【2026年（令和8年）】東京都の補助金一覧｜62区市町村別に探せる助成額と受付状況

東京都の補助金は、都の助成制度と区市町村が独自に実施する補助制度の2つがあります。区市町村に独自の補助制度がない場合でも、東京都の助成制度は利用できます。例えば、既存住宅に太陽光発電3kWを設置する場合は最大45万円、蓄電池10kWhなら100万円の助成を受けられます。申請先は区市町村の窓口ではなく東京都（クール・ネット東京）で、住民が直接申し込みます。

このページでは、23区・多摩26市・町村13自治体の計62自治体の補助制度を一覧でまとめています。東京都の設備別の助成額をはじめ、東京ゼロエミポイントやEV・V2Hの助成制度、現在は受付を終了している自治体についても紹介します。

東京都の補助金は「都」と「区市町村」の2階建て【全体像】

東京都で家庭の設備に使える補助金は、次の2つに分かれます。

	実施主体	申請先	対象
1階：東京都の助成	東京都（クール・ネット東京）	東京都に住民が直接申請	都内全域。区市町村の制度の有無に関係なく使えます
2階：区市町村の独自補助	各区市町村	各自治体の窓口	その自治体に住んでいる方（要件は自治体ごと）

都と区市町村の併用と上限

区市町村の補助金と東京都の補助金は、基本的に併用できます。ただし、補助金の合計額が助成対象経費を超えることはできません。東京都の助成制度では、国や他の地方公共団体から補助金を受ける場合、その金額を差し引いて助成額を計算します。区市町村の補助金も「他の地方公共団体」に含まれます。

ただし、制度によっては併用できない場合があります。例えば、足立区の戸建住宅向けEV充電設備は他団体から補助金の交付決定を受けていないことが要件となっています。また、杉並区のEV充電設備についても、東京都の同種の助成制度とは併用できない旨が案内されています。

※補助金の併用条件は制度ごとに異なるため、申請前にそれぞれの要件をご確認ください。

申請の向きが都と区市町村で逆になる点に注意

東京都の助成制度は、原則として工事の契約前に事前申込が必要です。一方、区市町村では工事後に申請する制度も多く、同じ自治体でも補助制度によって申請のタイミングが異なります。

申請のタイミングを間違えると補助を受けられない場合があるため、工事を契約する前に、東京都とお住まいの区市町村の申請条件をそれぞれ確認しておきましょう。

お住まいの区市町村から探す【62自治体】

各自治体の助成額・申請の向き・受付期間を、自治体ごとの記事にまとめています。

お住まいの区市町村から探す【62自治体】

各自治体の助成額・申請の向き・受付期間を、自治体ごとの記事にまとめています。

緑の自治体は個別の記事をご用意しています。グレーの自治体は準備中です。記事がまだない自治体でも、東京都の助成制度はお使いいただけます。

23区

• 千代田区
• 中央区
• 港区
• 新宿区
• 文京区
• 台東区
• 墨田区
• 江東区
• 品川区
• 目黒区
• 大田区
• 世田谷区
• 渋谷区
• 中野区
• 杉並区
• 豊島区
• 北区
• 荒川区
• 板橋区
• 練馬区
• 足立区
• 葛飾区
• 江戸川区

多摩26市

• 八王子市
• 立川市
• 武蔵野市
• 三鷹市
• 青梅市
• 府中市
• 昭島市
• 調布市
• 町田市
• 小金井市
• 小平市
• 日野市
• 東村山市
• 国分寺市
• 国立市
• 福生市
• 狛江市
• 東大和市
• 清瀬市
• 東久留米市
• 武蔵村山市
• 多摩市
• 稲城市
• 羽村市
• あきる野市
• 西東京市

町村（西多摩郡4・島しょ部9）

• 瑞穂町
• 日の出町
• 檜原村
• 奥多摩町
• 大島町
• 利島村
• 新島村
• 神津島村
• 三宅村
• 御蔵島村
• 八丈町
• 青ヶ島村
• 小笠原村

町村13自治体は1本の記事にまとめています。島しょ部の9町村には、本土向けとは別の「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」が用意されており、太陽光の単価が1kWあたり30万円と本土の2倍になります。

自治体	状況	内容
台東区	受付終了	令和8年度の事前申込が前期・後期とも終了。後期の当落発表は9月11日予定
千代田区	受付終了	主力の省エネ改修助成が予算到達で受付を一旦終了
中央区	残りわずか	残額が20%を切るとオンライン受付が停止します
多摩市	残りわずか	重点対策の予算が84.6%まで消化
北区	期限あり	エアコン購入費助成は9月30日まで
日の出町	未公表	令和8年度の要件と金額は10月下旬に公表予定。受付は11月2日から

上の表は、当社が62自治体を個別に調べた2026年9月1日時点の状況です。予算の消化状況は日単位で変わるため、申請に進む前に必ず自治体の公式ページでご確認ください。

なお東京都の助成は、令和8年度の事前申込が令和8年5月29日に始まり、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受け付けています。予算規模が約1,012億円と大きいため、区市町村より締め切られにくい設計です。

区市町村に補助がなくても東京都の制度は使える

62自治体のうち、当社が調べた範囲で独自の設備補助を確認できなかったのは、あきる野市・東久留米市・東大和市・清瀬市・西東京市の5市です。町村部も、日の出町と御蔵島村を除いて独自の設備補助は確認できませんでした。

ただしこれは「補助金がもらえない」という意味ではありません。東京都の助成は都内全域が対象で、区市町村の制度の有無とは関係なく使えます。

既存の戸建てに太陽光3kWを載せる場合、東京都から45万円。蓄電池10kWhを合わせて入れれば、さらに100万円が加わります。区市町村の上乗せは数万円から数十万円の規模なので、金額の主役はもともと都の側です。

区の一覧に掲載を確認できなかった場合も、自治体が「実施していない」と明記しているとは限りません。年度の切り替わりで新設されることもあるため、各記事に載せた確認日をご覧いただき、迷う場合は自治体の窓口にお問い合わせください。

東京都の補助金でいくらもらえる？【設備別・全都共通】

令和8年度の助成額です。太陽光・蓄電池・V2H・窓とドアの断熱改修・給湯器は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という1つの事業のメニューにまとめられています。

設備	東京都の助成額（令和8年度）
太陽光発電	既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）／新築 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）
蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。参加すればこの上限は外れ、たとえば15kWhで160万円。助成対象経費が上限）
V2H	機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光・EV/PHV・V2Hが揃うと10/10（上限100万円）
窓・ドアの断熱改修	サイズと性能に応じた定額（上限200万円/戸、断熱防犯窓は300万円/戸）
エコキュート・ハイブリッド給湯器	5〜14万円/台（太陽光連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが条件）
エネファーム	戸建7万円/台・集合住宅12万円/台（別事業）
太陽熱利用	上限55万円/戸

出典：クール・ネット東京（2026年8月19日時点）

設備ごとの要件は事業によってかなり違います。太陽光は既存住宅のほうが単価が高く、蓄電池は太陽光が無い場合に都指定の再エネ電力メニューの契約が必要で、V2Hは戸建住宅に限られます。設備別の条件は次の記事で個別にまとめています。

• 東京都の太陽光発電の補助金
• 東京都の蓄電池の補助金
• 東京都のエコキュートの補助金

省エネ家電の補助（東京ゼロエミポイント）

太陽光や蓄電池とは別に、家電の買い替えに使える制度があります。東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）です。

対象機器	通常の買い替え	長期使用家電からの買い替え
エアコン	9,000〜23,000円相当	20,000〜70,000円相当
冷蔵庫	14,000〜26,000円相当	14,000〜80,000円相当
給湯器	12,000円相当	―
照明器具（LEDへの買い替え）	4,000〜6,000円相当	―

出典：クール・ネット東京 家庭のゼロエミッション行動推進事業（2026年9月1日確認）

65歳以上の方、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がエアコンを購入する場合は、多段階評価点3.0以上の機種で一律80,000円相当が付与されます。

対象となる購入・買い替えの期間は、令和6年10月1日から令和9年3月31日までです。

• ポイントは商品券ではなく、購入するときに店舗で直接値引きされます。ポイント数がそのまま値引き額です
• 太陽光・蓄電池の助成とは別の制度で、申請の窓口も違います
• 照明はLED以外の照明器具からLED照明器具への買い替えが対象です
• 給湯器は、東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」でも助成対象となります。ただし、同じ給湯器について東京ゼロエミポイントと併用することはできません。東京都や東京都環境公社が実施する同種の助成制度との重複利用は認められていないため、どちらかを選んで利用する必要があります。

制度の詳細と対象機種の一覧は、クール・ネット東京の公式ページでご確認ください。

出典：事業概要｜東京ゼロエミポイント

EVとV2Hの補助

電気自動車を使う設備にも助成があります。V2Hは、EVに貯めた電気を住宅で使えるようにする機器です。

制度	助成額	主な要件
V2H（戸建住宅におけるV2H普及促進事業）	機器費等の1/2・上限50万円	都内の戸建住宅に新規設置。共同住宅・集合住宅は対象外
V2H（太陽光・EV/PHV・V2Hが揃う場合）	10/10・上限100万円	3点セットの導入が条件
EV充電設備（戸建住宅向け）	別事業として実施	設置後の事後申請。ここだけ向きが逆です

V2Hの申請は原則、機器設置の契約より前に事前申込を出します。設置期間は令和8年4月1日から令和10年9月29日まで、受付は令和9年3月31日17時までです（2026年9月1日確認）。

正確な助成額はクール・ネット東京の助成金シミュレーションツールで算定する方式になっています。機器の型番と工事内容で変わるため、見積りが出た段階で確認してください。

V2Hは単体では機器費等の1/2ですが、太陽光発電・EVまたはPHV・V2Hの3点が揃うと10/10（上限100万円）になります。EVの購入を検討しているなら、太陽光を先に載せておくほうが有利になる場合があります。

申請の順番と落とし穴

金額の話より先に、順番の話をします。東京都の助成は、金額の大きさより順番の間違いで落ちるほうが多いためです。

制度	申請の向き	期限・注意
東京都（太陽光・蓄電池・窓/ドア断熱・給湯器・太陽熱）	事前申込（契約前）	令和8年5月29日に事前申込の受付開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から
東京都（V2H）	事前申込（契約前）	受付は令和9年3月31日17時まで
東京都（エネファーム）	事前申込	事前申込と交付申請兼実績報告のフォームが別々です
東京都（EV充電設備）	事後申請（設置後）	ここだけ向きが逆です。令和9年3月31日17時必着
東京都（東京ゼロエミ住宅・新築）	設計確認と認証を受けてから交付申請	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
区市町村の制度	自治体ごと、制度ごとに分かれます	同じ自治体の中でも制度によって逆になります

落としやすいのは、事前申込の受付通知が届く前に工事の契約を結んでしまうケースです。都の助成は認証用のメールアドレスを登録して事前申込を出し、公社から受付通知がメールで届いてから契約する流れになります。設置日が事前申込日より前になっている場合も対象外です。

令和8年度から現金払いは対象外

令和8年度から、現金で支払った工事は助成の対象外になりました。交付申請兼実績報告のときに、振込明細やクレジットカードの利用明細など、金融機関が発行した証明書の提出が必要です。

領収書だけでは要件を満たしません。工事契約を結ぶ段階で、支払い方法を振込やカードにしておきましょう。

そのほか、事前に知っておきたい点

• 設置の契約にキャッシュバックが付いている場合、その分は助成対象経費から差し引かれます。商品券や還元ポイントも含まれます
• 助成内容は「クール・ネット東京が事前申込を受け付けた日の年度」の内容が適用されます
• 交付申請の期限は、事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日のいずれか早い日です
• 窓・ドアの断熱改修は「住宅を所有する」ことが要件です。賃貸にお住まいの方は申請できません
• 「みんなのおうちに太陽光」は補助金ではなく共同購入の仕組みです。都が参加者を募って一括発注し購入価格を下げるもので、補助金一覧に混ぜて数えないようご注意ください
• 2025年4月からの建築物環境報告書制度で設置義務がかかるのは、都内で年間合計2万平方メートル以上を供給するハウスメーカー等（約50社）です。家を建てる側・買う側に設置義務はありません

よくある質問（FAQ）

Q. 住んでいる区に補助金がありません。何ももらえないのでしょうか。

A. 東京都の助成が使えます。都の制度は都内全域が対象で、区市町村の制度の有無とは関係ありません。既存の戸建てに太陽光3kWを載せるなら45万円、蓄電池10kWhなら100万円が目安です。申請先は区市町村の窓口ではなく東京都（クール・ネット東京）で、住民が直接申し込みます。

Q. 東京都と区市町村の補助は本当に両方もらえますか。

A. 両方申請できます。ただし都の助成金額と、国および他の地方公共団体の補助額の合計が助成対象経費を超える分は交付されません。また自治体側が都との併用を禁じている制度もあります（足立区・杉並区のEV充電設備）。

Q. 契約してから申請してもいいですか。

A. 東京都の太陽光・蓄電池・V2H・窓・給湯器・エネファームは、契約の前に事前申込を出す必要があります。公社から受付通知が届く前に契約すると対象外です。東京都のEV充電設備だけは設置後の事後申請で、扱いが逆になります。区市町村は自治体ごと・制度ごとに向きが違うため、契約前に両方を確認しておきましょう。

Q. マンションに住んでいます。使える制度はありますか。

A. 太陽光・蓄電池・窓とドアの断熱改修・エネファームは管理組合が申請できます。エネファームは集合住宅のほうが単価が高く12万円/台です。一方でV2Hは戸建住宅に限られ、集合住宅は対象外です。充電設備は集合住宅の居住者・管理組合向けの別事業が入口になります。

Q. エアコンの買い替えにも補助金は出ますか。

A. 東京ゼロエミポイントが使えます。通常の買い替えで9,000円から23,000円相当、10年以上使った機種からの買い替えなら20,000円から70,000円相当が、購入時に店舗で直接値引きされます。65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方は一律80,000円相当です。太陽光や蓄電池の助成とは別の制度です。

Q. FIT（固定価格買取制度）の認定は必要ですか。

A. 東京都の太陽光の手引きと、蓄電池・V2Hの要綱を調べましたが、FIT・FIPに関する記載を確認できませんでした。要件として書かれているのはモジュール認証、住宅の居住用部分での自家使用、発電出力50kW未満の3点です。「認定が不要」と明記されているわけでもないため、断定はできません。なお島しょ部向けの制度は、FIT設備認定を受けない設備が対象と明記されています。

まとめ

東京都の補助金は、都の助成と区市町村の独自補助の2階建てです。金額の主役は都の側にあり、区市町村に制度が無くても太陽光3kWで45万円、蓄電池10kWhで100万円が残ります。

押さえておきたいのは次の3点です。

1. 申請先は東京都（クール・ネット東京）で、住民が直接申し込みます。区市町村の窓口ではありません
2. 都は原則すべて事前申込制で、EV充電設備だけが事後申請です。区市町村は自治体ごと・制度ごとに向きが分かれるため、契約前に両方そろえて確認します
3. 令和8年度から現金払いは対象外です。金融機関が発行した支払いの証明書が必要になります

このページの数字は2026年9月1日に確認したものです。契約の前には、クール・ネット東京とお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助金の申請、代行します（無料）

お住まいの区市町村に補助金が無くても、東京都の助成は都内全域で使えます。問題は、その都の助成が最も落としやすい設計になっていることです。事前申込の受付通知が届く前に契約すれば対象外、現金で支払えば対象外、設置日が事前申込日より前でも対象外。金額が大きいぶん、順番を1つ間違えたときの損失も大きくなります。

えねこは、太陽光発電と蓄電池の導入をお考えの方に、補助金申請代行を無料でご用意しています。行政書士が無償で代行しますので、要綱を読み込んだり、写真や証明書を整えたりする手間はお任せいただけます。年間施工実績1,000件で積み上げた知見から、屋根に現実的に載る容量と、都と区市町村のどの制度をどの順番で使うと有利かまで合わせてご提案します。

既存の戸建てに太陽光3kWを設置した場合、東京都から45万円が目安です。蓄電池を10kWh合わせて入れるなら、さらに100万円が加わります。金額は容量・住宅の種別・工事の内容で変わり、助成の合計が助成対象経費を超える分は減額されます。お住まいの区市町村に上乗せの制度があれば、そのぶん自己負担はさらに下がります。

まずは屋根と設備の現況を見せていただき、受け取れる金額の見通しをお伝えします。ご相談は無料です。詳しくは https://e-neco.com/ をご覧ください。