【2026年（令和8年）】国分寺市の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

国分寺市には、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・高断熱窓を対象にした「脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」があります。太陽光は1kWにつき3万円で上限15万円、他の3区分と合わせると市だけで最大35万円です。ただし令和8年度から申請期間が2期に分かれ、第1期は2026年7月9日に予算額へ達して受付を終えました。次に申請できるのは2026年12月1日からです。この記事では市と東京都の制度を分けて整理し、いつ工事をしていつ申請すると受け取れるのかを一次情報にあたって解説します。最終確認日は2026年10月7日です。

国分寺市の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、国分寺市と東京都のどちらから助成が出るのかを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	国分寺市	東京都
太陽光発電	△ 1kWにつき3万円（上限15万円）。既存の建物のみ。第1期は2026年7月9日に予算額到達で終了、第2期は12月1日から	○
蓄電池	△ 一律6万円。太陽光の設置は条件ではない。設置済みの建物を購入した人も申請できる。受付は2期制	△ 太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニュー契約が必要
V2H	確認できず（市の助成対象4区分にV2H充放電設備の掲載を確認できず）	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	確認できず（市の助成対象4区分に給湯器単体の掲載を確認できず）	△ 太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	△ 燃料電池コージェネレーション機器として一律6万円。設置済みの建物を購入した人も申請できる。受付は2期制	○
窓・ドアの断熱改修	△ 高断熱窓は設置費用の8分の1（上限8万円）。既存の窓のみで、居室ごとに全ての窓を替えることが条件。ドアは対象外	△ 住宅を所有する人のみ。賃借人は対象外
EV充電設備	確認できず（例規集と市の地球温暖化対策のページに掲載なし）	△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS	確認できず（市の助成対象4区分に掲載を確認できず）	確認できず（単体のメニューは確認できず。蓄電池・給湯器等に付くIoT機器加算のみ）
太陽熱利用	確認できず（補助金は確認できず。太陽熱利用温水器の設置は市の住宅改修資金融資あっせん制度の対象で、利子は全額補給）	△ 自然循環型（太陽熱温水器）は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	実施なし（市は「屋根や外壁の塗装に対する助成金はありません」と明記。緑化の補助は生け垣と保存樹木で、屋上・壁面の緑化は対象に含まれません）	確認できず

「確認できず」は、市の公式ページや例規集で制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと市が明記しているわけではありません。導入予定の設備がこれに当たる場合は、契約の前に窓口へお問い合わせください。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧で確認しています。

先に押さえておきたいのは、国分寺市に「○」が1つも無いことです。制度は4区分あって金額も小さくありませんが、いま申請できないという一点で「○」とは書けません。第1期は2026年7月9日に終わり、次の窓が開くのは12月1日です。

このほか市では家庭用生ごみ処理機器の購入助成、生け垣の造成費補助、保存樹木の奨励金などの補助もあります。詳しくは国分寺市の公式ページをご確認ください。

• 令和8年度 再エネ・省エネ機器等設置助成制度｜国分寺市
• 地球温暖化対策｜国分寺市

市と都を合わせた目安も出しておきます。既存の戸建てに太陽光3kWを載せる場合、東京都から45万円、国分寺市から9万円で合わせて54万円です。市の分は1kWあたりの単価なので、屋根が大きいほど増えて5.0kWで上限15万円に届きます。内訳は後半のシミュレーションで見ていきます。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

国分寺市の独自補助

ここからが国分寺市の制度です。家庭向けの設備助成は1本にまとまっていて、その中に4つの機器区分が並びます。

4つの機器が「再エネ・省エネ機器等設置助成制度」1本に入っています

正式な名称は「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成金」で、根拠は要綱ではなく交付規則です。窓口は都市企画部ゼロカーボン課、現行の内容は令和8年規則第45号により令和8年4月1日から施行されたもので、別表第1の金額は市の公表値と一致します。

機器区分	助成額	主な要件・対象建物
太陽光発電機器	1kWにつき30,000円（上限150,000円）	電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証品、または同等以上と市長が認めるもの。全量売電は対象外。持ち運びできるものと、機器が設置された建物を購入した場合は対象外
燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）	一律60,000円	国の補助事業の対象機器として燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの
蓄電池システム	一律60,000円	国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
高断熱窓	設置費用（税込）の8分の1（上限80,000円・1,000円未満切り捨て）	外気に接する既存の窓の断熱改修で、居室ごとに全ての窓を替えること。国の先進的窓リノベ事業などの補助対象製品であること。設置済みの建物を購入した場合は対象外

出典は市の制度のご案内（令和8年4月1日）と交付規則の別表第1です（2026年10月7日取得）。

太陽光だけが出力連動で、他の3つは定額です。4区分は同じ年度に2種類以上をまとめて申請でき、区分ごとに1回ずつ数えます。太陽光15万円・エネファーム6万円・蓄電池6万円・高断熱窓8万円をすべて満たせば、市から受け取れるのは35万円です。機器の種類の数に上限は置かれていません。

申請できるのは年2回の窓の中だけです。第1期は終わりました

この制度でいちばん実損につながるのが申請期間です。令和8年度から2期に分かれ、市は「令和7年度からの変更点」として明示しています。

期	申請期間	予算額・状況
第1期	令和8年4月1日〜令和8年7月31日の予定	令和8年7月9日に予算額へ達して受付終了
第2期	令和8年12月1日〜令和9年3月31日	予算額16,000,000円

出典：市の制度のご案内と募集ページ（2026年10月7日取得）

各期とも先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。第1期は7月31日までの予定でしたが、3週間ほど早く締め切られました。期間外に出した書類は受理されず返却されるため、8月から11月は書類がそろっていても提出できません。「予算がなくなり次第終了」とだけ書かれた制度とは、ここが違います。

重ねて効く条件がもう1つあります。令和8年度に設置した機器は令和8年度中に申請する決まりで、年度を越えられません。年明けの工事では、完了・支払い・書類の準備・提出を3月31日までに終える形になります。第2期の枠が早く埋まることも考えて、12月に入ったらすぐ動ける状態にしておきましょう。

太陽光発電：上限に届くのは5.0kWからです

金額は公称最大出力値1kWにつき30,000円、上限は150,000円で、5.0kWちょうどで上限に到達します。東京都の助成が3.0kWで上限45万円に届くのとは到達点が違うので、屋根に4kW以上載る住宅ほど市の助成が効いてきます。数えるのはパワーコンディショナではなくパネルの公称最大出力値で、小数点以下第2位を四捨五入します。市の計算例では3.34kWは3.3kWとして99,000円、3.35kWは3.4kWとして102,000円です。

売電の扱いにも線が引かれています。全量売電は対象外で、余剰売電は対象です。自家消費して余った分を売る一般的な形なら問題ありませんが、発電した電気を全部売る設計にすると市の助成は使えません。なお設置場所は屋根に限られず、壁面等に固定したモジュールも対象です。

蓄電池とエネファーム：設置済みの家を買った人も申請できます

蓄電池システムとエネファームはどちらも一律6万円で、蓄電池には太陽光の設置を求める条件が付いていません。蓄電池だけを入れる計画でも申請できます。

この2つには他の区分に無い入口があります。機器が設置された市内の建物や専有部分を購入して新たに所有した人も、申請できる区分に入っています。建物と一緒に手に入れた蓄電池・エネファームが未使用であれば対象です。太陽光発電機器と高断熱窓はこの入口から外されているため、設備付きの家を買った場合に申請できるのはこの2つだけです。

高断熱窓：1部屋の窓を全部替えないと対象になりません

高断熱窓は設置費用の8分の1で、上限8万円です。市の計算例では設置費用56万800円が7万100円と算定され、千円未満を切り捨てて7万円になります。

要件は3つあり、どれも外せません。外気に接する既存の窓の断熱改修であること、1つ以上の居室についてその居室の全ての窓を高断熱窓にすること、国の先進的窓リノベ事業などの補助対象製品であることです。リビングの窓を1か所だけ内窓にする工事では条件を満たしません。廊下や玄関などの非居室に付ける場合は、1つの居室の全ての窓を替えたうえで非居室でも1か所以上を高断熱窓にします。3つ目は製品の性能を確かめる条件で、国の補助を実際に受けることまでは求められていません。

規則の定義は「建物の外気に接する窓」への内窓の取り付け・外窓の交換・ガラスの交換等で、玄関ドアや引戸への言及はありません。ドアの断熱改修は東京都のメニューに寄せる形です。

分譲マンションでは、管理組合が申請でき、窓の上限も変わります

区分所有の建物では、専有部分の所有者だけでなく管理組合・団地管理組合も申請者になれます。共用部分や一部共用部分に設置する場合は、管理組合や区分所有者の集会等での承認が条件です。高断熱窓の上限額もここで動き、管理組合が専有部分に効果をもたらす目的で共用部分に設置した場合は、8万円に効果が及ぶ専有部分の数を掛けた額が上限になります。戸数の多い建物では金額の桁が変わります。一方で、同等の役割を持つ機器がその建物にすでに設置されて助成を受けている場合、後から設置したほうは対象になりません。

4区分に共通するルール

• 対象になるのは、所有する既存の建物への設置です。建物と機器が同時に購入（契約）されたものは対象外で、建物の引渡し日より後に設置されたものが助成対象とみなされます（蓄電池とエネファームだけは、機器が設置された建物を購入した場合も対象です）
• 事後申請です。設置と支払いを終えてから、申請書兼請求書に領収書の写し・領収書内訳・写真・市税の完納証明書を添えて提出します。交付決定を待って契約する必要はありません
• 提出は窓口への持参または郵送のみで、メールは受け付けていません。郵送が締切前に届かなければ受理されません
• 書類に不備や不足があると受理されず、予算の確保も行われません。先着順なので、書類の完成度が可否に直結します
• 申請できるのは市内に建物または専有部分を所有する個人・法人と、管理組合・団地管理組合です。市税の完納が条件で、費用を負担した本人が申請します（領収書の宛名が申請者であること）。代理人が手続きするときは代理人選任届を出します
• 申請の回数は、同一年度内に一の建物（区分所有建物では一の専有部分、管理組合では一の管理組合）につき機器区分ごとに1回です
• 販売を目的とした設置は対象外です。設置完了日の翌日から6年間は申請者に適正な管理の義務があり、市長の承認なく譲渡・貸付け・担保に供することはできません
• 交付を受けた後は、使用開始から3か月分の電気とガスの使用量を環境家計簿で報告します。規則第10条にも、市長が取組内容の達成状況等について報告を求められると定められています。比較したい人は工事前の検針票も残しておきましょう

写真は工事のときにしか撮れません

事後申請で最も落としやすいのが写真です。全ての区分で建物全景の写真が要り、機器の設置日以降に撮影して撮影日と申請者名を写し込むか余白に記入します。太陽光はパネルの設置枚数が分かる写真、蓄電池とエネファームは機器全体と銘板の写真が必要です。

問題は高断熱窓で、対象の全ての窓について設置前と設置後の写真が求められます。設置前の写真は工事が始まる前にしか撮れないので、契約のときに撮影日を入れた施工前後の写真を全ての窓分そろえてほしいと伝えましょう。

市が持っている他の制度

太陽光の工事と時期が重なりやすい制度も挙げておきます。

制度	内容
木造住宅耐震診断士派遣	市に登録された診断士を無料で派遣。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅と、昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法で着工した平家建て・2階建てが対象。1棟1回限り
木造住宅耐震改修等助成金	耐震改修は工事費（税込）の10分の8・上限100万円、除却は3分の1・上限70万円、建替えに伴う除却は10分の8・上限70万円。対象工事費は1平方メートル39,900円が上限
ブロック塀等撤去工事等助成金	撤去は延長1メートルあたり6,000円、撤去に伴う設置は1メートルあたり4,000円が限度。国産木材を9割以上使った木塀には加算があります
生け垣造成補助金	造成費を延長1メートルあたり8,000円を上限に補助。原則として幅員4メートル以上の道路に面していることが条件
住宅改修資金融資あっせん制度	家屋の増築・部分改築・修繕と太陽熱利用温水器の設置について市が金融機関へ融資をあっせんし、利子を全額補給。あっせん額は工事額の80%以内で、増築等は30万円から400万円、太陽熱利用温水器は10万円から50万円

出典：市の各制度ページと例規集（2026年10月7日取得）

押さえておきたいのは、市に工事の種類を問わない住宅リフォーム助成金は無いという点です。用意されているのは補助金ではなく利子を全額肩代わりする融資のあっせんで、対象工事に太陽熱利用温水器の設置が明記されています。太陽熱を検討している人には、現金の補助は出ないものの資金面の支えはある形です。また市は木造住宅耐震化のページで「国分寺市では屋根や外壁の塗装に対する助成金はありません」と明記しています。遮熱塗装と太陽光をまとめても、塗装の側に市の補助は出ません。

国分寺市で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

国分寺市は、武蔵野の台地の南端を国分寺崖線が横切り、その崖下から湧水が出る土地です。お鷹の道・真姿の池湧水群は名水百選に選ばれており、市はこれを条例の前文に書き込んでいます。市の制度がどこを見ているかも、この地形を知っていると読み取りやすくなります。見積りの前に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

1. 市の条例は、屋根より先に地面の下を見ています

国分寺市湧水及び地下水の保全に関する条例は、地下水を「雨水等が地下に浸透して蓄えられた市内の武蔵野砂れき層付近等に存在する水」と定義しています。そのうえで第10条が、このれき層に及ぶ構造物を設ける人に対し、建築物の基礎工法が湧水と地下水に及ぼす影響の事前評価と公表、湧水源および地下水位の観測と公表を市長が求めると定めています。異常があれば追加の調査も求められます。

既存の屋根にパネルを載せるだけなら、この条文が直接かかる場面はほとんどありません。効いてくるのは、建て替えと組み合わせる計画、地下室を設ける計画、屋外ユニットを深い基礎で据える計画です。同じ姿勢はまちづくり条例にも表れていて、市は国分寺崖線区域を別表で定め、区域内では開発事業の面積要件を500平方メートルから300平方メートルへ下げています。地面より下に手を入れる工事が市の関心の対象だと考えておきましょう。

2. 雨水浸透ますは市の持ち物ではなく、お住まいの方の持ち物です

国分寺市は平成2年度から、既存の住宅に雨水浸透ますを無償で設置する事業を続けています。助成金ではなく市が工事を発注する仕組みで、設置後に市の検査を経て土地所有者へ譲渡され、以後は所有者の持ち物として年1回ほどの清掃をお願いされる建て付けです。

太陽光の工事で関わってくるのは設置できる場所の条件です。市は設置場所を土や砂利の部分に限っており、市内全域が対象でありながら急傾斜地や地下水位が高い場所では設置できない場合があると案内しています。パワーコンディショナや蓄電池の屋外ユニットは基礎を打って据えることが多く、庭の土や砂利敷きをつぶすと浸透ますを入れられる場所が減ります。すでに浸透ますがある敷地なら、雨どいからの配管の経路も確認しておきましょう。

3. 屋根や外壁の塗装に、市の助成はありません

市は屋根や外壁の塗装に対する助成金は無いとはっきり書いています。遮熱塗料を塗って太陽光も同時に載せるという提案を受けても、塗装の側から市の補助が出ることはありません。

これは順番の判断に効きます。屋根を塗り直す、葺き替える、カバー工法で重ねるといった工事は、パネルを載せた後だと一度外す費用がかかります。屋根が築20年を超えているなら、太陽光の見積りと同じタイミングで屋根の状態も見てもらい、先に手を入れるかを決めるほうが総額は下がります。

4. 年末から年度末にかけて、市の締切が重なります

制度ごとの締切が同じ時期に集中する点も意識しましょう。設備助成の第2期は令和8年12月1日から令和9年3月31日まで、木造住宅の耐震診断士派遣と耐震改修等助成金の申請は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで、耐震改修等の完了報告は令和9年3月9日までです。

耐震改修は交付決定通知を受け取ってから契約する制度なので、審査の日数を見込むと1月末の申請では工事が間に合いません。逆に設備助成は設置と支払いが終わってからの申請なので、12月より前に工事を終えても提出は12月まで待ちます。屋根の耐震補強と太陽光をまとめたいなら、耐震側を秋までに申請し、設備側は12月に入ってから出す二段構えです。なお耐震改修等助成金は所有者の二親等以内の親族が工事を行った場合にも交付され、1棟につき1回限りです。

都と市は併用できる？申請の順番は？

結論から言うと、国分寺市の助成は東京都や国の補助金と併せて申請できます。市の交付規則にも制度のご案内にも、他の助成を受けた場合に助成額を減らす規定や併用を禁じる規定は確認できませんでした。市はむしろ、機器ごとに国と東京都の制度を案内するページを設けています。

制約は東京都の側にあります。東京都の助成額と、国および他の地方公共団体の補助額の合計は助成対象経費を超えられません。市の助成は太陽光でも最大15万円なので、この上限に当たる場面はまれです。なお高断熱窓は、国の先進的窓リノベ事業などの補助対象製品であること自体が市の要件です。国の補助を受けるかどうかは別の判断になります。

順番はこうなります。東京都は契約より前に事前申込を出し、工事を終えたら交付申請兼実績報告を出します。国分寺市はその後、申請期間が開いていれば提出します。市の期間が閉じている時期に工事が終われば、次の期まで待つことになります。

制度ごとの申請の向きと、誰が申請できるか

同じ市の中でも、制度によって申請のタイミングと申請できる人が変わります。屋根まわりの工事をまとめて頼むときは、この表で先に確認しましょう。

制度	申請の向き	誰が申請できるか
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	窓・ドアの断熱改修は所有者のみ。賃借人は不可
東京都（EV充電設備）	事後申請	戸建て・既存住宅の所有者
国分寺市 再エネ・省エネ機器等設置助成	事後申請。ただし提出できるのは第1期と第2期の期間内だけ	市内に建物または専有部分を所有する個人・法人、管理組合・団地管理組合、蓄電池やエネファームが設置された建物を購入した人。市税の完納が条件
国分寺市 木造住宅耐震診断士派遣	事前	対象となる木造住宅の所有者。共有なら全員の合意を受けた代表者
国分寺市 木造住宅耐震改修等助成金	事前。交付決定通知の前に契約すると対象外	診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅の所有者、またはその二親等以内の親族。市税の滞納がないこと
国分寺市 ブロック塀等撤去工事等助成金	事前。原則として撤去工事の契約締結前	ブロック塀等の所有者。共有なら代表者、区分所有建築物なら管理組合の承認を受けた人
国分寺市 生け垣造成補助金	事前。交付決定を受けてから着工します	生け垣を新設する人。販売を目的とするものは対象外
国分寺市 住宅改修資金融資あっせん	事前。審査に約1か月かかります	市民。市税完納証明書が必要です
国分寺市 雨水浸透ます設置事業	事前。市が現地を確認してから設置します	宅地の所有者。使用する権利を持つ人がいればその承認も必要

太陽光と蓄電池だけなら、東京都が事前・市が事後で順序は素直です。難しくなるのは屋根やブロック塀、外構の工事をまとめる場合で、1件の工事の中で向きが混在します。着工日を決める前に、関わる制度の締切を書き出しましょう。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

国分寺市での導入費用と補助後シミュレーション

市の助成は太陽光だけが出力連動なので、屋根に載る容量で受け取れる額が変わります。既存の戸建てに載せる2つの容量を並べてみます。設置費用の単価には、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を置きました（出典は経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1です）。

項目	太陽光3.0kW	太陽光5.0kW
設置費用の目安	29.0万円/kW × 3.0kW ＝ 約87万円	29.0万円/kW × 5.0kW ＝ 約145万円
東京都の助成	15万円/kW × 3.0kW ＝ 45万円（上限に到達）	3.75kW超で単価が12万円/kWに下がり60万円
国分寺市の助成	3万円/kW × 3.0kW ＝ 9万円	3万円/kW × 5.0kW ＝ 15万円（上限に到達）
助成の合計	54万円	75万円
自己負担の目安	約33万円	約70万円

上限に届く容量が市と都で違う点が、国分寺市の計算のポイントです。東京都は3.0kWで45万円に到達し、そこから3.75kWまでは何kW載せても45万円で頭打ちです。国分寺市は5.0kWで15万円に到達します。3.0kWから5.0kWの間は、東京都の助成が増えない一方で市の助成が1kWごとに3万円ずつ積み上がる区間です。屋根に4kWや5kWが載る住宅なら、容量を切り詰める理由は薄くなります。

蓄電池は容量とメーカーで本体価格の開きが大きく、出典のある相場を置けないため助成額だけを示します。太陽光3.0kWと蓄電池7kWhを同じ年度に入れる場合、東京都は太陽光45万円と蓄電池70万円（10万円/kWh・DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円）で115万円、国分寺市は太陽光9万円と蓄電池6万円で15万円です。助成の合計が助成対象経費を上回る分は減額されます。

電気代はどれだけ下がるか

太陽光を載せると、日中に使う電気を買わずに済むぶん請求額が下がります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、月120kWhから300kWhまでの第2段階の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。5.0kWの設備で発電した電気のうち月200kWhを家の中で使えたとすると、買電は月に約7,280円、年間で約8万7千円減ります。日中に人がいない家庭では自家消費の割合が下がるので、実際の削減額はこれより小さくなります。

36円40銭は電力量料金だけの単価で、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みません。実際に払っている1kWhあたりの金額はこれより大きいため、削減額も上振れします。

市は東京都と東京都環境公社が公開している「東京ソーラー屋根台帳」を制度のページで案内しています。住所を入れると屋根の傾斜と日影を考えた適合度や設置可能な容量の推定が出るので、何kW載るかの見当を付けるところから始めるのが早道です。

• 東京ソーラー屋根台帳

申請から受給までの流れ

東京都と国分寺市では申請先も向きも違うので、1本の工事でどう並ぶかを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2	事前申込の受付通知がメールで届く	―	通知の前に契約すると対象外です
3	契約を結び、工事と支払いを済ませる。建物全景・機器・銘板の写真を撮影日入りで残してもらう	施工業者	高断熱窓は設置前の写真も必須です
4	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
5	市税の完納証明書と建物の所有を証明する書類をそろえ、申請書兼請求書に領収書の写し・内訳・写真を添えて提出（持参または郵送）	国分寺市 ゼロカーボン課	第2期は令和8年12月1日から令和9年3月31日まで
6	審査を経て交付決定通知書が届く	国分寺市	申請が多い時期は14日以上かかる場合があります
7	助成金が振り込まれ、機器の使用開始から3か月分の環境家計簿を提出する	―	6年間の保守・管理義務が続きます

市に出す書類は機器区分ごとに違います。共通するのは申請書兼請求書、領収書の写し、領収書内訳、機器と建物全景の写真、市税の完納証明書です。ここに太陽光ならパネルの出力が分かる書類・割付図・認証を確認できる書類、蓄電池ならSIIの登録を確認できる書類、高断熱窓なら性能証明書と図面が加わります。様式は市の募集ページからダウンロードできます。

申請で失敗しないための注意点

取りこぼしが起きやすいところを、都と市に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

• 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
• 設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
• 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
• 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

国分寺市の助成で気をつけること

国分寺市は事後申請ですが、申請できる期間が年2回に区切られているため「終わったらいつでも出せる」制度ではありません。工事の日程を決める段階で、どちらの期に出すか決めておきましょう。

• 期間外に出した書類は受理されず返却されます。予算の確保も行われないため、早く出しても順番待ちにはなりません
• 書類に不備や不足があるとその時点では受理されません。先着順なので、不備を直している間に予算額へ達すると受け取れなくなります
• 領収書は申請者本人あてに発行されたものが必要です。工事費を家族が支払った場合は、申請者と宛名がずれていないか確認しましょう
• 郵送は締切間際を避けます。到着した時点で必要書類がそろっていることを確認できて初めて受理されます
• 法人で申請する場合は登記事項証明書と事業内容が分かる書類、非営利団体なら規約・代表者・活動実績が確認できる書類が必要です
• 全量売電の設計にすると太陽光の助成は受けられません。売電の方式は契約前に確認しておきましょう

よくある質問（FAQ）

第1期に間に合わなかったのですが、いま申請できる方法はありますか。

次に申請できるのは第2期が開く令和8年12月1日からです。市は期間外に提出された書類を受理せず返却すると明記しており、キャンセル待ちや保留の受付についての案内も確認できませんでした。第1期は当初予定の7月31日より早い令和8年7月9日に予算額へ達しています。第2期も先着順なので、12月1日の時点で書類がそろっている状態にしておくのが現実的な備えです。

太陽光と蓄電池と窓を同じ年度に入れたら、市の助成は1つしか出ませんか。

4つの機器区分は区分ごとに1回ずつ数えるので、同じ年度に2種類以上をまとめて申請できます。太陽光の上限15万円、エネファーム6万円、蓄電池6万円、高断熱窓の上限8万円をすべて満たせば、市から受け取れるのは35万円です。数える単位は、建物の所有者なら一の建物、専有部分の所有者なら一の専有部分、管理組合なら一の管理組合です。

蓄電池が付いている中古住宅を買いました。市の助成は使えますか。

蓄電池とエネファームについては、機器が設置された市内の建物や専有部分を購入して新たに所有した人も申請できる区分があります。機器が未使用であることと市税を完納していることが条件で、建物の所有を証明する書類と引渡し日の分かる書類を添えます。市外から転入した場合は、転入が分かる書類で完納証明書に代えられます。太陽光発電機器と高断熱窓はこの区分から除かれています。

国分寺市に住宅リフォームの助成金はありますか。

工事の種類を問わない一般的なリフォーム助成金は確認できませんでした。市が用意しているのは住宅改修資金融資あっせん制度で、家屋の増築・部分改築・修繕と太陽熱利用温水器の設置について金融機関への融資をあっせんし、利子を市が全額補給します。あっせん額は工事額の80%以内で、増築等は30万円から400万円、太陽熱利用温水器は10万円から50万円です。新築・全面改築・店舗改修は対象外で、審査に約1か月かかります。省エネの改修では高断熱窓が市の助成の対象で、塗装への助成は無いと市が明記しています。

まとめ｜国分寺市は市と東京都の補助でここまで下がる

国分寺市の家庭向け設備助成は、太陽光・エネファーム・蓄電池・高断熱窓の4区分を1本の制度にまとめたものです。区分ごとに1回ずつ申請でき、すべて使えば市から35万円です。既存の戸建てに太陽光3.0kWを載せるなら、費用の目安87万円に対して東京都45万円・国分寺市9万円で、自己負担は約33万円です。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 令和8年度から申請期間が2期に分かれました。第1期は2026年7月9日に予算額へ達して終了し、次は2026年12月1日からです。期間外に出した書類は返却されます
2. 東京都は契約前の事前申込、国分寺市は設置後の申請で、同じ工事の中で向きが逆です。耐震改修やブロック塀の撤去、生け垣の造成はさらに契約前・着工前の申請です
3. 上限に届く容量が市と都で違います。東京都は3.0kWで45万円、国分寺市は5.0kWで15万円に到達します。屋根に4kW以上載るなら、容量を絞ると市の分を取りこぼします

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです。着工の前には、国分寺市とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

国分寺市の助成は金額が小さくない代わりに、申請できる期間が年2回に限られています。工事の時期がずれると次の期まで半年近く待つことになり、その間に予算額へ達すれば受け取れません。東京都の側は逆に、契約より前に事前申込を出さないと助成そのものが消えます。順番を間違えると、受け取れる額が大きく変わります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、様式を読み込んだり写真や証明書を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で培った知見から、工事の時期を市の第2期に合わせるところまで含めてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3.0kWを設置した場合、東京都から45万円、国分寺市から9万円が目安です。5.0kWなら東京都60万円、国分寺市15万円で合計75万円になります。金額は容量・住宅の種別・申請の時期で変わり、市の分は第2期の予算の状況にもよります。助成の合計が助成対象経費を超える分は減額されます。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、国分寺市および東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は、年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

• 令和8年度 再エネ・省エネ機器等設置助成制度｜国分寺市
• 【令和8年度】制度のご案内｜国分寺市
• 国・東京都の補助金情報｜国分寺市
• 助成金交付規則（例規集）｜国分寺市
• 湧水及び地下水の保全に関する条例（例規集）｜国分寺市
• まちづくり条例（例規集）｜国分寺市
• 雨水浸透ます設置事業要綱（例規集）｜国分寺市
• 雨水浸透ます設置事業｜国分寺市
• 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金｜国分寺市
• 実施規則（例規集）｜国分寺市
• ブロック塀等撤去工事等助成金交付規則（例規集）｜国分寺市
• 生け垣造成費の補助｜国分寺市
• 保存樹木・保存樹林に奨励金｜国分寺市
• 住宅リフォーム資金の融資をあっせんします｜国分寺市
• 家庭用生ごみ処理機器購入助成金交付事業｜国分寺市
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
• 調達価格等算定委員会（第102回）配布資料1｜経済産業省
• 料金単価表｜東京電力エナジーパートナー