構造があります。要件は「補助金などを除く自己負担分が60万円超」で、市の8万円と東京都の助成を受け取ると、その分だけ自己負担が下がって60万円の基準を割ることがあります。ただし国立市の要件には抜け道もあり、断熱工事費が50万円超であれば、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置費用と合算して60万円を超えれば対象になります。窓の改修と太陽光を同じタイミングで発注するなら、この合算のルートで減額を残せる可能性があります。工事の範囲が固まった段階で課税課固定資産税係へご確認ください。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、国立市の補助は東京都や国の補助金と併せて申請できます。市の交付要綱にも手引きにも、他の助成を受けた場合に市の助成額を減らす規定は確認できませんでした。手引きのQ&Aも「国や東京都等から同種の補助金の交付を受けている場合は、それらの合計と市の補助金額が機器・工事費用を上回らない範囲でご申請下さい」と案内しており、合算した金額が経費を超えなければ両方受け取れる設計です。

意識しておきたいのは順番です。国立市は「国や都の補助金は基本的に事前申請で国立市は設置完了後の申請となりますので申請のタイミングにお気を付けください」と、市自身が向きの違いを注意喚起しています。東京都は契約前の事前申込が原則で、受付通知が届く前に契約すると助成が消えます。国立市の側は工事が終わってから申請する仕組みなので、契約前に何かを提出する必要はありませんが、先に都の事前申込を済ませておかないと都の分を丸ごと落とすことになります。

制度ごとの申請の向き

制度	申請の向き	期限・期間
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早いほう
東京都（EV充電設備）	事後申請	事業の要領で確認します
国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金（太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用）	事後申請。契約・着工前の手続きは不要です	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。先着順で予算に達し次第終了
国立市住宅省エネルギー化補助制度（窓の断熱改修・屋根の遮熱塗装・共用部LED化）	事後申請	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。先着順で予算に達し次第終了

太陽光と窓の断熱改修を同じ工事でまとめる場合は、まず東京都へ事前申込を出して受付通知を待ち、通知が届いてから契約・工事を行い、工事が終わったら都への交付申請兼実績報告と、国立市への2つの申請書をそろえて提出する流れになります。市の側に契約前の手続きが無いぶん、都の事前申込さえ忘れなければ、順番で失敗するリスクは他の市より小さいといえます。

国立市での導入費用と補助後シミュレーション

国立市は太陽光の助成が容量に比例するため、屋根の広さがそのまま受け取れる額に直結します。ここでは既存の戸建てを想定し、3.0kWと5.0kWの2つの容量で費用と助成の内訳を比べます。工事費用の単価は、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kWを使いました（出典は経済産業省調達価格等算定委員会第102回資料1です）。

項目	太陽光3.0kW	太陽光5.0kW
設置費用の目安	29.0万円/kW×3.0kW＝約87万円	29.0万円/kW×5.0kW＝約145万円
東京都の助成	15万円/kW×3.0kW＝45万円（上限に到達）	3.75kW超で単価が12万円/kWに下がり60万円
国立市の助成	2万円/kW×3.0kW＝6万円	2万円/kW×5.0kW＝10万円（上限に到達）
助成の合計	51万円	70万円
自己負担の目安	約36万円	約75万円

上限に届く容量が市と都で違う点が、国立市の計算のポイントです。東京都は3.0kWで45万円に到達し、そこから3.75kWまでは何kW載せても45万円で頭打ちです。国立市は5.0kWで10万円に到達します。3.0kWから5.0kWの間は、東京都の助成が増えない一方で市の助成が1kWごとに2万円ずつ積み上がる区間です。屋根に4kWや5kWが載る住宅なら、容量を切り詰める理由は薄くなります。

蓄電池は機種や容量によって本体価格の差が大きく、根拠となる相場を1つに決められないため、ここでは受け取れる助成額だけを並べます。太陽光3.0kWと蓄電池7kWhを同じ年度に入れる場合、東京都は太陽光45万円と蓄電池70万円（10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円）で115万円、国立市は太陽光6万円と蓄電池4万円で10万円です。太陽光と蓄電池はスマエネ枠の「2種類まで」に収まるので、両方申請できます。助成の合計が助成対象経費を上回る分は減額されます。

窓の断熱改修を同じ年度に組み合わせると、対象経費（税抜）が40万円の工事なら市から上限の8万円が加わります。太陽光3.0kWと窓の断熱改修をまとめると、市だけで14万円、東京都の窓の助成（サイズと性能に応じた定額）を合わせるとさらに増えます。

電気代はどれだけ下がるか

補助金は初期費用を下げますが、毎月の負担を軽くするのは発電した電気を自宅で使う分です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、月120kWhから300kWhまでの第2段階の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。5.0kWの設備で発電した電気のうち月200kWhを家の中で使い切れたとすると、買電は月に約7,280円、年間で約8万7千円の節約になります。共働きなどで日中に自家消費できる量が少ない家庭では、この金額より小さくなる点にご留意ください。

なおこの単価は電力量料金だけの値で、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金は含んでいません。実際の請求単価はこれより高いことが多く、削減額も上振れする可能性があります。

申請から受給までの流れ

東京都と国立市では申請の向きが逆なので、1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は5月29日に受付開始
2	事前申込の受付通知がメールで届く	―	通知の前に契約すると対象外です
3	契約を結び、工事と支払いを済ませる。設置状況の写真を撮影日入りで残してもらう	施工業者	窓の断熱改修は施工前・施工中・施工後の写真が必須です
4	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
5	建物の登記事項証明書、領収書と内訳書、機器の認証書類、設置状況の写真をそろえて申請書を提出（窓口持参または郵送）	国立市環境政策課	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。先着順で予算に達し次第終了
6	審査を経て交付（不交付）決定通知書が届く	国立市	提出から1か月程度が目安です
7	補助金交付請求書を提出する（申請時に仮提出することも可能）	国立市	請求書提出後1か月程度で振込みです
8	指定口座に補助金が振り込まれる	―	原則、申請者本人名義の口座です

市に出す書類は機器・工事の種類ごとに違いますが、共通するのは申請書、本人確認書類、建物の登記事項証明書、領収書と内訳書、設置状況の写真です。太陽光ならJET認証、蓄電池ならSII登録、エネファームならFCA登録、太陽熱利用ならBL部品認定が確認できる書類が加わります。様式は市の各制度ページからダウンロードできます。

申請で失敗しないための注意点

取りこぼしが起きやすいところを、都と市に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

国立市の助成で気をつけること

太陽光は容量2kW以上が条件で、余剰売電の構成であることが要件です。発電した電気を全部売る全量売電の設計では対象になりません
太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は、同一世帯で年度に2種類までしか申請できません。3つ目・4つ目を導入しても、その年度は補助が出ません
窓の断熱改修は部屋単位で全ての窓を替えることが条件です。1つの窓だけを断熱化しても対象になりません
リース契約、中古品、ポータブル型・可搬型の機器、実質負担が確認できないPPA契約は対象外です
個人向け補助金を自ら経営する法人の名義で購入し、法人が支払った場合は対象外です
予算に達すると受付を終える先着順です。市は受付終了をホームページで告知するとしており、申請前に最新の状況を確認しましょう

よくある質問（FAQ）

太陽光と蓄電池を同じ年度に導入したら、市の補助は両方もらえますか。

もらえます。太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は同じ枠の中にあり、同一世帯で年度に2種類まで申請できます。太陽光と蓄電池を選べば、太陽光は容量に応じた金額（既存住宅で上限10万円）、蓄電池は一律4万円で、合計は最大14万円です。3つ目のエネファームや太陽熱利用は、同じ年度には申請できません。

国立市の補助は、工事が終わる前に何か手続きが必要ですか。

必要ありません。国立市の補助金はすべて工事・設置が完了してから申請する仕組みです。契約や着工の前に市へ提出する書類はなく、令和8年度中（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に設置・工事を完了していれば、その後に申請できます。ただし東京都の助成は逆に契約前の事前申込が必須なので、都の助成もあわせて使う場合は、都の受付通知を待ってから契約する必要があります。

マンションでも国立市の補助は使えますか。

太陽光発電システムに限り使えます。分譲マンションの管理組合が申請者となり、電力会社と電力需給契約を結んだうえで、共用部分に供給される電力が対象です。単価は個人向けの既存住宅と同じ2万円/kW（上限10万円）で、年度に関わらずマンション1棟につき1回限りの申請です。共用部分の照明をLED化する工事には、住宅省エネルギー化補助制度の中に別枠（対象経費の20%・上限20万円）があります。蓄電池・エネファーム・太陽熱利用・窓の断熱改修・屋根の遮熱塗装に管理組合向けの区分は確認できませんでした。

全量売電の設計でも国立市の太陽光補助は使えますか。

使えません。市の要件は「低圧配電線と連系し、太陽光発電による電気が住宅において消費され、余剰の電気が逆流されること」で、発電した電気を自宅で使い、余った分を売る余剰売電の構成が前提です。発電量をすべて売電する設計は、この要件を満たさないため対象外になります。契約を決める前に、余剰売電の構成になっているかを施工業者に確認しておきましょう。

まとめ｜国立市は市と東京都の補助でここまで下がる

国立市の家庭向け設備助成は、太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用を1本にまとめた「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」と、窓の断熱改修・屋根の遮熱塗装を対象にした「住宅省エネルギー化補助制度」の2本立てです。既存の戸建てに太陽光3.0kWを載せるなら、費用の目安87万円に対して東京都45万円・国立市6万円で、自己負担は約36万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

国立市の補助はすべて工事完了後の申請です。東京都は逆に契約前の事前申込が必須なので、太陽光と窓の断熱改修を同時に行う場合は、都の受付通知を待ってから契約し、工事が終わったら都と市の両方へ申請します
太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は、同一世帯で年度に2種類までしか申請できません。導入する機器を絞るか、年度をまたいで計画を分ける必要があります
上限に届く容量が市と都で違います。東京都は3.0kWで45万円、国立市は5.0kWで10万円に到達します。屋根に4kW以上載るなら、容量を絞ると市の分を取りこぼします

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです。着工の前には、国立市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

国立市の補助は、東京都と申請の向きが逆になる制度です。都は契約前の事前申込を忘れると助成そのものが消え、市は工事完了後でなければ申請できません。さらに太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱利用は年度に2種類までという枠があり、どの機器を選ぶかで受け取れる額が変わります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり必要書類をそろえたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で培った知見から、どの機器を市の2種類の枠に入れるかという組み立てまで含めてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3.0kWを設置した場合、東京都から45万円、国立市から6万円が目安です。5.0kWなら東京都60万円、国立市10万円で合計70万円になります。金額は容量・住宅の種別・申請の時期で変わり、市の分は予算の状況にもよります。助成の合計が助成対象経費を超える分は減額されます。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。