【2026年（令和8年）】新宿区の太陽光発電補助金はいくら？金額・条件・申請方法を解説

新宿区には、太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・断熱窓・屋根の高反射率塗装をひとまとめにした「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」があります。太陽光は1kWあたり10万円で上限30万円、そこに住んでいる区市町村を問わず使える東京都の助成が重なります。この記事では、家庭向けの10カテゴリで区と都のどちらからいくら出るのかを一覧にしたうえで、区の交付要綱の原文にあたって条件を整理しました。マンションにお住まいの方が区の補助で使える範囲は要綱がはっきり限定しているので、そこも早い段階でお伝えします。最終確認日は2026年10月7日です。

新宿区の補助金はどれが使える？【早見表】

家庭向けの設備10カテゴリについて、新宿区と東京都のどちらから補助が出るのかを一覧にしました。2026年10月7日時点の情報です。

カテゴリ	新宿区	東京都
太陽光発電	○ 1kWあたり10万円（上限30万円）。JETまたはIECEEの認証機関によるモジュール認証が必要	○ 既存住宅15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）／新築12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）
蓄電池	△ 太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されていることが条件。1kWhあたり1万円（上限10万円）	○ 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。太陽光が無い場合は都指定の再エネ電力メニューの契約が必要
V2H	確認できず（区の交付要綱の機器区分に掲載を確認できず）	△ 戸建住宅限定。集合住宅は対象外
エコキュート・高効率給湯器	△ 対象はCO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）のみで、年間給湯保温効率などの基準を満たす機種に限る。定額10万円	△ 5〜14万円/台。太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件
エネファーム	○ FCA（燃料電池普及促進協会）に登録された機種。定額10万円	○ 戸建7万円/台・集合住宅12万円/台
窓・ドアの断熱改修	△ 内窓設置またはガラス交換に限り、同一室内の窓すべてを施工することが条件。税抜経費の25パーセント（上限10万円）。ドアは機器区分に無い	△ サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）。住宅を所有する人のみで賃借人は対象外
EV充電設備	確認できず（区の交付要綱の機器区分に掲載を確認できず）	△ 戸建て・既存住宅限定。事後申請
HEMS	確認できず（区の交付要綱の機器区分に掲載を確認できず）	△ 単体の助成は確認できず。蓄電池や給湯器と入れるときのIoT機器加算のみ
太陽熱利用	確認できず（区の交付要綱の機器区分に掲載を確認できず）	△ 1/2（上限55万円/戸）。自然循環型は対象外
遮熱塗装・屋上緑化	○ 高反射率塗装は施工面積1㎡あたり2,000円（上限20万円）。屋上緑化は別制度で工事費の1/2または1㎡あたり1万5千円〜3万円の低いほう（上限30万円）	確認できず

「確認できず」は、区の公式ページで制度の掲載を確認できなかったという意味で、実施していないと区が明記しているわけではありません。東京都の欄はクール・ネット東京の助成金一覧で確認しています。

区の欄は、戸建てにお住まいの方を前提にしています。集合住宅に住所がある方が個人住宅の区分で申請できるのは断熱窓だけで、太陽光・蓄電池・エコキュート・エネファーム・高反射率塗装は要綱で対象から外れます。マンションの共用部に太陽光を載せる場合は申請者が管理組合等または賃貸オーナーになり、区分そのものが変わります。詳しくは後半で解説します。

このほか区では、多世代で近くに住み替えるときの引越し費用の助成（複数世帯で上限20万円）や、60歳以上のひとり暮らしの方が民間賃貸住宅に入るときの火災保険料の助成（1住戸あたり年額6,000円）といった住宅設備以外の補助もあります。詳しくは新宿区の公式ページをご確認ください。

• 令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
• 補助金制度の紹介｜新宿区
• 家賃・転居等への支援｜新宿区

区と都を合わせた目安を先に出します。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら、新宿区から30万円、東京都から45万円で合計75万円です。区も都もちょうど3kWで上限に届く設計なので、屋根が小さくても満額に手が届きます。マンションの住戸にお住まいなら、区から出るのは断熱窓の10万円までで、太陽光と蓄電池は東京都の制度だけが入口です。

東京都の補助金：区市町村に関係なく使える【全都共通】

東京都には、住んでいる区市町村に関わらず使える助成制度があります。太陽光・蓄電池・V2H・窓の断熱改修・給湯器は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューとしてまとめられており、申請先は区市町村ではなく東京都（クール・ネット東京）です。住民が直接申請できます。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円。3.75kW超は12万円/kW）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円。3.6kW超は10万円/kW）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器のみが対象
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京

申し込みは契約の前に行います。太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器は事前申込制で、受付通知が届く前に契約すると対象外になります。ただし東京都のEV充電設備だけは事後申請で、ここだけ逆です。

年間施工実績1,000件のえねこなら、この複雑な補助金申請を行政書士が無料で代行します。まずはご自宅が補助金の要件に当てはまっているか、無料相談でご確認ください。

令和8年度から現金払いは対象外です。実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など金融機関発行の証明書が必要です。

太陽光の単価は既存住宅のほうが高く、既存15万円/kWに対して新築は12万円/kW（3.6kW以下の場合）です。新築の設置義務化とは別の話なので混同しないようご注意ください。

区市町村の補助と東京都の補助は重ねて使えます。ただし東京都・国・他の地方公共団体の補助額の合計が、助成対象経費を超えることはできません。詳しくは東京都の補助金まるわかりでまとめています。

新宿区の独自補助

ここからは区から出るものを制度ごとに見ていきます。新宿区の家庭向けの本体は、環境対策課が所管する「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、そこにみどり公園課の「屋上等緑化助成」が別枠で並びます。住宅リフォーム全般への助成は無く、区は「住宅課では、修繕工事等の費用の一部を助成する制度はありません」と明記したうえで、区内4団体でつくる住宅リフォーム協議会からの業者あっ旋を案内しています。窓も屋根も、リフォームではなく省エネ設備として要件を満たす形で計画するとお金が付く区です。

6つの機器が1つの制度に束ねられています

正式な名称は新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度で、根拠は同名の交付要綱（令和8年4月1日施行）です。個人住宅の区分で対象になる機器は次の6つです。

機器区分	補助金額	上限	主な要件・対象
太陽光発電システム	1kWあたり10万円	30万円	JETまたはIECEEに基づく認証機関の太陽電池モジュール認証を受けたもの。出力は小数点第三位以下を切り捨て
蓄電池システム	1kWhあたり1万円	10万円	SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定するものか同等と認めるもの。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されていること
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	定額10万円	―	年間給湯保温効率2.8以上（ふろ保温機能あり）または年間給湯効率2.9以上。薄型2缶・角型1缶・200リットル以下の小容量・多機能タイプは2.7以上
家庭用燃料電池（エネファーム）	定額10万円	―	FCA（燃料電池普及促進協会）に登録されている機種
高反射率塗装（屋根・屋上）	1㎡あたり2,000円	20万円	JIS K5675適合品または近赤外線領域の日射反射率50パーセント以上。屋根・屋上部分の施工で、立ち上がり部分は含み天窓は除く
断熱窓	税抜経費の25パーセント	10万円	既設窓の改修で、内窓設置またはガラス交換であること。同一室内の窓すべてが断熱窓になる施工で、熱貫流率4.65W/㎡・K以下に改善されること

6つはいずれも「補助対象経費と、この表の額を比べて少ないほうの額」という決め方で、機器区分ごとに1,000円未満は切り捨てです。エコキュートとエネファームは定額、太陽光と蓄電池は容量あたりの単価、高反射率塗装は施工面積の単価、断熱窓だけが補助率になります。出典は交付要綱の別表第1で、2026年10月7日に取得しました。

集合住宅の共用部には別の区分があり、対象は太陽光発電システム（1kWあたり10万円・上限30万円）とLED照明（税抜経費の50パーセント・上限30万円）の2つだけです。蓄電池や給湯器は共用部の区分にありません。

6つの機器に共通するルール

• 申請の向き：施工と支払の両方が完了したあとに申請する事後申請です。東京都とは向きが逆になります
• 受付期間：年4期に分かれ、施工と支払が完了した日に対応する期に申請します。第1期は令和8年5月25日から7月31日で終了、第2期は令和8年8月17日から10月16日で受付中、第3期は令和8年11月2日から12月25日、第4期は令和9年1月12日から3月12日です（2026年10月7日に確認）
• 予算：期間内でも各期の予算上限に達した日で受付が終了します。区は予算額や残額を公表していません（2026年10月7日に確認）
• 対象者：区内に住所を有する方で、その住宅に自ら使う目的で設置し、全額の支払まで済ませた方です。申請者以外に所有者がいる場合は所有者全員の同意書が必要です
• 対象住宅：住所として登録している区内の建築物です。ただし集合住宅に住所がある方は、断熱窓を設置した場合に限られます
• 機器の条件：未使用品に限られ、中古品・リース機器・可搬式のものは対象外です
• 回数：過去に同じ機器区分でこの制度の補助を受けていると対象外です。年度が替わっても復活しません
• 建物の数：2つ以上の建物に設置した場合、補助対象になるのはどちらか1つの建物だけです
• 受取方法：交付決定日から1か月以内に請求書を出し、申請者の口座に振り込まれます。施工業者へ交付される形ではありません
• 区内事業者：施工業者の所在地に関する加算も要件もありません

区内の業者でなくても申請できる一方で、要綱には業者側を理由に補助が止まる規定があります。不正な手段で交付決定を受けたなどの理由で決定が取り消されたときは、1年を超えない範囲で、その申請者・手続代行者・施工業者が関わる申請を区が対象外にできます。書類づくりを業者にまとめて任せる場合は、記載の正確さが自分の受給にも関わる点を頭に置いておきましょう。

太陽光は3kWで区の上限に届きます

太陽光発電システムは1kWあたり10万円で、上限は30万円です。単価と上限を掛け合わせると3kWちょうどで上限に到達します。東京都の既存住宅向けも15万円/kWで上限45万円なので、こちらも3kWで満額です。3kW載せた時点で区と都の両方が上限に届き、合計75万円になります。3kWを超えた分は区からは増えず、都も3.75kWを超えると単価が12万円/kWに下がります。屋根の広さで助成額が伸び続ける区ではないので、容量を増やすかどうかは発電量と自家消費で判断することになります。

モジュールはJETまたはIECEEに基づく認証機関の認証を受けたものが条件で、申請では認証が確認できる資料と、枚数が分かる施工後の写真・配置図面を出します。FITやFIPの認定については、要綱にも区の案内にも記載を確認できませんでした。

蓄電池は単体では申請できません

蓄電池システムは1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。10kWhで上限に届きます。効いてくるのは、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されていることという条件です。家に太陽光かエネファームが無いまま蓄電池だけを入れる計画では、区の補助は受けられません。すでに設置済みなら、それが確認できる書類か写真を添えます（同時に申請する場合は省略できます）。

東京都は条件の形が違い、太陽光が無い住宅でも都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば蓄電池の助成を受けられます。区は電力契約では代替できないので、「都は通ったのに区は通らない」が起こりうる組み合わせです。

給湯器はエコキュートだけが対象です

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、いわゆるエコキュートは定額10万円です。年間給湯保温効率2.8以上（ふろ保温機能あり）または年間給湯効率2.9以上が基準で、薄型2缶タイプ・角型1缶タイプ・200リットル以下の小容量タイプ・多機能タイプは2.7以上に緩められています。設置場所が狭い住宅向けの機種を切り捨てない作りです。いっぽうハイブリッド給湯器やエコジョーズは区の機器区分に入っていません。東京都はハイブリッド給湯器も対象にしているので、機種によっては都だけが使える形になります。カタログの効率値と機種名を契約の前に見比べておきましょう。

エネファームも定額10万円で、FCAに登録されている機種が条件です。東京都のエネファームは戸建7万円・集合住宅12万円の別事業なので、戸建てなら区と都で合計17万円が目安になります。

屋根と窓は「リフォーム」の入口でもあります

高反射率塗装は屋根・屋上の塗り替えで、施工面積1㎡あたり2,000円、上限20万円です。JIS K5675の適合品か、近赤外線領域の日射反射率50パーセント以上の塗料が条件になります。立ち上がり部分は面積に含められますが天窓は除かれ、面積は見積書と図面の数値の低いほうを採ります。100㎡で上限に届く計算です。

断熱窓は税抜経費の25パーセントで、上限10万円です。見落としやすいのが工法の限定で、別表第1は内窓設置またはガラス交換と定めています。外窓ごと交換する工事はこの要件に含まれていません。加えて、同一室内の窓すべてを断熱窓にする施工であることが必要です。東京都の窓の助成は外窓交換も対象なので、工法を決めるときに区と都のどちらを取りにいくかを決めておくのが安全です。ドアは区の機器区分にありません。

屋上を緑にするなら、みどり公園課の助成です

屋上等緑化助成は、みどり公園課が所管する別の制度です。屋上緑化は1㎡以上から対象で、土の厚さが30cm未満なら工事費の1/2と1㎡あたり1万5千円のいずれか低い額、30cm以上なら1/2と1㎡あたり3万円のいずれか低い額で、上限30万円です。壁面緑化は補助資材等の面積3㎡以上から対象で、1/2と1㎡あたり5千円のいずれか低い額、上限10万円になります。

省エネの補助と違う点が3つあります。申請は工事に着手する前で向きが逆になること、緑化計画書制度の対象になる物件は除かれること（義務として求められる緑化には出ません）、そして他の補助金を受けている場合が対象外になることです。屋上の同じ工事で高反射率塗装と緑化助成の両方を狙う計画は立てにくいので、屋根をどう使うかは設計の早い段階で決めましょう。新宿駅・高田馬場駅・飯田橋駅の周辺は屋上緑化等推進モデル地区に指定されていて、助成の内容が変わります。出典は区の屋上緑化・壁面緑化助成制度のページで、2026年10月7日に取得しました。

新宿区で太陽光・蓄電池を入れるときの注意点

新宿区の要綱は、集合住宅を前提にした限定を条文の側に書き込んでいるのが特徴です。個人住宅の定義には集合住宅の居室内が含まれるのに、対象者の条文にただし書きが付き、そこで使える機器が一気に絞られます。共用部には別の区分があり、対象機器も申請できる人も変わります。お住まいの型で結論が変わるので、順番に整理します。

1. マンションの住戸にお住まいなら、区の補助は断熱窓だけです

要綱は、集合住宅に住所を有する方について「断熱窓を設置又は施工した場合に限る」と定めています。分譲でも賃貸でも、住戸に住んでいる方が個人住宅の区分で申請できるのは断熱窓の1つだけです。太陽光・蓄電池・エコキュート・エネファーム・高反射率塗装は、住戸に付けられる形であっても区の対象から外れます。東京都の側にはこの限定がないため、マンションでの太陽光・蓄電池は都の制度が入口になります。

専有部分の窓が管理規約で共用部分の扱いになっている建物では、内窓の設置なら専有側で完結しやすい一方、ガラス交換は管理組合の承諾が要ることがあります。申請者以外に所有者がいる場合は同意書が必要で、日付は施工完了日より前のものに限られます。賃貸にお住まいなら、大家さんの同意を工事の前にもらっておきましょう。

2. 共用部の太陽光は、申請者も対象機器も入れ替わります

マンションの共用部に太陽光を載せる場合、申請するのは住民個人ではありません。区が認めているのは、その集合住宅を所有して人に貸している中小企業者等か、管理組合等のどちらかです。

さらに要綱は、集合住宅に太陽光を設置する場合について「その共用部にのみ発電した電力を供給するもの」と条件を付けています。共用廊下やエレベーターの電気をまかなう形が想定されていて、各戸に電気を配る形は対象外です。申請では共用部への接続図面を出すので、設計の段階でこの前提を業者と共有しておきます。管理組合が申請者になるときは所有者全員の同意書が不要になる代わりに、設置に係る決議書、またはこれに代わる書面の提出が求められます。

3. 決議の日付は「工事が終わる前」でなければなりません

ここが新宿区でいちばん間に合わなくなりやすいところです。区の補助は施工と支払が終わってから申請する事後申請なのに、管理組合等が出す決議書だけは「施工完了日以前の日付のものに限る」と別表に書かれています。工事が終わってから総会を開いて決議を取り、そのうえで申請する、という順番は通りません。臨時総会を開くのか、定期総会の議案に間に合わせるのかで、着工できる時期が決まります。区は管理組合向けに長期修繕計画の作成・見直しを委託する費用の補助（税抜経費の1/2・上限20万円、1組合1回限り）も持っていて、こちらは総会等の決議を得たうえで交付決定を受けてから事業を行う事前型です。大規模修繕に合わせて共用部の省エネ工事を考えるなら、計画づくりの側から先に動くほうが段取りが組みやすくなります。

4. V2Hは区にも都にも受け皿がありません

区の機器区分にV2Hはなく、東京都のV2Hの助成は戸建住宅に限られています。新宿区でマンションにお住まいの方の場合、V2Hはどちらの制度でも拾えません。EV充電設備も区の掲載を確認できず、都の助成は戸建て・既存住宅限定で、しかもここだけ事後申請です。電気自動車と住宅設備をまとめて考えている方は、この2つを最初から外して予算を組むほうが計算が狂いません。

都と区は併用できる？申請の順番は？

新宿区の補助は、国や東京都の補助と重ねて使えます。区は要綱で、受けた補助金額の合計が補助対象経費を上回る場合に、その差額を区の補助金額から減額すると定めています。工事費の範囲に収まっていれば減額はありません。申請の時点ですでに国や都の交付決定を受けているなら、その決定通知書の写しを添えます。東京都も「都の助成額と、国および他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超えない」という枠を置いているため、両方から満額を受け取れるかは工事費次第です。

設備	併用の可否
太陽光発電	できます。区10万円/kWと都15万円/kWが重なり、3kWで合計75万円が目安です
蓄電池	できます。区は太陽光かエネファームとの常時接続が必須、都は再エネ電力メニューの契約でも可という違いがあります
エコキュート	できます。区は定額10万円、都は条件に応じて5〜14万円/台です
エネファーム	できます。区の10万円と都の戸建7万円が重なります
断熱窓	できます。区は内窓設置とガラス交換のみで、外窓交換は都だけの対象です
高反射率塗装・屋上緑化	区のみです。都の助成は確認できませんでした。区の緑化助成は他の補助金を受けている場合が対象外です

出典：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱、新宿区 屋上緑化・壁面緑化助成制度、クール・ネット東京の案内（2026年10月7日取得）

制度ごとの申請の向き【ここが最大の落とし穴】

つまずきやすいのは金額ではなく順番です。新宿区では、1つの工事の中で向きが逆の制度が並びます。

制度	申請の向き	期限
東京都（太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器）	事前申込。受付通知が届いてから契約します	交付申請は事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日の早い日
東京都（EV充電設備）	事後申請	事業の要領で確認します
新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	事後申請。施工と支払の完了後に申請します	完了日に対応する期の申請期間内。第2期は令和8年10月16日まで
新宿区 屋上等緑化助成	事前申請。工事に着手する前に申請します	区の受付期間は公式ページでご確認ください
新宿区 マンション長期修繕計画作成費等補助	事前。交付決定を受けてから事業を行います	総会等の決議を得ていることが要件です

太陽光の工事なら、まず東京都に事前申込を出し、受付通知が届いてから契約します。工事と支払を終えたら、都に交付申請兼実績報告を出し、区にも申請期間内に申請します。都の事前申込を忘れて先に契約すると45万円が丸ごと消えます。区は事後申請なので契約のタイミングでは失権しませんが、完了日が申請期間とずれると次の期に回り、その期の予算が尽きていれば受け取れません。屋上の緑化まで同じ工事に入れるなら、着工前にみどり公園課への申請を済ませておく必要があります。

どの制度をどの順で出すかは、見積りを取る前に決めておくほど取りこぼしが減ります。えねこでは行政書士が申請を無償で代行しているので、その組み立てからお任せいただけます。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

新宿区での導入費用と補助後シミュレーション

金額の見え方を、住まいの型で分けて並べます。太陽光の工事費は、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の全国平均29.0万円/kW を置きました（出典は経済産業省 調達価格等算定委員会 第102回 資料1です）。実際の金額は屋根の形や選ぶ機器で動くので、規模感をつかむための数字としてご覧ください。

項目	戸建て・太陽光3kW	戸建て・太陽光4kW＋蓄電池7kWh	マンションの住戸・内窓1部屋
工事費用の目安	約87万円（29.0万円/kW × 3kW）	太陽光は約116万円。蓄電池は見積りで確認	見積りで確認（窓の数と大きさで幅が大きい）
新宿区の補助	10万円/kW × 3kW ＝ 30万円（上限に到達）	太陽光30万円＋蓄電池7万円 ＝ 37万円	税抜経費の25パーセント（上限10万円）
東京都の助成	15万円/kW × 3kW ＝ 45万円（上限に到達）	太陽光は3.75kW超で単価が12万円/kWに下がり48万円。蓄電池は10万円/kWh × 7kWh ＝ 70万円	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸）
受け取れる目安	75万円	太陽光78万円＋蓄電池77万円	区の分は工事費30万円なら7万5千円
自己負担の目安	約12万円	太陽光は約38万円。蓄電池は見積り次第	都の定額次第。区の分は確定して差し引けます

いちばん効率がいいのは3kWのケースです。区も都もちょうど3kWで上限に届くので、工事費87万円に対して75万円が戻る計算になります。4kWまで載せると発電量は増えますが、区の補助は30万円のまま動かず、都は単価が下がるため、助成の伸びは3万円にとどまります。屋根に余裕があるなら発電量を優先し、屋根が小さいなら3kWで満額を取りにいく、という判断がしやすい設計です。区の補助対象経費は消費税抜きで計算します。

蓄電池は容量とメーカーで本体価格の開きが大きいので、受け取れる額だけを示しました。7kWhなら区が7万円、都が70万円で、区は10kWhで上限10万円に届きます。太陽光かエネファームとの常時接続が要るため、蓄電池だけを先に入れる計画では区の分が落ちます。

3つ目はマンションの住戸で内窓を入れるケースです。区の断熱窓は同一室内の窓すべてを施工することが条件なので、部屋単位で見積りを取るのが実務的です。工事費が税抜30万円なら区から7万5千円、上限の10万円に届くのは税抜40万円からです。

電気代はどれだけ下がるか

補助が効くのは初期費用で、その先の効き目は自分で使った電気の買電が消えることから出ます。新宿区で契約できる東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、第2段階（月120kWh超300kWhまで）の電力量料金が1kWhあたり36円40銭です（料金単価表を2026年10月7日に確認しました）。3kWの設備で発電した電気を月120kWh分だけ自宅で使えたとすると、消える買電は月に約4,370円、1年で約5万2千円になります。日中の在宅時間や季節で自家消費できる量は動くので、前提を置いた目安としてお読みください。なおこの単価には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が入っていないため、実際の請求額はこれより大きく下がります。

申請から受給までの流れ

既存の戸建てに太陽光を設置し、東京都と新宿区の両方に申請する場合の並びを表にします。

順	やること	誰に	いつまで・目安
1	認証用のメールアドレスを登録し、契約より先に事前申込を出す	東京都（クール・ネット東京）	令和8年度は令和8年5月29日に受付開始
2	事前申込の受付通知がメールで届く	―	通知の前に契約すると都の助成は対象外です
3	施工業者と契約する。所有者が他にいるなら同意書をもらう	施工業者	同意書は施工完了日より前の日付が必要です
4	工事を行い、代金の全額を支払う。設置後の写真と配置図面も残してもらう	施工業者	商品券やポイントでの支払分は区の対象経費から外れます
5	交付申請兼実績報告を出す	東京都	事前申込の受付日から1年後と令和11年3月30日の早いほう
6	交付申請書と施工完了証明書を出す	新宿区	完了日に対応する期の申請期間内。第2期は令和8年10月16日まで
7	交付決定通知を受け取る	―	書類に不備があると、補正を求められた日から2か月が期限です
8	補助金交付請求書を出し、口座に振り込まれる	新宿区	交付決定日から1か月以内に請求します

区へ出す書類は、交付申請書、施工完了証明書、領収書と見積書の写し、機器のパンフレット、住所が確認できる本人確認書類、所有者全員の同意書（申請者だけが所有者なら不要）、機器ごとの追加書類です。申請は窓口か郵送で、窓口へ行くときは順番の予約ができます。手続を施工業者などに代行してもらう場合は、代行を依頼したことが確認できる書類を添えます。

申請で失敗しないための注意点

受け取れるはずの助成を落としやすいところを、都と区に分けて挙げます。

東京都の助成で気をつけること

• 現金で支払うと対象外です。実績報告に金融機関が発行した証明書を添える必要があります
• 設置の契約にキャッシュバック（商品券や還元ポイントも含みます）が付いていると、その分は助成対象経費から差し引かれます
• 新築で東京ゼロエミ住宅普及促進事業を使うと、家庭における太陽光発電導入促進事業は重ねて受けられません
• 2025年4月からの新築住宅への太陽光の設置基準は、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社にかかる義務です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

新宿区の助成で気をつけること

• 同じ機器区分でこの制度の補助を過去に受けていると、年度が替わっても対象外です。太陽光を先に入れて後から増設する計画では、2回目の補助は出ません
• 施工が完了した日と支払が完了した日の間が1年を超えると対象外になります
• 中古品とリース機器は対象外です。可搬式のポータブル電源のような機器も対象になりません
• クーポン・ポイント・商品券・振興券などで支払った分は補助対象経費から外れます。支払でポイントが付与された場合も、現金に換算した額が差し引かれます
• 2つ以上の建物に設置したときは、どちらか1つの建物分しか対象になりません
• 申請者以外に所有者がいる場合の同意書は、施工完了日より前の日付でなければ受け付けられません
• 書類に不備があると補正を求められます。求められた日から2か月以内に直さないと、申請は撤回したものとみなされます
• 各期の予算上限に達した日で受付が終わります。完了日が期の終わり近くになる工事は、次の期に回る前提で予定を立てておきましょう

よくある質問（FAQ）

マンションに住んでいます。区の補助で太陽光や蓄電池は使えませんか。

個人住宅の区分では使えません。区の要綱は、集合住宅に住所がある方について断熱窓を設置した場合に限ると定めています。共用部に太陽光を載せる場合は、管理組合等か、その集合住宅を所有して人に貸している中小企業者等が申請者になり、発電した電力を共用部にのみ供給することが条件です。太陽光と蓄電池を住戸で考えているなら、東京都の制度が入口になります。都の蓄電池は太陽光が無くても、都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約すれば対象です。

工事が終わってから申請すると聞きました。契約前にしておくことはありますか。

区への申請は施工と支払が終わったあとですが、東京都は契約前の事前申込が必要です。都の受付通知が届く前に契約すると、都の助成が対象外になります。区の側でも、申請者以外に所有者がいる場合の同意書と、管理組合等が申請するときの決議書は、施工完了日より前の日付でなければ受け付けられません。契約前に決めておくことは、この2つと、どの期の申請期間に間に合わせるかです。

窓の断熱改修は、外窓ごと交換しても区の補助を受けられますか。

区の別表が定める要件は、内窓設置またはガラス交換です。外窓交換はこの要件に含まれていないので、区の補助は受けられないと読むのが安全です。加えて、同一室内の窓すべてが断熱窓になる施工であることと、熱貫流率が4.65W/㎡・K以下に改善されることが条件になります。東京都の窓・ドアの断熱改修は外窓交換も対象なので、外窓ごと替える計画なら都の助成を軸に組み立てましょう。区の要綱は定義の条文で外窓交換にも触れているため、工法が固まる前に区の窓口へお問い合わせください。

新宿区に住宅リフォームの助成はありますか。

住宅課は、修繕工事等の費用の一部を助成する制度は無いと明記しています。区内で使えるのは、この記事で扱っている省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（窓・屋根の塗装・給湯器など）、建築物等耐震化支援事業、ブロック塀等の除却、エレベーターの防災対策改修、屋上等緑化助成といった目的を限定した制度です。業者選びで困っている場合は、区が住宅リフォーム協議会の4団体から1社をあっ旋する仕組みを用意しています。紹介されるのは1社だけで、相見積もりはできません。

まとめ｜新宿区は区と東京都の補助でここまで下がる

新宿区には、太陽光・蓄電池・エコキュート・エネファーム・高反射率塗装・断熱窓の6つを束ねた補助制度があります。太陽光は1kWあたり10万円で上限30万円、東京都の45万円と合わせると3kWで75万円が目安です。工事費の目安87万円に対して自己負担は約12万円まで下がります。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 区は施工と支払が終わってからの事後申請、東京都は契約前の事前申込で、向きが逆です。都の事前申込を飛ばすと45万円が消えます
2. 集合住宅に住所がある方が区の補助で使えるのは断熱窓だけです。共用部の太陽光は管理組合等か賃貸オーナーが申請者になり、電力の供給先も共用部に限られます
3. 同じ機器区分で過去に区の補助を受けていると、年度が替わっても2回目は出ません。蓄電池は太陽光かエネファームとの常時接続が必須です

ここに挙げた数字は、すべて2026年10月7日に確認したものです。着工の前には、新宿区とクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

新宿区は、制度そのものはシンプルなのに、順番と住まいの型で結果が大きく変わる区です。東京都は契約前の事前申込、区は施工と支払の完了後の事後申請、屋上の緑化助成は着工前の事前申請と、1件の工事の中で向きが3つに分かれます。所有者の同意書や管理組合の決議書は、工事が終わる前の日付でなければ受け付けられません。区の申請期間も4つに区切られていて、完了日がずれると次の期に回ります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で手続きを代行しますので、様式をそろえたり写真を撮り直したりする手間はかかりません。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に無理なく載る容量と、区と都をどう組み合わせると取りこぼしが出ないかまで合わせてご提案します。

2026年10月7日時点の制度で、既存の戸建てに太陽光3kWを設置した場合、新宿区から30万円、東京都から45万円で合計75万円が目安です。受け取れる額は容量や住宅の種別、工事の内容で変わり、助成の合計が助成対象経費を超えた分は減額されます。マンションにお住まいの場合は、区で使える範囲と都で取りにいける範囲を切り分けたうえでお伝えします。まずは屋根と設備の現況を見せていただき、そのうえで受け取れる金額の見通しをご案内します。

ご相談は無料です。詳しくはえねこ公式サイトをご覧ください。

出典リンク

本記事は、新宿区および東京都（公益財団法人東京都環境公社／クール・ネット東京）が公表する令和8年度の制度資料をもとに作成しています。補助制度の内容は、年度の切り替わりや予算の消化状況で変わります。申請に進む前に、各実施機関が出している最新の案内を必ずご確認ください。

主な出典

• 令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
• 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱｜新宿区
• 令和8年度 同制度パンフレット
• 補助金制度の紹介｜新宿区
• 屋上緑化・壁面緑化助成制度｜新宿区
• みどりの助成制度｜新宿区
• マンション長期修繕計画作成費等補助金交付要綱｜新宿区
• 住宅修繕工事等業者のあっ旋｜新宿区
• 既存建築物等への支援｜新宿区
• 多世代近居同居助成｜新宿区
• 火災（家財）保険料の一部を助成｜新宿区
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜クール・ネット東京
• 調達価格等算定委員会（第102回）配布資料1｜経済産業省
• 料金単価表｜東京電力エナジーパートナー