【2026年（令和8年）】小平市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

補助金

小平市には、太陽光発電・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓を対象にした「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」があります。金額は機器ごとに定額5万円で、1棟の建物につき2種類までなので市から受け取れるのは最大10万円です。ただし太陽光と蓄電池は2026年8月21日時点で予定件数が埋まっており、今年度の資金計画は東京都の助成が中心になります。この記事では、市の制度と都の制度を分けて整理したうえで、いま申請できるものと来年度に回すものをどう見分けるかを一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

小平市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、小平市と東京都のどちらから助成が出るのかを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ小平市東京都
太陽光発電△ 定額5万円。既存の建物のみで新築は対象外。2026年8月21日時点で予定件数80件が埋まり、保留申請のみ○
蓄電池△ 定額5万円。太陽光発電システムの設置が必須。V2Hと合わせて予定件数80件で、同時点で残り0件△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H△ 定額5万円。蓄電池と同じ枠を食い合う。市の4機器で唯一、新築でも対象になる△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器△ 省エネ家電等買換促進補助金で経費の1/4・上限3万円。買い換えが要件で、2026年7月31日に受付終了△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム確認できず（令和8年度の対象機器一覧に掲載を確認できず。令和7年度の要綱には燃料電池の項目があった）○
窓・ドアの断熱改修△ 断熱窓は設置費の1/5・上限5万円だが、ドアの記載は確認できず。1居室単位で既存の窓のみ△ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外
EV充電設備確認できず（V2Hはあるが、充電のみの設備は確認できず）△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS確認できず△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器のIoT機器加算という形だけ
太陽熱利用確認できず△ 自然循環型（太陽熱温水器）は対象外
遮熱塗装・屋上緑化確認できず（みどり関係の補助として確認できたのは保存樹林等の維持管理と生垣の新設）確認できず

「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。表の東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧で確認しています。導入予定の設備が「確認できず」に当たる場合は、契約の前に窓口へお問い合わせください。

この表で先に押さえておきたいのは、小平市に「○」が1つも無いことです。制度そのものはありますが、いずれも対象や枠に条件が付きます。太陽光と蓄電池は予定件数が埋まり、給湯器の補助は受付が終わっているので、記号だけを見て動くと当てが外れます。

このほか市では省エネ家電の買い換え・生垣づくり・雨水浸透施設などの補助もあります。詳しくは小平市の公式ページをご確認ください。

市と都を合わせた目安を先に出しておきます。既存の戸建てに太陽光3kWを載せる場合、東京都から45万円、小平市から5万円で、合わせて50万円です。蓄電池も同じ年度に入れるなら都の10万円/kWhが加わり、市の分は2種類までの枠を使って5万円が上乗せされます。内訳は後半のシミュレーションで見ていきます。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

小平市の独自補助

ここからが小平市の制度です。市の家庭向け助成は2本あり、性格が違います。

家庭向けの4機器は「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」1本にまとまっています

正式な名称は「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成金」で、所管は環境部環境政策課です。名前に「モニター」が入っているのは、助成を受けた人に効果の記録を提出してもらう設計だからで、受け取った後にも義務が続きます。

機器助成額予定件数・予算額主な要件・対象住宅
太陽光発電システム定額5万円80件・400万円JETの太陽電池モジュール認証品または同等と市長が認めるもの。発電した電力の全量を売電していないこと。既存建築物のみで新築は対象外。リースや無料設置の機器は対象外
蓄電池定額5万円蓄電池とV2Hを合わせて80件・400万円環境共創イニシアチブ（SII）の登録品または同等と市長が認めるもの。太陽光発電システムが設置されていること。既存建築物のみで新築は対象外
V2H充放電設備定額5万円同上次世代自動車振興センターの登録品または同等と市長が認めるもの。新築は建物引き渡し日、既築は設置完了日が基準日
断熱窓設置費用の1/5（上限5万円・1,000円未満切り捨て）40件・200万円北海道環境財団の登録品または同等と市長が認めるものを新たに設置すること。1居室単位で改修すること。既存の窓の断熱改修が対象で、新築・増築の窓は対象外

出典は小平市の令和8年度助成募集要領と市の募集ページで、予算の総額は3枠で1,000万円です（2026年10月7日取得）。

いちばん効くのは金額ではなく件数の制限です。申請は1棟の建物につき2種類までで、二世帯住宅も1棟として数えます。太陽光と蓄電池を入れれば2種類を使い切るため、同じ建物で断熱窓を追加しても助成は出ません。市から受け取れる上限は、事実上10万円です。

太陽光と蓄電池は、2026年8月21日時点で枠が埋まっています

市は申請の途中経過を公表しており、太陽光発電システムが残り0件、蓄電池とV2Hが残り0件、断熱窓が残りわずかとなっています（市の表記は8月21日現在。2026年10月7日に取得）。太陽光と蓄電池は、現在は保留申請として窓口でのみ受け付けています。

保留申請は、キャンセル待ちとは仕組みが違います。市の説明では、令和9年3月31日の時点で他の機器の予算に余りが生じた場合に受け付けるもので、申請したから必ず承認されるものではありません。断熱窓の枠が使い切られなければ、そこに残った予算が太陽光や蓄電池の保留申請に回る設計です。判定が年度末まで確定しないので、この5万円を前提に自己負担額を計算しないほうが安全です。保留申請は紙の申請のみで、電子申請は使えません。

受付期間そのものは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの通年で、対象は同じ期間に設置が完了した機器です。対象期間が年度とずれていないので、年度末に完了する工事はその年度の枠で申請します。

太陽光発電：定額5万円で、屋根の大きさでは変わりません

金額は容量に関係なく5万円です。令和7年度は1kWあたり3万円・上限10万円という出力連動型だったため、屋根が大きい住宅ほど条件は悪くなりました。補助金のまとめサイトに残っている「1kWあたり3万円・上限10万円」は令和7年度の値です。既存建築物に限られる点も見落としやすく、新築の計画では市の5万円は使えません。

売電の扱いには明確な線が引かれています。要件は「発電した電力の全量を売電していないこと」で、全量売電型は対象外です。発電出力が10kW以上の場合は、余剰売電を行っていることを証明する誓約書を指定様式で提出します。FIT・FIPの認定が必要かどうかは、募集要領にも市の募集ページにも記載を確認できませんでした。売電しない自家消費型を提案されたときや10kW以上の計画では、契約の前に市へお問い合わせください。

蓄電池：太陽光が無いと申請できません

市の蓄電池は「太陽光発電システムが設置されていること」が要件で、既設でも同時設置でも構いませんが、蓄電池だけを入れる計画では申請できません。申請のときは、売電明細など太陽光の設置を確認できる書類を添えます。東京都は太陽光が無くても都指定の再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば申請できるので、条件の重さが市と都で逆です。なお市の蓄電池はV2Hと400万円の枠を分け合うため、どちらかが先に消化すれば両方とも申請できなくなります。

V2H充放電設備：市の4機器で唯一、新築でも使えます

募集要領の設置完了日の基準表では、太陽光・蓄電池・断熱窓が新築を対象外と明記する一方、V2Hだけは新築の場合に建物の引き渡し日を基準日とする扱いです。建て替えや新築でEV充電まで計画しているなら、市から拾えるのはこのV2Hだけです。金額は定額5万円で、東京都のV2Hは機器費等の1/2・上限50万円、太陽光とEV／PHVとV2Hが揃えば10/10・上限100万円ですから、市の5万円は上乗せという位置づけになります。ただし都のV2Hは戸建住宅限定で、集合住宅は対象外です。

断熱窓：市の助成では窓だけが対象で、ドアは含まれません

金額は設置費用の1/5で上限5万円、1,000円未満は切り捨てです。要件は、北海道環境財団に登録された製品（または同等と市長が認めるもの）を新たに設置すること、1居室単位で改修すること、既存の窓であることの3つです。1居室単位という条件があるため、1か所だけ交換する工事では要件を満たさない読み方になります。工事の範囲を決める段階で市へ確認しておきましょう。玄関ドアや引戸は募集要領に記載がなく、市の助成では拾えないと読めます。ドアまで断熱するなら、上限200万円/戸の東京都の窓・ドアの断熱改修が主軸です。なお分譲マンションの窓ガラス部分は管理規約上は共用部分に当たるため、市は機器等設置同意書などの提出を求めています。

給湯器は「省エネ家電等買換促進補助金」の側にあります

エコキュートや高効率給湯器は、モニター助成ではなく別の制度にあります。小平市省エネ家電等買換促進補助金の対象はエアコン・電気冷蔵庫・照明器具・給湯器の4区分で、給湯器はヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型のガス給湯器・石油給湯器、電気ヒートポンプとガス瞬間式の併用型が入ります。市は給湯器の対象機器を「東京ゼロエミポイント事業の補助対象機器と全く同一」と説明しています。

項目内容
助成額補助対象経費の1/4（上限3万円・1,000円未満切り捨て）
予算額4,000万円。先着順で、予算額に達した時点で終了
受付の状況2026年7月31日で受付終了。キャンセル待ちの追加受付も同日で締め切り（2026年10月7日取得）
対象期間令和8年4月1日〜令和8年10月31日に購入および設置したもの
主な要件新品への買い換えであること。市内の小売店舗で購入したものであること。年度あたり一世帯（一法人）につき1回で、市の他の同種の補助金を受けていないこと

通常の設備補助と発想が違うのは、古い機器を処分して新しい機器を設置したことが必要な点です。新品を購入しただけでは対象になりません。回数は世帯単位で数えるため、夫がエアコンで受けた年度に妻が冷蔵庫で申請することはできません。

購入する場所にも条件があります。市内の小売店舗で購入したものであることが要件で、登録店制ではないため市内の店舗はすべて該当し、販売から請負工事まで行う市内の工務店・電気工事店・リフォーム会社も対象です。法人は登記上の本店が市内にあることが必要です。施工業者がどこかではなく、購入した店舗がどこかで決まる点にご注意ください。

4機器に共通するルール

  • 申請の向き：事後申請です。申請の時点で機器の設置が完了していることが要件で、設置した日の属する年度の末日までに申請します（東京都は逆に契約前の事前申込）
  • 受付方法：電子申請、郵送、市役所4階の環境政策課窓口です。出張所や動く市役所では受け付けていません。保留申請だけは紙の申請に限られます
  • 申請できる件数：1棟の建物（二世帯住宅を含む）につき2種類までです。2種類を同時に申請する場合も、申請書類は2件分をそれぞれ提出します
  • 名義：領収書は申請者本人に対して発行されたものが必要で、振込先の口座名義も申請者本人名義であることが要件です
  • 受取方法：申請から約14営業日で承認通知書と支給請求書が届き、請求書を提出してから振り込まれます。振込通知書は送られないので、通帳などで入金を確認します
  • 市内事業者の扱い：モニター助成では、施工業者や販売店の所在地で助成額が変わる規定を確認できませんでした（省エネ家電の補助は市内の店舗での購入が必須要件なので、市の中で扱いが分かれています）

受け取った後に、1年間の記録の提出が続きます

この制度でいちばん見落とされやすいのが、受給後の義務です。助成の承認を受けた人は、市の「小平市環境家計簿 楽しく省エネ！ECOダイラーくらし宣言」のモニター助成グループに登録し、承認を受けた日の翌月から1年間、電気・ガスなどの光熱費を入力します。登録は申請書を提出するときまでに済ませる必要があり、申請書には登録番号を記入します。参加できない場合は承認が取り消され、支給された助成金の返還を求められることがあります。要綱にも、適正な測定データを報告しないなどモニターとしてふさわしくないと市長が認めるときは承認を取り消して返還を命じる規定があります。インターネットが使えない場合は、申請の前に環境政策課へ相談しておきましょう。

令和8年度の要綱は例規集に反映されていません

小平市の例規集に収録されている「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成金交付要綱」は令和7年4月1日施行の版で、附則により令和8年3月31日限りで効力を失う定めです。その別表は太陽光30,000円/kW（上限10万円）・蓄電池60,000円・V2H60,000円という令和7年度の内容で、燃料電池とLED照明も対象に入っていました。令和8年度の一次情報は市の令和8年度助成募集要領と募集ページで、この記事の金額・要件・件数はすべてそちらから採っています。燃料電池（エネファーム）とLED照明は令和8年度の対象機器一覧に無く、LEDに相当する照明器具は省エネ家電等買換促進補助金の側に入っています。要綱の条文だけを読むと前年度の金額を掴んでしまうので、条件は募集要領で確かめましょう。

このほか市には、太陽光の工事と時期が重なりやすい助成が3本あります。雨水浸透施設設置助成、生垣造成補助金、木造住宅耐震診断費用補助金です。いずれも工事や契約より前に申請する制度で、次の章で中身を見ていきます。

小平市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

小平市の助成のつくりからは、市が見ている住宅の姿が読み取れます。モニター助成は一戸建てに住む個人だけでなく、共同住宅に住む個人、共用部分に設置した所有者、管理組合、事業所までを対象者に並べており、戸建てと集合住宅の両方を見ています。その一方で、太陽光・蓄電池・断熱窓は既存の建物に限られます。見積りを取る前に確認しておきたいことが4つあります。

1. 市の助成は既存の住宅を前提に組まれています

太陽光・蓄電池・断熱窓はいずれも「既存建築物における設置であること」が要件で、新築で市から拾えるのはV2H充放電設備だけです。東京都は新築でも太陽光の助成がありますが、単価は既存住宅の15万円/kWに対して12万円/kWで、東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと太陽光の単独メニューは重ねて受けられません。どの入口から入るかで総額が変わるので、設計の初期に比べておきましょう。

2. 屋根に手を入れる工事は、雨水浸透の助成と申請の向きが逆です

市の雨水浸透施設設置助成は、屋根に降った雨を対象にした浸透ますや浸透トレンチの設置費用を、屋根面積1平方メートル当たり500円を限度に助成する制度です（屋根面積100平方メートル未満は別に定めるとされています）。対象は市内全域の建築物の所有者と、所有者の同意を得た借家人で、法人が所有する建築物は対象外です。設置工事に着手する前の申請なので、モニター助成とは向きが逆です。雨どいから地面までの配管と、パワーコンディショナや蓄電池の屋外ユニットの据え付け位置は取り合いやすいので、両方を考えているなら太陽光の契約を進める前に浸透施設の申請を済ませておきましょう。

3. 木造住宅なら、耐震診断の補助が使える範囲が広めです

市の木造住宅耐震診断費用補助金は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に加えて、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した平家建て・2階建ての在来軸組工法の住宅も対象にしています。太陽光パネルと架台は屋根の荷重が増える工事なので、この期間に建った木造住宅にお住まいなら、診断費用（消費税を除く）の3/4・上限15万円が出るうちに構造を見てもらうのが合理的です。ただし診断の契約を締結する前に申請する必要があり、同一の住宅につき1回限りです。改修工事そのものへの補助は、一般の住宅向けには確認できませんでした。

4. 生垣や樹林が多い敷地では、屋根の日射条件を先に確かめます

小平市には、生垣の新設に1メートル当たり14,000円（1件28万円まで）、既存ブロック塀等の撤去に1メートル当たり6,000円（1件12万円まで）を出す補助と、保存樹林・保存竹林・保存生垣の維持管理費を年額で支援する補助があります。緑を残す制度が複数あるのは、敷地内や隣地に高木・生垣がある住宅が現に多いということです。太陽光の発電量は近隣の建物や樹木の影で落ちるので、屋根に載る容量を見積もる前に日射条件を確かめましょう。市は東京都と東京都環境公社が公開している「東京ソーラー屋根台帳」を案内しており、建物ごとの傾斜と周囲の日陰を考慮した適合度、設置可能な容量の推定、予測発電量を住所から確認できます。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、小平市の助成は国と東京都の補助金と併せて申請できます。市の募集要領にその旨が明記されており、市の側に他の助成の額を差し引く規定は確認できませんでした。制約は東京都の側にあり、都の助成額と国および他の地方公共団体の補助額の合計は助成対象経費を超えられません。市の助成が定額5万円と小さいため、この上限に当たる場面はほとんどありません。

設備併用の可否
太陽光発電・蓄電池・V2Hできます（都の助成額と国・他の自治体の補助額の合計が助成対象経費の範囲内であること）
断熱窓できます。市は窓のみ、都は窓とドアが対象なので、対象の広さが違います
給湯器市の省エネ家電等買換促進補助金は東京ゼロエミポイントとの併用が可能です。都の給湯器メニューとの関係は記載を確認できず、窓口確認が必要です
市の制度どうし省エネ家電等買換促進補助金は「市の他の同種の補助金の交付を受けていないこと」が要件です

出典：小平市の令和8年度助成募集要領・省エネ家電等買換促進補助金のページとクール・ネット東京（2026年10月7日取得）

給湯器だけは計算が少し込み入っています。市の省エネ家電等買換促進補助金では、東京ゼロエミポイントによる値引き分を「値引きされなかったものとして」補助対象経費に含めて計算するため、ポイントで安くなった分だけ市の補助が減ることはありません。店舗の値引きやポイント払いに充てた分は逆に対象経費から外れます。なお東京都のエコキュート等の助成と東京ゼロエミポイントは併用できないので、どちらの都の制度に乗るかを先に決める必要があります。

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。同じ小平市の中でも、制度によって申請のタイミングと申請できる人が変わります。

制度申請の向き誰が申請できるか
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）事前申込。受付通知が届いてから契約します窓・ドアの断熱改修は所有者のみで賃借人は不可
東京都（EV充電設備）事後申請戸建て・既存住宅の所有者
小平市 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成事後申請。設置が完了してから申請します市内の一戸建てまたは共同住宅に住む個人／共用部分に設置した所有者／管理組合／市内に事業所を所有し事業を営む個人・法人
小平市 省エネ家電等買換促進補助金事後申請。購入と設置を終えてから申請します申請日に市民または市内事業者で、自ら使う目的で市内の住宅・事業所に設置した人
小平市 雨水浸透施設設置助成事前。設置工事に着手する前に申請します建築物の所有者、または所有者の同意を得た借家人。法人所有は対象外
小平市 生垣造成補助金事前。交付決定を受けてから工事します生垣を新設する人。分譲用の住宅・マンションに設置するものは対象外
小平市 木造住宅耐震診断費用補助金事前。耐震診断の契約を締結する前に申請します対象となる木造住宅を所有する個人（共有の場合を含む）

太陽光と蓄電池だけなら、東京都が事前・市が事後なので順序は素直です。難しくなるのは屋根まわりの工事をまとめる場合で、1件の工事の中で向きが混在します。着工日を決める前に、関わる制度の期限を書き出しておきましょう。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

小平市での導入費用と補助後シミュレーション

既存の戸建てに太陽光を載せる2つの容量で、金額の全体像を並べてみます。設置費用の単価には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を置きました（出典は経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1です）。市の助成は枠が埋まっているので、受け取れた場合と受け取れなかった場合の両方を出します。

項目太陽光3kW太陽光5kW
設置費用の目安29.0万円/kW × 3kW ＝ 約87万円29.0万円/kW × 5kW ＝ 約145万円
東京都の助成15万円/kW × 3kW ＝ 45万円（上限に到達）3.75kW超で単価が12万円/kWに下がり60万円
小平市の助成定額5万円定額5万円（容量では変わりません）
自己負担の目安（市の助成が出た場合）約37万円約80万円
自己負担の目安（市の助成が出なかった場合）約42万円約85万円

東京都の助成は3.0kWで上限45万円に届きます。単価15万円/kWに3.0kWを掛けると45万円になるためで、3.0kWから3.75kWまでは何kW載せても45万円で頭打ちです。屋根が小さくても都の満額に手が届く点は押さえておく価値があります。3.75kWを超えると単価が12万円/kWに切り替わり、5kWでは60万円まで戻ります。小平市の5万円は容量で動かないため、屋根が大きい住宅ほど助成の割合は下がります。

蓄電池は容量とメーカーで本体価格の開きが大きく、出典のある相場を置けないので、受け取れる助成額だけを並べます。太陽光3kWと蓄電池7kWhを同じ年度に入れる場合、東京都は太陽光45万円と蓄電池70万円（10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円）で115万円、小平市は太陽光と蓄電池で10万円です。ただし市の分は2種類までの枠をこれで使い切るので、同じ年度に断熱窓を入れても市からの助成は増えません。助成の合計が助成対象経費を上回る分は減額されます。

電気代はどれだけ下がるか

太陽光を載せると、日中に使う電気を買わずに済むぶん請求額が下がります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、月120kWhから300kWhまでの第2段階の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。3kWの設備で発電した電気のうち月120kWhを家の中で使えたとすると、買電は月に約4,370円、年間で約5万2千円減ります。日中の在宅が少ない家庭では自家消費の割合が下がり、蓄電池を組み合わせると上がります。

36円40銭は電力量料金だけの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みません。実際に払っている1kWhあたりの金額はこれより大きいため、削減額も上振れします。検針票の請求額を使用電力量で割ると、ご自宅の単価が出ます。

申請から受給までの流れ

東京都と小平市では申請先も向きも違うので、1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順やること誰にいつまで・目安
1認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す東京都（クール・ネット東京）令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2事前申込の受付通知がメールで届く―通知の前に契約すると対象外です
3環境家計簿に利用者登録し、モニター助成グループに参加して登録番号を控える小平市市への申請書を提出するときまで
4工事の契約を結び、工事と支払いを済ませる。設置前後と建物全景の写真を撮影日入りで残してもらう施工業者市の対象期間は令和9年3月31日までに設置完了。断熱窓は設置前の写真も必須です
5交付申請兼実績報告を出す東京都事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
6助成申請書と添付書類を出す（電子申請・郵送・窓口）小平市 環境政策課設置した日の属する年度の末日まで
7承認通知書と支給請求書が届いたら、請求書を提出する小平市承認までおおむね14営業日
8助成金が振り込まれ、環境家計簿への入力を続ける―承認を受けた日の翌月から1年間

市へ出す書類は機器ごとに違います。共通するのは建物全景の写真、設置場所を示す図面（方角の記載が必要です）、工事請負契約書または売買契約書の写し、領収書の写し、機器の規格が分かる書類です。太陽光ならパネルとパワーコンディショナの規格書と写真、蓄電池なら太陽光の設置とSIIの登録を確認できる書類が加わります。様式は市の募集ページからダウンロードできます。

申請で失敗しないための注意点

取りこぼしが起きやすいところを、都と市に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

  • 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
  • 設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
  • 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
  • 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

小平市の助成で気をつけること

小平市は事後申請なので、工事が終わってから足りないものに気づいても間に合いません。特に断熱窓は設置前の写真が必須で、工事が始まってからでは撮れません。契約のときに、施工前と施工後の写真を撮影日の記載付きで残してほしいと伝えましょう。

  • 申請書類に不備・不足があると受付されません。市は「不備・不足等対応中に予算の上限に達した場合、申請取り消しとなります」と明記しており、枠が残り少ない時期は書類の完成度がそのまま可否に効きます
  • 領収書は申請者本人に対して発行されたものが必要で、助成対象機器の設置代金であることが分かる記載が求められます。振込先の口座名義も申請者本人名義です
  • 郵送は、環境政策課に到着した時点で必要書類がそろっていることを確認できてから受付になります。到着までの日数を見込んで出しましょう
  • 建物の所有者と申請者が違う場合は所有者の同意書が必要です。管理組合が申請する場合は、規約の写し・代表者であることを証する書類・設置の意思決定を証する書類（議事録など）がそろっている必要があります
  • 市は太陽光発電の消費者トラブルが増えていることに触れ、東京都や小平市の名前を使ったチラシやWeb広告があると注意を呼びかけています。数社から見積りを取り、内容を確認してから契約しましょう

よくある質問（FAQ）

賃貸住宅に住んでいる場合はどうなりますか。

小平市のモニター助成は、市内の共同住宅に住む個人も対象者に含まれています。ただし建物の所有者と申請者が違う場合は所有者の同意書と登記簿謄本の写しが必要なので、実際にはオーナーの了解を得るところから始まります。東京都の窓・ドアの断熱改修は要件が「所有する」住宅に限られ、借主は申請できません。賃貸住宅には東京都に別の事業（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）があり、所有する側が申請する仕組みです。

太陽光と蓄電池を別の年度に分けて入れれば、市の助成を2回受けられますか。

令和8年度の募集要領には「1棟の建物（二世帯住宅を含む）につき、2種類まで」と書かれていますが、この2種類が年度ごとに数え直されるのか建物について通算されるのかは記載を確認できませんでした。過去に受けた機器を再度申請できるかも明示がありません。年度をまたいで分ける計画なら、契約の前に環境政策課へお問い合わせください。なお省エネ家電等買換促進補助金は「年度あたり、一世帯（一法人）につき1回」と明記され、令和7年度に受けていても令和8年度に申請できると市が説明しています。

小平市に住宅リフォームの助成はありますか。

工事の種類を問わない一般的なリフォーム助成は確認できませんでした。省エネに関わる改修としては、モニター助成の断熱窓（設置費用の1/5・上限5万円）が住宅の断熱リフォームそのものに当たります。窓を大きく替える計画なら、上限200万円/戸の東京都の窓・ドアの断熱改修が主軸です。このほか市には住宅修改築等業者あっせん事業があり、修繕・改築・増築・耐震診断について市に相談すると、小平市住宅リフォーム斡旋協会を通じて市内の施工業者を紹介してもらえます。助成金ではありませんが、業者を探す段階で使える制度です。

まとめ｜小平市は市と東京都の補助でここまで下がる

小平市の家庭向け助成は、太陽光・蓄電池・V2H・断熱窓を対象にしたモニター助成と、給湯器を含む省エネ家電等買換促進補助金の2本です。1棟につき2種類までという制限があるため、市から受け取れる上限は実質10万円です。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら、設置費用の目安87万円に対して東京都から45万円、小平市から5万円で、自己負担は約37万円になります。

押さえておきたいのは次の3点です。

  1. 太陽光と蓄電池は2026年8月21日時点で予定件数が埋まり、保留申請だけの受付になっています。市の5万円を前提に資金計画を組まないほうが安全です
  2. 東京都は契約前の事前申込、小平市のモニター助成は設置後の申請で、同じ工事の中で向きが逆になります。雨水浸透施設や耐震診断の補助はさらに事前申請です
  3. 例規集に載っている要綱は令和7年度版で、金額が当年度と違います。条件を確かめるときは令和8年度の助成募集要領を見ましょう

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです。着工の前には、小平市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

小平市のように市の枠が小さい地域では、受け取れる金額の大部分が東京都の助成で決まります。都の太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器はいずれも契約前の事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると助成そのものが消えます。市の助成は逆に設置後の申請ですが、書類に不備があると受付されず、対応中に予算の上限に達すれば申請が取り消される仕組みです。順番と書類の完成度が、そのまま受け取れる金額を左右します。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり写真を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、都と市のどの制度をどの順番で使うと有利かまで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3kWを設置した場合、東京都から45万円が目安です。小平市の定額5万円は枠の状況によるため、確実に見込める額としては都の分を軸に考えます。金額は容量・住宅の種別・申請の時期で変わり、助成の合計が助成対象経費を超える分は減額されます。まずは屋根と設備の現況を見せていただき、受け取れる金額の見通しをお伝えします。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、小平市および東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は、年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

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