【2026年（令和8年）】稲城市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

稲城市で太陽光発電や蓄電池を導入するとき、受け取れる金額の大部分を決めるのは東京都の助成です。市にもカーボンニュートラル住宅設備等補助金があり、太陽光は1kWあたり2万円で上限8万円、蓄電池は定額4万円が出ます。金額は小さいものの、対象になる設置の期間が年度と1か月ずれていて、しかも先着順です。この記事では市と東京都の制度をカテゴリ別に並べ、いくら受け取れるか、いつ設置していつ申請するのかを公式資料で確認しながら整理します。最終確認日は2026年10月7日です。

稲城市の補助金はどれが使える？【早見表】

まず、住宅の省エネ設備10カテゴリについて、稲城市と東京都のどちらから助成が出るかを一覧にします。2026年10月7日時点の内容です。

カテゴリ	稲城市	東京都
太陽光発電	○ 1kWあたり2万円（上限8万円）。事後申請の先着順で、2026年8月7日時点の申請額は予算額の36.4%	○
蓄電池	○ 定額4万円。太陽光の設置を条件にしていません	△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H	○ 3万円（機器費が3万円を下回るときはその額）	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	確認できず（市の対象機器7種に給湯器の区分がありません）	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	○ 定額2万円	○
窓・ドアの断熱改修	△ 設置費用の1/6（上限5万円）。既存住宅のみで、1つの居室の窓を全部替えることが条件。ドアは窓と同時でないと対象外	△ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外
EV充電設備	確認できず（市の対象機器にV2Hはありますが、充電のみの設備の区分は確認できませんでした）	△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS	確認できず	△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器のIoT機器加算という形だけ
太陽熱利用	確認できず	△ 自然循環型（太陽熱温水器）は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	確認できず（遮熱塗装・屋上緑化に専用の補助は確認できませんでした）	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧に基づいています。入れたい設備が「確認できず」に当たるときは、契約を決める前に市の窓口で扱いをお尋ねください。

この表に入らない対象機器が2つあります。木質ペレットストーブが機器費の3分の1で上限5万円、燃料電池自動車が定額10万円です。どちらも同じカーボンニュートラル住宅設備等補助金のメニューで、住宅設備と同じ受付期間・同じ様式で申請します。暖房機器の対象は木質ペレットを燃料とする設計のものに限られ、薪ストーブは対象機器の一覧に入っていません。

このほか市では、生垣の設置に1メートルあたり8,000円（30メートルまで）の補助や、指定を受けた保存樹木への年額1本2,000円の補助もあります。詳しくは稲城市の公式ページをご確認ください。

• カーボンニュートラル住宅設備等補助金｜稲城市
• 生垣造成・ブロック塀等の撤去・フェンス等の新設の補助について｜稲城市

市と都を合わせた目安を先に出します。既存の戸建てに太陽光4kWを載せるなら、東京都から48万円、稲城市から8万円で合わせて56万円です。蓄電池を足すと市の分が4万円増え、東京都の側は容量に応じて10万円/kWhで伸びます。金額の組み立ては後半のシミュレーションで分解します。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

稲城市の独自補助

では、稲城市の側を見ていきます。市の家庭向けの設備補助は「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」1本で、7種類の機器がこの1本にまとまっています。担当は都市環境整備部の緑と環境課です。

対象機器	補助金額	主な要件
太陽光発電設備	1kWあたり2万円（上限8万円）	JP-AC太陽光パネル型式登録リストのA登録、またはJET・IECEE加盟機関の認証を受けたモジュール。住宅の屋根等に設置し、発電した電力を居住する住宅で使うこと。電力会社と電力受給契約をしていること
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	定額2万円	燃料電池普及促進協会（FCA）の認定を受けたもの。住宅の敷地内に設置し、居住する住宅で使うこと
蓄電池システム	定額4万円	環境共創イニシアチブ（SII）のZEH支援事業で補助対象機器として登録されたもの。住宅の敷地内に設置し、居住する住宅で使うこと
木質ペレットストーブ	機器費の1/3（上限5万円）	木質ペレットを燃料とする設計・仕様の暖房機器。住宅の敷地内に設置し、居住する住宅で使うこと
燃料電池自動車（FCV）	定額10万円	次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で対象機器に指定されたもの。使用の本拠が市内で、自家用の車であること
V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム）	3万円（機器費が3万円を下回るときはその額）	次世代自動車振興センターの同補助金で対象機器に指定されたもの。住宅の敷地内に設置し、居住する住宅で使うこと
既設窓・ドアの断熱改修	設置費用の1/6（上限5万円）	窓は北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業に登録された窓部材。ドアはSII登録の部材で、窓の改修と同時に行うこと。既存住宅のみ

出典：稲城市「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内」（2026年10月7日取得）

7機器すべてに共通するのが、未使用品に限るという条件です。リースと中古品は対象外で、中古住宅を買ったときに前の所有者が付けていた設備も対象になりません。

対象になる設置の期間は、年度と1か月ずれています

いちばん取りこぼしやすいのがここです。補助の対象になるのは、令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置が完了したものです。年度の始まりである4月1日ではなく、その1か月前の3月1日から始まります。

つまり令和8年3月に工事が終わった設備は、令和7年度ではなく令和8年度の枠で申請します。逆に令和9年3月に終わった工事は令和8年度の枠には入りません。工期が2月末をまたぐかどうかで、申請できる年度が変わります。3月の工事は年度をまたぐという理由で見送られがちですが、稲城市に限っては3月に終わらせるほうが枠に入りやすい月です。

受付は7月1日から。先着順で、消化のペースが公表されています

申請の受付期間は令和8年7月1日午前8時30分から令和9年3月5日午後5時までです。設置期間の終わり（2月28日）より1週間だけ後ろに置かれているので、2月末に工事が終わっても駆け込みで出せる形になっています。

受付は先着順で、予算に達した時点で終了します。市はこの消化のペースを、予算額に対する申請額の割合として公表しています。2026年8月7日時点で36.4%が申請済みで、更新はおおむね月1、2回です。事後申請の制度なので、工事の日程を決める段階でこの割合を見ておくのが安全です。

太陽光発電：kWの数え方が2つの出力の小さいほうです

金額は1kWあたり2万円で、上限は8万円です。ここで市が注釈を付けているのが、その「kW」を何で数えるかです。太陽光発電設備の出力とパワーコンディショナの出力を比べ、小さいほうの値で補助額を決めます。パネルを5kW載せてもパワーコンディショナが4kWなら、市の補助は4kW分の8万円で計算されます。逆にパワーコンディショナに余裕を持たせても、パネルが小さければパネル側で決まります。

要件にもう1つ、見落としやすいものがあります。電力会社と電力受給契約をしていることです。発電した電力を居住する住宅で使うのが前提の制度ですが、この条件が入っている以上、系統につながっていない独立運転の設計は想定されていません。全量を自家消費に回す組み方を考えているなら、契約の形を先に確かめておきましょう。

蓄電池：太陽光がなくても、単体で申請できます

蓄電池は定額4万円です。要件は環境共創イニシアチブのZEH支援事業に登録された機器であること、住宅の敷地内に設置して居住する住宅で使うこと、未使用品であることの3つで、太陽光の設置は条件に入っていません。太陽光と同時に入れる場合も、太陽光の8万円と蓄電池の4万円は別々に数えます。合わせて12万円です。

容量による差はありません。5kWhでも15kWhでも市から出るのは4万円です。容量で金額が動くのは東京都の側で、こちらは10万円/kWhです。

エネファーム・V2H・木質ペレットストーブ

家庭用燃料電池システムは定額2万円で、要件は燃料電池普及促進協会の認定を受けた機器であることです。V2Hは3万円ですが、機器費が3万円を下回るときはその額までになります。どちらも住宅の敷地内に設置し、居住する住宅で使うことが条件です。

木質ペレットストーブは機器費の3分の1で上限5万円です。7機器のなかで補助率型はこれと窓の2つだけで、こちらは機器費が対象です。対象は木材のおが粉を円形に固めたペレットを燃料とする設計の機器に限られます。

既設窓・ドアの断熱改修：居室の窓を全部替えるのが条件です

設置費用の6分の1で、上限は5万円です。条件が7機器のなかで最も細かいので、順に見ていきます。

対象は既存住宅だけで、新築や増築の窓は対象外です。そして少なくとも1つの居室について、その部屋の窓を全部改修する必要があります。居室の窓を全部替えるのと同時であれば、廊下・玄関・浴室といった非居室の窓を1枚以上替えた分も対象経費に含められますが、非居室だけの改修は対象になりません。換気小窓、300ミリ×200ミリ以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓は、この「全部」の数え方から外れます。

ドアの扱いも独特です。既設ドアの断熱改修は既設窓の断熱改修と同時に行うことが条件で、ドアだけを替えても対象になりません。ここで言うドアは住宅の外壁部にあって屋外から施錠できる建具を指し、屋外から施錠できない勝手口やガラス戸は一律で窓として扱われます。シャッター・雨戸・網戸・防犯用の格子などの窓の付属部材と、ドアに付いているガラスの交換は対象外です。

この窓・ドアだけ、他の6機器に無い条件がもう1つあります。令和8年度の稲城市商工会住宅改修等補助金の交付を受けていないことです。市の設備補助と商工会の住宅改修補助は、窓に関しては二者択一になります。この点は後半の併用のセクションで詳しく分解します。

申請できるのは機器ごとに1人1回。過去の受給歴もさかのぼります

回数の制限が2段構えになっています。1つは、1つの対象機種につき1人1回までという制限です。太陽光で1回受けたら太陽光では二度と申請できませんが、機種が違えば別に数えます。太陽光で受けた人が翌年に蓄電池で申請することは、この条件では妨げられません。

もう1つが過去の受給歴です。今回申請する機器について、過去に稲城市の「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費」補助金を受けていないことが条件になっています。これは現在の名称になる前の制度で、さらにその前は「住宅用創エネルギー機器等導入促進事業」という名前でした。名前が変わっていても、同じ機器で受けていれば対象外です。以前に市の補助を受けた覚えがあるなら、申請の前に確認しておきましょう。

申請は電子申請のみ。工事が終わってから出します

市は申請方法として、LoGoフォームによる電子申請を案内しています。窓口や郵送での受付は令和8年度のご案内ページには書かれていません。申請にはメールアドレスが必要で、不備があった場合の修正もウェブ上で行います。

そして事後申請です。工事がすべて完了し、書類がそろってから申請できます。事前申請や申請の予約は行っていないと市が明記しているので、契約の前に市へ出しておくものはありません。東京都は逆で契約の前に事前申込が要るため、同じ工事でも市には後から、都には先に出す形になります。

市の制度に共通するルール

• 対象者は、対象機器等を設置完了した世帯で、個人住民税（市民税・都民税など）の滞納がない世帯です。戸建住宅・集合住宅のどちらも対象になります
• 付帯条件があるため、すべての世帯が対象になるわけではないと市が注記しています。住宅の権利関係が一般的でない場合は、申請の手引きで先に確認しておきましょう
• 集合住宅で設置工事に管理組合の承認が必要な場合は、承認を得ていることが条件です。管理組合が大規模改修などで設置した断熱窓は対象外です
• 施工業者の所在地に関する規定は、市のご案内ページでは確認できませんでした。市内の業者に限る、市内の業者だと増額される、といった記載はありません

住宅リフォームの補助は、市ではなく商工会にあります

外壁の塗り替えや水まわりの工事もまとめて考えている方のために、もう1本の制度に触れておきます。稲城市には市が直接実施する住宅リフォーム助成がなく、代わりに稲城市商工会が「稲城市商工会住宅改修等補助金事業」を実施しています。補助額は工事の相当額（消費税額を除く）の10%で上限15万円、税抜30万円以上の工事が対象です。

対象工事は9種類あり、建物の改修及び増改築、水道・キッチン・風呂等の水まわりの新設・取替・修繕、内外壁の塗装及び張替え、硝子の取替、リフォームに伴う電気工事、畳の新設・取替、耐震補強工事、外構工事、その他リフォームに伴う工事です。市の設備補助では拾いきれない工事がここに入ります。

施工する会社にも条件があります。市内業者であることに加えて、稲城市商工会の会員事業所であるか、法人なら稲城市に本店登記があること、個人なら事業所の所在地が稲城市であることのいずれかを満たす建設業者に限られます。市の設備補助が業者の所在地を問わないのとは対照的で、同じ市内でも制度によって条件が正反対になります。

申請の向きも逆で、工事の着工前に限られます。足場などの工事に着手していると申請できず、着工前の写真の提出が必要です。屋根や外壁に足場を組む工事は、足場を組んだ時点で申請の機会が消えます。そして令和8年度の受付は、当初12月25日までの予定でしたが令和8年6月11日をもって終了しています（2026年10月7日確認）。今年度これから工事をする場合は使えません。

出典：稲城市商工会「令和8年度 稲城市商工会住宅改修等補助金事業について」（2026年10月7日取得）

稲城市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

補助金の条件とは別に、稲城市には工事の前に市へ出しておく手続きがあります。市街地の大部分が土地区画整理事業で整えられ、その周りに梨とぶどうの農地と丘陵の樹林が残っているという成り立ちから、区域ごとの決まりが細かく重なっています。見積りを取る前に確かめておきたいことが3つあります。

1. 屋根や外壁の色を変える工事は、着工の30日前までに届出が要ります

稲城市には地区計画を定めた区域が多くあります。区画整理で整備された矢野口駅周辺・稲城長沼駅周辺・南多摩駅周辺・稲城榎戸・百村・南山東部の各地区のほか、向陽台・平尾台・上平尾・小田良・押立第一といった地区にもかかっています。

この区域で届出が必要な行為に、建築物等の形態または色彩その他の意匠の変更が入っています。市は例として建築物の外壁や屋根の塗替えを挙げ、建築確認申請が不要な場合でも届出は必要だと明記しています。遮熱塗装で屋根の色を変えるならここに当たります。期限は工事着手の30日前まで、かつ建築確認申請の前です。

太陽光の設計に直接効く決まりもあります。勾配屋根が定められている地区では、屋根の勾配を10分の2以上にすることが求められています。屋根の葺き替えと同時に進めるなら、勾配を寝かせる設計は取れません。外壁と屋根の色彩は稲城市景観色彩ガイドラインに沿うことになっています。緑化率の最低限度が定められている地区では樹種にも制限があり、梨の病害の原因になるイブキ類・ビャクシン類は使えません。垣やさくも同じです。

2. 区画整理の組合施行区域では、架台や車庫の設置に市長の許可が要ります

稲城市では組合施行の土地区画整理事業が行われており、その施行区域では土地区画整理法第76条第1項によって市長の許可が必要です。対象は土地の形質の変更、建築物と工作物の新築・増築・改築、そして移動が容易でないもの（5トンを超えるもの）の設置または堆積で、工作物の例として市が挙げているのは塀・擁壁・車庫です。

屋根に載せるだけのパネルは建築確認を要しないことが多く、その場合は対象から外れます。ソーラーカーポートや地上に架台を組む形、屋外機のために基礎を打つ工事は、工作物として扱われる可能性があります。申請には各組合の意見書が必要で、市への申請とは別に組合とのやりとりが挟まります。

区域固有の決まりもあります。南山東部地区では宅内浸透施設の設置が禁止されていて、宅地からの雨水は雨水管へ本管接続する分流式にする必要があります。屋根に手を入れるついでに雨どいの経路を触るなら、浸透ますを足すという一般的な解が使えない区域です。

3. 庭先の畑に置くという選択肢は、生産緑地の制限で消えます

稲城市は令和8年1月1日時点で428地区・約93.58ヘクタールの生産緑地地区を指定しています。市街化区域の中に、これだけの農地が制度として残っています。しかも面積の下限は市が条例で300平方メートルまで引き下げているので、自宅に隣接した小さな畑が生産緑地というケースが起こりやすい市です。

生産緑地地区では農地としての管理が義務づけられ、生産緑地法第8条により、建築（90平方メートル以上）や造成には市の許可が必要です。許可されるのは農業を営むために必要となるものの設置か管理に係る行為に限られ、市が例として挙げているのは温室・農機具置き場・選果場です。発電のための設備はこの列挙に入っていません。屋根に載りきらない分を畑側に置くという発想は、生産緑地では取れないと考えておくほうが安全です。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、稲城市の設備補助と東京都の助成は重ねて使う前提で組まれています。市はご案内ページに「関連リンク（国・都のカーボンニュートラル関連補助事業）」の欄を設け、東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業や国の住宅省エネ2026キャンペーンへ案内しています。7機器のうち他の補助との排他が明記されているのは窓・ドアの断熱改修だけで、相手は国でも都でもなく稲城市商工会の住宅改修等補助金です。

ただし東京都の側にはルールがあり、都の助成額と国・他の地方公共団体の補助額の合計は助成対象経費を超えられません。工事費が小さいのに助成が積み上がる場合は、この上限で削られます。

相手	併用の可否
東京都・国	市は関連リンクとして案内しており、併用を前提にした作りです。東京都の側で、都の助成額と国・他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超えられません
稲城市商工会 住宅改修等補助金	窓・ドアの断熱改修については、商工会の補助を受けていないことが市の交付要件です。商工会の側も、国・東京都・稲城市が実施する同様の補助金等を受けていないことを要件にしています（耐震改修促進事業は除く）
市の同じ機器での再申請	できません。1つの対象機種につき1人1回までで、旧制度で同じ機器の補助を受けていた場合も対象外です

出典：稲城市と稲城市商工会の令和8年度の各ご案内（2026年10月7日取得）

2行目の排他は双方向です。屋根や外壁の塗装と窓の断熱改修をまとめて商工会の補助で出すと、市の設備補助の窓は使えません。逆に東京都の窓の助成を受けると、商工会の側が「国・東京都・稲城市が実施する同様の補助金等を受けていないこと」に引っかかります。東京都の窓は上限200万円と桁が違うので、窓は都を軸に組むのが現実的です。なお商工会の補助は令和8年6月11日で受付が終了しており、今年度これから工事をするなら選択の余地はありません。

市の申請の手引きとよくある質問は、LoGoフォーム上のダウンロードフォームで配布されています。国や東京都の助成を受けたときに市の補助額が減額されるかどうかは、公表されているご案内ページからは確認できませんでした。工事費が小さい場合は影響が出うるので、手引きを取り寄せるか市の窓口でお確かめください。

制度ごとの申請の向きと、誰が申請できるか

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。同じ稲城市の工事でも、制度によって向きと申請できる人が変わります。

制度	申請の向き	誰が申請できるか	申請できる期間の窓
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	窓・ドアの断熱改修は所有者のみで賃借人は不可	令和8年度の事前申込は5月29日から
東京都（EV充電設備）	事後申請	戸建て・既存住宅の所有者	―
市 カーボンニュートラル住宅設備等補助金	事後申請。工事がすべて完了し書類がそろってから。事前申請・申請予約はありません	対象機器等を設置完了した世帯で、個人住民税の滞納がない世帯。戸建住宅・集合住宅とも可	令和8年7月1日から令和9年3月5日午後5時まで（先着順）
稲城市商工会 住宅改修等補助金	事前。工事着工前に限られ、足場等の着工後は申請できません	申請日において市内に住所があり、改修する住宅の所有者である人	令和8年4月13日から。令和8年6月11日で受付終了
市 木造住宅耐震改修等助成金	事前。耐震改修工事の契約前に申請します	助成対象住宅の所有権を有する人（共有なら代表権を有する人）	交付申請書は令和8年12月11日まで
市 生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金	事前。交付決定後に工事着手します	建築物の所有者等。不動産業者・開発事業者が業として行うものは対象外	交付申請書は令和8年12月18日まで

東京都が事前、市の設備補助が事後という並びなので、太陽光と蓄電池だけなら順序は素直です。難しくなるのは屋根や外壁の工事をまとめる場合で、1件の工事の中で事前と事後が混在します。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

稲城市での導入費用と補助後シミュレーション

稲城市は市と都で上限に届く容量がずれているので、容量ちがいで3つ並べたほうが分かりやすくなります。既存の戸建てに載せる前提で、設置費用の単価には2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を使いました（経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1）。

項目	太陽光3kW	太陽光4kW	太陽光6kW＋蓄電池10kWh
設置費用の目安	約87万円	約116万円	約174万円＋蓄電池の費用
東京都の助成	15万円/kW × 3kW ＝ 45万円（上限に到達）	3.75kW超は単価が12万円/kWになり48万円	太陽光72万円＋蓄電池100万円（10万円/kWh）＝172万円
市の助成	2万円/kW × 3kW ＝ 6万円	2万円/kW × 4kW ＝ 8万円（上限に到達）	太陽光8万円＋蓄電池4万円＝12万円
合計	51万円	56万円	184万円
太陽光部分の自己負担の目安	約36万円	約60万円	約94万円

この3列で見てほしいのは、上限に届く容量が市と東京都でずれていることです。東京都の45万円に届くのは3.0kWの時点で、15万円/kWに3.0kWを掛けるとちょうど45万円になります。3.0kWから3.75kWの間は、何kW載せても東京都からは45万円しか出ません。一方、稲城市の上限8万円に届くのは4.0kWです。

この差が小さな谷を作ります。3.0kWから3.75kWまで容量を増やしても、伸びるのは市の2万円/kWだけです。0.75kW足すと設置費用は22万円ほど増えるのに、助成は1万5千円しか増えません。ところが3.75kWを超えると東京都の単価が12万円/kWに切り替わり、4.0kWでは東京都48万円と市8万円で合計56万円になります。屋根に余裕があるなら3kW台前半で止めずに4kWまで持っていく、余裕がないなら3.0kWで区切る。この2択で考えると無駄が出ません。

3列目は補足が要ります。蓄電池を足しても市の補助は容量で動かず定額4万円です。金額が伸びるのは東京都の側で、10kWhなら10万円/kWhで100万円、DR実証に参加しない場合は1戸あたりの上限は120万円です。太陽光と蓄電池を同時に入れても市の側は別々に数えるので、8万円と4万円を合わせた12万円が受け取れます。

蓄電池の本体価格は、この記事では金額を置いていません。容量とメーカーで価格帯が大きく変わり、出典を示せる相場の統計が無いためです。本体価格は見積りでご確認ください。

電気代はどれだけ下がるか

助成とは別に、毎月の請求そのものも軽くなります。自宅で使った分は買わずに済むので、その量に単価を掛けた金額がそのまま減る計算です。稲城市は東京電力エナジーパートナーの管内で、従量電灯Bの月120kWhから300kWhまでの第2段階が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。市の上限に合わせた4kWで、発電した電気のうち月120kWhを家の中に回せたとすると、減るのは月におよそ4,370円、年にしておよそ5万2千円です。

ただしこの36円40銭には、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が乗っていません。請求書に実際に効いている1kWhあたりの金額はもう少し大きく、その分だけ削減額も伸びます。ご自宅の水準は、検針票の請求額を使用電力量で割れば出せます。

申請から受給までの流れ

東京都と稲城市では申請先も向きも違います。1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	地区計画の区域なら、屋根や外壁の色を変える工事の届出を出す	稲城市（まちづくり計画課）	工事着手の30日前まで、かつ建築確認申請の前
2	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
3	事前申込の受付通知がメールで届く	―	通知の前に契約すると対象外です
4	工事の契約を結び、工事と支払いを済ませる。機器の型番が分かる書類と設置後の状態を残してもらう	施工業者	市の対象は令和9年2月28日までの設置完了
5	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
6	書類をそろえ、LoGoフォームから電子申請する。不備があればウェブ上で修正する	稲城市緑と環境課	令和8年7月1日から令和9年3月5日午後5時まで。先着順
7	審査を経て交付が決定し、指定した口座へ補助金が振り込まれる	―	予算に達した時点で受付終了

必要書類の一覧と様式は、市のご案内ページから申請の手引きを取り寄せて確認します。提出書類確認ツールも用意されているので、書類がそろっているか不安なときは先に通しておくと差し戻しを避けられます。

申請で失敗しないための注意点

ここまでの内容のうち、実務で落としやすいところを都と市に分けて並べておきます。

東京都の助成で気をつけること

• 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
• 事前申込の受付通知が届く前に契約すると対象外になります。EV充電設備だけは事後申請で、ここだけ向きが逆です
• 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

稲城市の助成で気をつけること

稲城市は事後申請の先着順なので、工事が終わってから枠が無いと分かっても取り返しがつきません。工事の日程を決める段階で、市が公表している申請額の割合を確認しておきましょう。2026年8月7日時点では36.4%です。

• 対象になるのは令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置が完了したものです。年度の区切りとは1か月ずれます
• 個人住民税の滞納があると対象外です。世帯単位で見られるので、同居のご家族の分も確認しておきましょう
• リースと中古品は対象外です。太陽光付きの中古住宅を購入した場合も対象になりません
• 申請はLoGoフォームによる電子申請で、メールアドレスが必要です。窓口や郵送での受付は令和8年度のご案内ページでは確認できませんでした
• 同じ機器では1人1回までで、名称が変わる前の市の補助を受けていれば対象外です

よくある質問（FAQ）

数年前に市の補助で太陽光を入れました。今回は蓄電池なので申請できますか。

申請できる可能性があります。市の制限は1つの対象機種につき1人1回までで、機種が違えば別に数えるためです。過去の受給歴についても「今回申請する機器について」過去に補助を受けていないことが条件になっています。ただし旧称の住宅用創エネルギー機器等導入促進事業を含めて、同じ機器で受けていれば対象外です。記憶があいまいなときは申請の前に市へお尋ねください。

分譲マンションに住んでいます。市の補助は使えますか。

市の対象者は戸建住宅・集合住宅のどちらも含まれているので、対象になり得ます。設置工事に管理組合の承認が必要な場合は、承認を得ていることが条件で、承認が分かる書類を提出します。管理組合が大規模改修などで設置した断熱窓は対象外です。窓が共用部分かどうかは管理規約で扱いが変わるので、そこから確かめるのが順序としては先になります。なお東京都のV2Hは戸建住宅限定で、集合住宅は対象外と公式に明記されています。

屋根の塗装と太陽光をまとめて頼むつもりです。何から動けばよいですか。

地区計画の区域にお住まいなら、届出がいちばん早い手続きになります。屋根の塗替えは色彩の変更として届出の対象で、期限は工事着手の30日前まで、かつ建築確認申請の前です。次が東京都の事前申込で、これは契約より前に出します。市の設備補助は工事が終わってからなので最後です。

まとめ｜稲城市は市と東京都の補助でここまで下がる

稲城市のカーボンニュートラル住宅設備等補助金は、太陽光が1kWあたり2万円で上限8万円、蓄電池が定額4万円、エネファームが定額2万円、V2Hが3万円、窓・ドアの断熱改修が設置費用の6分の1で上限5万円です。既存の戸建てに太陽光4kWなら、設置費用の目安116万円に対して東京都48万円と稲城市8万円で、自己負担はおよそ60万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 対象になる設置の期間は令和8年3月1日から令和9年2月28日までで、年度と1か月ずれます。3月に終わった工事は今年度の枠に入り、翌年3月の工事は入りません
2. 事後申請の先着順です。市が予算額に対する申請額の割合を公表しているので、工事の日程を決める前に必ず見ておきましょう
3. 上限に届く容量が市と都で違います。東京都は3.0kW、稲城市は4.0kWで頭打ちになるため、3kW台前半で止めると助成の伸びが鈍ります

記載の金額・期間は2026年10月7日に確認した内容です。予算の消化で状況が動く制度なので、契約や着工に進む前に稲城市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をお確かめください。

補助金の申請、代行します（無料）

稲城市は、市の枠が小さいうえに手続きの向きがばらばらです。東京都は契約前の事前申込、市は工事完了後の電子申請、地区計画の届出は着工の30日前まで。しかも市の補助は先着順で、工事が終わってから枠切れに気づいても戻せません。順番と時期が、そのまま受け取れる金額を左右します。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり書類をそろえたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、都と市のどちらの上限に合わせるのが有利かもご提案します。

2026年10月7日時点の制度でいうと、既存の戸建てに太陽光4kWを載せた場合の助成は、東京都48万円と稲城市8万円で合わせて56万円が目安です。実際の金額は屋根に載る容量、住宅の種別、申請の時期で変わり、助成の合計が助成対象経費を超えた分は減額されます。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、稲城市・稲城市商工会・東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。内容は年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請へ進む前に、各実施機関の最新の案内をお確かめください。

主な出典

• 令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内
• 目次ページ｜稲城市
• 住宅改修等補助金事業｜稲城市商工会
• 地区計画の届出
• 地区計画の制限内容に関する留意事項
• 土地区画整理法第76条の手続き
• 生産緑地地区
• 貴重な樹木の保全（保存樹木）
• 自然環境保全地域
• 生垣造成・ブロック塀等の撤去等の補助
• 木造住宅耐震改修等助成金
• 自然環境の保護と緑の回復に関する条例
• 生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
• 土地区画整理法第76条に基づく建築行為等の許可に関する規則
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
• 調達価格等算定委員会（第102回）配布資料1｜経済産業省
• 料金単価表｜東京電力エナジーパートナー